3月末の退職のデメリットとは?メリットや事前準備・確定申告の要否について徹底解説

上記の悩みを解決いたします！

本記事では3月末の退職のメリット、デメリットや確定申告が必要になるのか？また、退職をいつ言うのかタイミングについて解説していきます。

結論から申し上げますと、3月末の退職する方はたくさんいます！！

3月末退職と聞くと、デメリットが多いイメージがありますが、実はメリットもあります。3月は区切りが付けやすく、スムーズに退職を進められます。

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3月末で退職をする6つのデメリット

3月末の退職にはデメリットは主に以下の6つです。

それぞれ具体的に解説をしていきます。

転職先が見つかりにくい

4月に入社する新入社員が多い時期のため4月からの転職活動だと苦労することになります。厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」によると、有効求人数が増えるのは、2、3、9、10、11月です。

このことから3月末に退職となると、求人数が少なくなり、希望の転職先が見つかりにくい可能性があります。

すぐに転職を希望されているのであれば、3月末退職は控えたほうが良いかもしれません。しかし、求人が少ないのは3月末の退職後に転職活動をする場合のみです。

繁忙期と被りやすい

年度末にあたる3月は、多くの企業が繁忙期を迎え、退職の手続きが上手くいかない可能性があります。

なぜ繁忙期となるのかというと、決算期にあたる企業が多く、人事異動が増えることにより業務が増えたり会社全体がバタバタしている時期になってしまうのです。

3月が繁忙期のとなる会社なら、退職の時期を早めるか、少し待つという選択をしてもよいかもしれません。

引越し費用が高くなる

3月と4月は引越し業界は、繁忙期で一年を通して最も引越し費用が高い時期です。そのため、引越しを伴う方は費用にも注意しましょう。

しかし、3月、4月は物件数もかなり増えるため自分が引越ししたい家が見つかる可能性が大いにあります。

5月以降は、人気物件が少ない傾向のためこの時期に引越しするのは費用が高くなるがメリットもあります。

離職票などの書類発行・窓口が混みやすい

3月末〜4月は退職者が増えやすく、会社側の手続き・ハローワーク窓口ともに利用が集中してしまいます。離職票が遅れると、失業保険の手続きや国保軽減の申請が遅れてしまうことになります。

離職票が必要な人は、退職を伝えるタイミングで「離職票を発行してほしい」と明確に依頼しましょう。最近はマイナポータルで離職票を受け取れるケースもあります。

また、離職票がどうしても遅くなるということであれば、即日発行可能な「退職証明書」などを発行依頼しておくと便利です。失業保険の仮申請、国民健康保険の加入手続きなどで利用できます。

年度末の業務・人事異動と重なり、引継ぎ負担が増えやすい

3月は決算・年度末・組織改編・人事異動が重なりやすく、社内のタスクが増える会社が多いです。結果として、退職に向けた引継ぎの時間確保が難しくなったり、「このタイミングで？」と引き止めが強くなったりすることがあります。

3月末退職を決めたら、引継ぎは「作業・期限・関係者・保管場所」まで落とし込み、後任が困らないマニュアルなどの資料を残しましょう。口頭だけで済ませると、退職後に連絡が来る原因になります。

住民税が一括徴収になりやすく、手取りが急に減る

会社員の住民税は、6月～翌年の5月という期間で原則として毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。しかし、1月〜4月に退職すると、5月までの残額を最後の給与・退職金からまとめて天引きされる扱いになります。

たとえば月2万円の住民税を天引きされている人が3月末で退職すると、翌4月・5月分の合計4万円が最終給与で一気に引かれ、手取りが想定より大きく減ることがあります。

3月末で退職をする3つのメリット

3月末の退職はデメリットだけではなく、次の3つのメリットもあります。

それぞれ具体的に解説をしていきます。

区切りよく退職できる

3月末で退職、4月から新しい職場でスタートといった形で区切りよく退職することができます。3月に入ると年末の忙しさも落ち着きます。

事前に上司に退職することを伝えておくことで、よりスムーズに退職することができます。

また、4月から新しい会社へ入社をする場合、4月から入社する同期もたくさんいるため、「自分だけが仕事をわからない。」という気まずい状況を経験せずに済む点もメリットです。

