8月に退職するなら月末だと損しない? 3つの注意点や円満退社するための流れを解説

8月に退職しようか考えている方の中に以下のようにお悩みの方はいませんか？

「夏のボーナスをもらった上で、できるだけ損なく辞めたい」
「8月は夏季休暇もあるし、できるだけ円満に退職したい」

8月に退職しようと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

なお、「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するご相談を受け付けています。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

8月に退職するなら月末だと損しない?4つの理由を解説

8月に退職するメリットは、以下の4つです。

上記のメリットを押さえておくことで、8月の退職をよりスムーズかつ有利に進めるイメージがつかみやすくなります。では、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

ボーナスをもらって退職できる場合があるため

多くの企業では、夏のボーナスが6月下旬〜7月下旬に支給されます。8月末に退職日を設定すれば、ボーナスを受け取った後に退職できるでしょう。ボーナスがあれば、退職後の生活や転職活動に余裕を持って臨みやすくなります。

ただし、ボーナスの支給対象者や支給額は、会社の業績や就業規則で決まります。「支給日に在籍していること」を条件とする規定（支給日在籍条項）がある場合は、支給日より前に退職するとボーナスはもらえません。支給日や条件を事前に就業規則で確認しておきましょう。

健康保険料の負担を減らせるため

健康保険料は、資格を失った月（資格喪失月）の前月分までを支払い、資格喪失日は「退職日の翌日」です。8月30日など月末より前に退職すると、資格喪失日は8月中となり、8月分の保険料は支払う必要がありません。

一方、8月31日（月末）に退職すると、資格喪失日は9月1日になるため、8月分の保険料まで支払うことになります。少しでも負担を減らしたい場合は、月末より前に退職するのがおすすめです。

参考：会社を退職した場合、資格確認書（健康保険証）が使用できるのは退職日までです

社会保険料の負担を減らせるため

厚生年金保険などの社会保険料も、健康保険料と同様に、資格喪失月（退職日の翌日が属する月）の前月分までを納付します。保険料は会社と従業員で半分ずつ負担する仕組みです。

8月30日に退職した場合、8月分の社会保険料は発生しません。また日割りではなく月割りで計算されるため、月末まで会社にいることで会社が半分負担してくれる仕組みです。

月末まで在籍すれば、最後の月の社会保険料の自己負担は半額で済み、翌月以降の負担（国民年金など）に切り替わります。社会保険料を少しでも抑えたい場合は、月末退職の方がおすすめです。

転職先への引き継ぎがスムーズになるため

退職後すぐに転職する場合、8月31日に退職し、翌日の9月1日に新しい会社に入社すると、手続きがスムーズです。健康保険や厚生年金は、資格喪失日と資格取得日が同日であれば、空白期間なく切り替えられ、国民健康保険や国民年金への加入手続きが不要になります。

また、雇用保険も同様に切れ目なく移行でき、失業保険の受給手続きも必要ありません。月末まで在籍すれば、前職での雇用保険や社会保険の被保険者期間を一日でも長く確保できるため、将来的な給付などで有利になる可能性があります。

手続きの手間を省きたい場合は、月末退職・翌月1日入社がおすすめです。

8月に退職する際の3つの注意点

8月末の退職にはメリットがある一方で、計画を進める上で注意すべき点もあります。

上記の注意点をあらかじめ理解しておくことで、8月の退職準備をよりスムーズに進められます。では、それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

ボーナスを受け取れない場合がある

夏のボーナスを期待して8月末退職を計画しても、必ず受け取れるとは限りません。前述の通り、支給日在籍条項や企業の業績などにより、支給されなかったり、減額されたりする可能性があります。

退職が決まっている従業員に対して、査定を厳しくする企業もいます。「ボーナスをもらってから辞める」計画は、あくまで「可能性」としてとらえ、支給されなくても生活や転職活動に支障が出ないよう、資金計画を立てておきましょう。

お盆休み前までには退職の意思を伝える

8月に退職する場合、退職の意思表示はお盆休み（夏季休暇）に入る前までに行いましょう。

お盆期間中は、上司や人事担当者などが休暇を取得している可能性が高く、退職に関する相談や承認、書類のやり取りなどが滞ってしまいます。

また、休み明けは業務が溜まっていることが多く、職場全体が忙しい雰囲気になりがちです。忙しい状況で退職の話を持ち出すのは、相手に負担をかけるだけでなく、十分な話し合いの時間を確保できない可能性もあります。

余裕を持った引き継ぎ計画を立てるためにも、お盆休み前に退職の意思を伝え、承認を得ておくのがおすすめです。

転職する場合は転職先を決めてから退職する

退職後に転職を考えているなら、必ず転職先の内定を得てから退職の意思を伝えるようにしましょう。8月は、夏のボーナス支給後に退職する人が増え、転職市場のライバルが増加する可能性があります。