冬のボーナスを受け取ってから退職できる

3月末退職であれば冬のボーナスを受け取ってから退職を迎えることができるので、タイミング的にもベストな時期といえます。

3月末での退職者は、年間でも最も多く総合的にタイミングが良い月だと言えます。

夏のボーナスも受け取りたい方は、7月まで頑張るのも手ですが、それをやっていると冬のボーナスも！となってしまうので「2月から転職活動をしてよい転職先が決まらなければ7月まで頑張る」というルールを決めておくとよいでしょう。

国民健康保険の支払いが安くなる（長期間になる）

失業保険申請時に、「会社都合退職」または「特定理由離職者」で認定を受けた方は、国民健康保険の支払いが約７割引きになります。
⇒会社都合退職と特定理由離職者について「どんな人が該当するのか？」

支払いが安くなる期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末まで、保険料が軽減されます。以下に例で解説します。

保険料減税について、詳しく気になる方は下記の記事をお読み下さい。
⇒失業保険の受給中に国民健康保険は軽減できる！条件や切り替えのタイミングも解説

3月末退職と4月末退職、どっちが良い？

「3月末退職と4月末退職、結局どっちが得？」はよくある質問です。結論は、次の入社日と家計の余力で変わります。

比較項目	3月末退職	4月末退職
区切り	年度末で区切りがつけやすい	新年度が動き出した後に退職 （業務次第で負担増）
給与	3月分まで	4月分が増える （手元資金は厚くなる）
住民税	3～5月分を一括天引き	4～5月分を一括天引きで3月よりも少ない額になる
引っ越し	費用高くなりやすい	高めだが、3月より落ち着く
転職（4月入社）	合わせやすい	基本は5月入社向けになる

「4月入社が決まっている」なら入社日にもよりますが3月末退職が良いです。一方で「次が未定で、貯金が少ない」なら、1ヶ月分の給与が増える4月末退職も現実的な選択肢です。

3月末退職はいつ言う？伝えるタイミングと逆算の考え方

3月末退職を目指すなら、1月中には意思を固め、遅くとも2月上旬までに上司へ伝えるのが安全です。法律上は2週間前の申出で足りますが、就業規則で「1ヶ月前」と定めている会社が多く、年度末は引継ぎが重くなるため、実務上は余裕を持つほうがトラブルを防げます。

逆算の目安としては、12月～1月に家計の試算（住民税・保険料・生活費）を行い、1月中旬～2月上旬に退職日・最終出勤日・有給消化の希望をセットで会社と相談しましょう。2月中に退職届の提出と引継ぎの計画も伝え、3月は引継ぎ完了と有給消化に充てる流れが現実的です。

退職理由は「キャリアアップのため」「家庭の事情」など会社に直接的な原因がないものが良いです。

退職日は相談ではなく希望日として明確に伝えることが、引き止めを長引かせないポイントです。有給は、引継ぎ完了日を先に決め、その後に当てると通りやすくなります。

3月末退職をスムーズに進めるための事前準備

3月末の退職をスムーズに進めるためには、計画的な準備が不可欠です。繁忙期と重なるため、周囲への配慮と早めの行動が重要になります。

ここでは、円満退職のために必要な準備を6つのステップで解説します。

退職準備の全体像や詳しい手順を8つのステップで確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

退職意思を1ヶ月前には伝えておく

1つ前の項目で詳しく解説しましたが、退職の意思を伝えるのは、遅くても1ヶ月前に伝えるのがベストです。

退職の意向を伝える際は、中途半端に話を進めず、上司にアポをしっかりとってから退職の意思を伝えて手続きを進めていきましょう。

本来、退職の意思を伝えるタイミングは法律（民法）では、１ヶ月ではなく2週間前までにと決まっています。

会社の規則であろうが、法律の方が効力が強いので、2週間前でもよいのですが、円満退職を望むなら2週間前は避け就業規則に従いましょう。

上司が納得できる退職理由を伝える

退職を伝える際は、上司が納得しやすい理由を準備しておく必要があります。

理由は「キャリアアップのため」「新しい分野に挑戦したい」「家庭の事情」など、前向きな内容や、やむを得ない事情を伝えるとスムーズです。

「人間関係が悪い」「給与に不満がある」といった会社への不満を直接的な理由にすると、感情的になりやすく、引き止めや交渉が難航する原因になります。たとえそれが本音であったとしても、円満退職のためには伝え方を工夫するべきです。