安易に「すぐに決まるだろう」と考えて退職すると、転職活動が長引き、無収入の期間が発生するリスクがあります。

経済的な不安は、焦りを生み、希望しない条件での転職につながってしまうでしょう。また、ボーナスが不支給だった場合、活動資金が不足する恐れもあります。

在職中に転職活動を行い、内定を得て入社時期を確定させてから、現在の会社に退職を申し出るのが、リスクの少ない進め方です。

退職する際の流れ・手順 【5STEP】

ここでは、一般的な退職の流れを5つのステップで紹介します。

上記の流れを参考に、ご自身の状況に合わせて計画を立てましょう。

STEP1：上司に退職の意思を伝える

退職を決めたら、まず直属の上司に口頭で意思を伝えます。他の人に先に話すのは避け、必ず上司に直接伝えましょう。

「相談があります」と事前にアポイントを取り、1対1で話せる時間を設けるのが丁寧です。退職理由は前向きな表現を心がけ、希望退職日を伝えて相談します。

引き継ぎ期間を考慮し、遅くとも退職希望日の1ヵ月前、できればそれ以前に伝えるのが望ましいでしょう。

STEP2：退職願・退職届を提出する

上司との話し合いで退職日などが合意できたら、会社の規定にしたがって「退職願」または「退職届」を提出しましょう。退職願・退職届は法律上、退職する2週間前までに伝えていれば問題ないですが、余裕を持って伝えることがおすすめです。

書式や提出先は会社によって異なるため、上司や人事部に確認する必要があります。提出期限も就業規則で定められていることが多いので、余裕を持って提出しましょう。

参考：退職の申出は2週間前までに｜厚生労働省

STEP3：業務の引き継ぎを行う

退職日までに、担当業務を後任者へ確実に引き継ぎます。担当業務をリスト化し、手順や注意点、関連資料の保管場所などを明記した引き継ぎ資料を作成しましょう。

資料に基づき、後任者へ口頭説明やOJTを行います。期間中は進捗を確認し、疑問点を解消するように努めます。取引先との関係も引き継ぐ場合は、後任者と同行訪問するなど、丁寧な対応を心がけましょう。

STEP4：社内や取引先などへ挨拶を行う

業務の引き継ぎと並行して、お世話になった方々へ退職の挨拶をします。社内への挨拶は、退職日が近づいたタイミングで、まずは所属部署、お世話になった他部署の方々へ行いましょう。

最終出社日にあらためて挨拶するのが一般的です。社外（取引先など）へは、後任者の紹介も兼ねて、引き継ぎ期間中に訪問するのが望ましい方法です。挨拶のタイミングや内容は、事前に上司と相談して決めましょう。

STEP5：有休消化や退職金の手続きを行う

残っている有給休暇は、退職日までに消化する権利があります。業務の引き継ぎに支障が出ない範囲で、上司と相談のうえ計画的に取得しましょう。

最終出社日以降にまとめて取得するケースが多いです。また、退職金制度がある場合は、規定にしたがって手続きを行います。必要書類や受け取り時期などを人事部や総務部に確認し、漏れなく進めましょう。最後に、健康保険証や社員証、貸与品などを会社に返却します。

円満退社するための4つのポイント

会社との関係を良好に保ち、気持ちよく退職するためには、以下4つの配慮が必要です。

上記のポイントを意識して行動すれば、会社に迷惑をかけずに、円満に退職するイメージがつかみやすくなります。では、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

退職の意思は最初に直属の上司に話す

退職を決めたら、退職の意思は必ず最初に直属の上司に伝えましょう。同僚や先輩に先に話してしまうと、上司が他の人から聞くことになり、不信感を持たれたり、管理能力を問われたりする可能性があります。

人事部や経営層に直接伝えるのも、通常は避けるべきです。まずは、日頃お世話になっている直属の上司に対して、敬意を持って直接、相談の形で伝えるのが社会人としてのマナーです。

会社の就業規則を確認しておく

円満退社のためには、会社のルールである就業規則を遵守するように意識しましょう。就業規則には、「退職希望日の何ヵ月前までに申し出るか」の規定が記載されているので、確認するのがおすすめです。

法律上は2週間前でも退職できますが、会社の規定に従うことで、計画性のなさや身勝手さなどの印象を与えるのを避けられます。退職金の有無や条件、有給休暇の扱いなども確認しておくと、後々のトラブル防止につながります。

明確なスケジュールを立てて退職する

退職を決意したら、退職日から逆算して詳細なスケジュールを立て、上司と共有しましょう。いつまでに何をすべきか（引き継ぎ計画、挨拶回り、有休消化など）を明確にすれば、会社側も安心して準備を進められ、計画的に行動できます。

無計画な退職は、会社に多大な迷惑をかける可能性があるため、しっかりとした計画と、実行する誠実な姿勢を示すことが、円満な退職につながります。

退職前にやっておくべきことに関しては、以下の記事を参考にしてください。

退職理由は前向きなものにする

退職理由を伝える際、本音では会社への不満があったとしても、できるだけ前向きな表現を選びましょう。人間関係や待遇への不満を並べ立てても、場の雰囲気が悪くなるだけで、建設的な話し合いにはなりにくいです。

場合によっては感情的な反論を招くこともあります。「新しい環境で自分の可能性を試したい」「専門性を高めてキャリアアップしたい」など、自己成長や将来の目標に焦点を当てた伝え方が、相手にも納得感を与えやすく、円満な退職につながります。

8月に損せずに退職したいなら「転職×退職サポート窓口」に相談しよう

8月に退職するなら、月末を選ぶことでボーナス受取や社会保険料の負担軽減など、さまざまなメリットを得られる可能性があります。

ただし、ボーナスが必ず支給されるわけではないため注意が必要です。円満に退職するためには、早めの意思表示や計画的な引き継ぎも欠かせません。しっかりと準備を進め、スムーズな退職を目指しましょう。

しかし、実際に8月に退職を検討している方の中に、本当に8月に退職してその後の生活は大丈夫なのかと不安を抱えている方もいると思います。

なお、「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するご相談を受け付けています。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。