もし強く引き止められた場合は、すでに次の入社日が決まっていると明確に伝えると、上司も納得しやすいでしょう。最後に、これまでお世話になった感謝の言葉を添える姿勢も大切です。

引継ぎはしっかり行う

3月の繁忙期に退職するため、業務の引き継ぎは最も重要です。後任者が困らないよう、責任を持って行う必要があります。

まずは、自分が担当している業務をすべてリストアップします。それぞれの業務内容、進捗状況、関係者の連絡先、注意すべき点を整理し、分かりやすい業務マニュアルとして資料に残しましょう。

単に資料を渡すだけではなく、後任者へ直接説明する時間を設け、実際に業務を行ってもらいながら教えるのが確実です。スケジュールとしては、退職日の2週間前までには引き継ぎを完了させ、残りの期間は後任者からの質問に対応できる状態にしておくのが理想です。

有給休暇を消化する予定なら、有給に入る前に引き継ぎを終えましょう。

取引先に挨拶をする

社内だけでなく、日頃お世話になっている取引先にも退職の挨拶をするのが社会人としてのマナーです。

挨拶の際は、後任の担当者を一緒に連れて行き、今後の連絡先や業務の進行状況を共有します。メールだけで済ませるのではなく、特に重要な取引先には直接訪問するか、電話で伝えるのがおすすめです。

挨拶では、これまでの感謝の気持ちと、後任者の紹介を簡潔に伝えます。退職の事実は、社内で正式に公表された後に伝えるようにしましょう。タイミングとしては、最終出勤日の1〜2週間前を目安にスケジュールを組むのが一般的です。

有給消化と退職日のスケジュールを管理する

残っている有給休暇は、労働者の権利としてすべて消化できます。しかし、繁忙期である3月末に退職する場合、一方的な取得は周囲とのトラブルにつながる可能性があります。

有給休暇は、業務の引き継ぎが完了した後に計画的に消化するのが基本です。退職日をいつにするか、有給をいつから取得したいかを上司と早めに相談し、業務に支障が出ないよう調整しましょう。

退職日と有給消化の開始日を逆算してスケジュールを立てることが重要です。もし有給を消化しきれない場合、会社によっては残った日数を買い取る制度があるかもしれませんが、有給休暇の買取は会社の義務ではありません。そのため、早めに上司と取得時期を共有し、円満に有休を消化できるように進めましょう。

退職後の社会保険・税金の手続きを確認する

退職すると、健康保険、年金、住民税などの手続きを自分で行う必要があります。

国民健康保険と国民年金は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の役場で切り替え手続きが必要です。

住民税は、前年の所得に対して課税されます。1月から5月に退職した場合、5月までの残りの住民税が最後の給与から一括で徴収されるのが一般的です。手取り額が大幅に減る可能性があるため、あらかじめ金額を確認しておきましょう。

また、転職先の入社日が翌月以降になる場合、自分で保険料や年金を支払う期間が発生します。源泉徴収票や年金手帳など、退職時に会社から受け取るべき書類もリストアップし、確実に必要書類を受け取りましょう。

3月末退職は源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は退職時に会社に依頼することによって発行してもらえます。去年の収入を証明する源泉徴収票は、12月〜1月頃に貰っているかと思います。しかし、1月〜3月末日までの今年分の所得を証明する源泉徴収票も転職時又は、転職しなかった際に翌年の確定申告で必要です。

3月末退職に限らず会社を退職する場合は、必ず発行してもらいましょう。会社によっては言わないと発行してくれないことがあります。そのため、退職の意思を伝える時に源泉徴収票を発行して欲しい旨の申し出をしましょう。

3月末退職は確定申告が必要？

3月末退職で注意すべき点として、確定申告が挙げられます。

年内に再就職された方は、年末調整で所得の証明する手続きが会社で行われるため、自ら確定申告する必要はありません。

しかし、年内に転職されなかった方は、退職先から受け取っている源泉徴収票をもって、税務署へ確定申告をする必要があります。期限は翌年の2月16日から3月15日までです。

もし確定申告を忘れてしまっていると、追徴課税のペナルティが発生してしまうため、対象の方は、期限内に確定申告の準備を進めていきましょう。

3月末の退職を決める際に考慮すべき3つのポイント

3月末の退職を最終的に決める前に、今後の生活設計に関わる重要なポイントを3つ確認しましょう。

次のポイントを見落とすと、金銭的な負担が増えたり、転職活動が長引いたりする可能性があります。

「月末」より「月中」が有利なケースに注意する

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、月末に在籍しているかどうかで、その月の支払い義務が決まります。

例えば、「3月31日（月末）退職」の場合、資格喪失日は翌日の4月1日です。この場合、3月分の社会保険料が最後の給与から徴収されます。

一方、「3月30日（月中）退職」の場合、資格喪失日は3月31日です。この場合、3月分の社会保険料は発生せず、2月分までが徴収対象となります。

一見すると月中退職のほうが1ヶ月分の保険料を節約できるように見えますが、3月30日に退職すると、3月31日から国民健康保険と国民年金に自分で加入し、その月の保険料を支払う必要があります。

すぐに家族の扶養に入る予定がある場合などは月中退職が有利なケースもありますが、どちらが得かは個人の状況によるため注意しましょう。また、退職後に失業保険などを受給する場合は原則扶養に入ることができないので間違えても入らないようにしてください。

退職後の生活防衛資金を用意しておく

3月末に退職し、次の転職先がすぐに決まらない場合、無収入の期間が発生します。

退職後も、国民健康保険料、国民年金保険料、住民税などの支払いは続きます。特に住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、負担が大きく感じるかもしれません。

安心して転職活動に専念するためにも、最低でも3ヶ月分、できれば半年分の生活費を「生活防衛資金」として準備しておくべきです。雇用保険に加入している方は失業給付を受け取れますが、自己都合退職の場合、申請から給付までに待機期間・給付制限期間があります。その間の資金も計算に入れておきましょう。

退職金やボーナスをあてにする場合は、支給時期と金額を正確に確認しておく必要があります。

スケジュールを逆算して転職活動を決める

3月末に退職した後、4月から転職活動を始めると、求人数が少ない時期にあたるリスクがあります。

4月入社の求人が一段落し、企業が新入社員の受け入れや教育で忙しくなる4月から5月は、中途採用の動きが鈍くなる傾向があるためです。もし「4月中に次の職場を決めたい」と焦ってしまうと、希望しない条件の会社に妥協して入社し、再び早期離職につながる恐れもあります。

3月末退職のよくある質問

退職に関してよくある質問をまとめました。

それぞれの質問に答えていきます。

実際に退職者の多い月は、3月が最も多く、12月、6月、2月という順番です。
よく読まれる記事になります。

月	参考記事
2月	2月末退職のメリット、デメリットは？いつ言うのが良いのか？住民税についても徹底解説！
3月	現在の記事
6月	6月退職はボーナスはどうなる？いつ言うべきなのか？デメリットについて徹底解説
9月	9月末退職のデメリットを徹底解説！いつ言うべき？年末調整や退職を決める前に知っておきたいこと
12月	12月末退職 デメリットは？メリットと、いつ言うべきなのか？損をしないために徹底解説します！
退職日の決め方	退職日の決め方！いつが最も得なのか、損しない方法をパターン別に解説

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3月末退職のデメリットを防ぐなら「転職×退職のサポート窓口」にご相談ください

3月末退職についてまとめさせて頂きました。3月退職と聞くと、デメリットが多いイメージですが、メリットもあります。ただしポイントを抑えておかないと、会社とのトラブルが起きて、退職が上手く進められません。

本記事で紹介したポイントをしっかり抑えた上で退職手続きを進めましょう。

3月末日ではなく、月の途中はどうなのか？その退職日の決め方は何日が良いのか？については下記の記事のお読み下さい。

・退職に関連する手続きが多すぎて、相談したい…
・失業保険を申請を検討しているがどうしたらよいのかわからない…
・退職してからもらえるお金はないの？

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

しかし、安心してください。

転職×退職のサポート窓口では、退職に関する悩みや相談に乗っています。