5月に退職者が多い理由とは?デメリットや5月中に転職する際の4つのポイントを解説

5月に退職を検討しているものの、下記のような疑問や漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「5月に退職する場合、何か気を付けるべきことはある？」
「5月に退職したあとの手続きの方法が知りたい」

本記事を最後まで読めば、5月の退職に関する疑問が解消され、自分の状況に合った最善の決断を下せるでしょう。

なお、「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するご相談を受け付けています。退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

5月に退職者が多い5つの理由とは?

5月に退職者が増える背景には、いくつかの共通した理由が存在します。主な理由は以下の5つです。

5月に退職者が多い理由を知ることで、自分の退職時期を考える上でのヒントが見つかる可能性があります。それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

繁忙期を避けて退職できるため

多くの企業にとって、5月は比較的業務が落ち着く時期にあたることが、退職者が増える一因です。年度末の3月や年末年始は繁忙期となる企業が多く、引き継ぎや人員補充の面で会社に負担をかけやすく、言い出しにくいと感じる場合があります。

一方5月は、繁忙期を過ぎて業務量が安定している企業が多く、退職を申し出ても業務への影響が比較的小さく、会社側も受け入れやすい傾向にあります。

業界や職種によって繁忙期は異なるものの、一般的に会社への影響を抑えつつ、円満に退職手続きを進めたいと考える人にとって、5月は心理的なハードルが低いタイミングです。

ボーナス前で引き止められにくいため

5月は多くの企業で夏のボーナス支給前である点も、退職を後押しする要因の一つです。一般的にボーナスは6月下旬〜7月や12月に支給されるため、企業側から見れば、ボーナス支給前に従業員が退職することで人件費を抑制できるメリットがあります。

業績や経営状況によっては、コスト削減の観点から、退職希望者に対して強い引き止めを行わない可能性も考えられます。

ボーナスを受け取れないことはデメリットです。しかし、金銭的なメリットよりも、現在の職場環境から早く離れたい、あるいは次のキャリアへ早く進みたい気持ちが強い人にとっては、5月の退職は有力な選択肢となります。

ゴールデンウィーク中に退職の決心が付きやすいため

普段の多忙な業務から解放されるゴールデンウィークは、自身のキャリアやbき方を、落ち着いて考えるよい機会です。仕事から物理的・心理的に距離を置くことで、現在の仕事に対する満足度や将来の展望などを客観的に見つめ直せます。

その結果、「このままでいいのか」「もっと自分らしい働き方があるのではないか」などの考えが深まり、退職への意思が固まりやすい傾向です。

また、十分な休息によって心身がリフレッシュされ、冷静な判断力が戻ることも一因です。休暇中に転職活動の情報収集を進めたり、具体的な計画を立てたりする人も多いでしょう。

上記の理由から、ゴールデンウィークの長期休暇が、退職を決断するきっかけになるケースも少なくありません。

転職市場で有利になりやすいため

4月に新入社員を迎えた企業では、社員の教育や研修に月内のリソースを割いている場合がほとんどです。その一方で、5月は新年度の事業計画遂行のためや、予期せぬ欠員補充のために、即戦力となる中途採用者のニーズが高まる場合があります。

特に、専門的なスキルや経験を持つ人材は、企業にとって魅力的な存在です。

これまでの職務経験を活かして即戦力として貢献できる自信がある人にとっては、5月は比較的多くの選択肢の中から、有利な条件で転職先を見つけられるチャンスの時期です。

入社前のイメージと入社後の現実との差が大きかったため

会社説明会やWebサイトの情報だけでは分からなかった労働環境の実態や、配属先の業務内容、人間関係などが、想像と大きく異なっていたと感じた際に早期退職の引き金となる場合があります。

入社から約1ヵ月が経過する5月は、入社後のギャップがストレスとして顕在化しやすい時期です。仕事内容への不満、長時間労働、あるいは上司や同僚との相性の問題などが重なり、「この会社で働き続けるのは難しい」と感じる人も多くいます。

心身の健康を害するほどのストレスを感じている場合、早期に見切りをつけて新しい道を探すことも、決して間違いではないでしょう。

5月退職のデメリットとは？思わぬ落とし穴

5月に退職することには一見デメリットが少ないように思えますが、実は注意すべきポイントがいくつか存在します。特に【賞与（ボーナス）支給のタイミング】や【住民税の負担増】、【転職市場のタイミング】など、後から後悔するケースも少なくありません。
以下では、5月退職の代表的なデメリットを詳しく解説します。

賞与の支給対象から外れる可能性がある

多くの企業では6月や7月に夏の賞与（ボーナス）を支給しますが、これは「支給日に在籍していること」が支給条件となっている場合がほとんどです。5月末で退職すると、この在籍要件を満たせず、賞与が支給されないことがあります。
たとえ業績に貢献していても、規定上は「不支給」とされることが多いため、賞与を期待している方は支給時期を確認してから退職日を調整することが重要です。

住民税が「一括徴収」になる場合がある

住民税は前年の所得に基づいて課税され、通常は6月から翌年5月まで12回に分けて給与天引きされます。ところが、5月退職の場合は6月以降に給与が発生しないため、残りの住民税を退職時の最後の給与で一括徴収されるケースが多くあります。
一時的な負担が大きくなり、手取りが大幅に減る可能性もあるため、資金計画に注意が必要です。退職後に自分で納付する「普通徴収」に変更できるかどうか、会社や自治体に事前確認しておくと安心です。

転職活動が中だるみしやすいタイミング

5月はゴールデンウィークなどの大型連休があり、企業の採用活動も一時的に落ち着く傾向があります。求人が減るわけではありませんが、選考のスピードが遅くなったり、面接日程がなかなか進まないケースもあります。
また、6月から夏場にかけては新卒の内定者対応や上期の人員調整が本格化し、即戦力採用の動きが鈍る企業もあるため、転職活動が長期化するリスクがあります。退職前にある程度の準備をしておくとスムーズに進められます。

5月に退職する際の3つの注意点

5月の退職には、事前に知っておくべき注意点もあります。主な注意点は、以下の4つです。

5月での退職を検討している方は、注意点を理解した上で、慎重に退職準備を進めましょう。

6月は求人数が減少傾向にあることを考慮して転職活動をする

多くの企業の採用活動は4月入社に向けてピークを迎えるため、それ以降は新規の求人数が落ち着く傾向にあります。そのため、5月に退職し、その後すぐに転職活動を開始する場合、6月以降は求人数が減少する可能性がある点に注意が必要です。

5月の退職は即戦力としてアピールしやすい側面もありますが、求人全体の母数が減れば、応募できる企業の選択肢が狭まり、結果的に競争率が高まる可能性も否定できません。そのため、転職活動は早めに開始し、応募書類の準備を入念に行うなど、計画性を持って臨むことが大切です。

上司や転職希望先企業からのイメージが悪くなる場合がある

退職の伝え方やタイミングによっては、上司や同僚、さらには転職希望先の企業からの印象が悪くなるリスクも考慮する必要があります。法律上は2週間前の告知で退職可能ですが、円満な退職のためには、業務の引き継ぎ期間を十分に確保することが望ましいでしょう。

退職意思の伝達が遅れたり、引き継ぎが不十分だったりすると、残された社員に負担がかかり、職場との関係が悪化する可能性があります。また、特に新入社員が短期間で退職する場合、転職活動で「忍耐力がないのでは」「またすぐに辞めてしまうのでは」などのマイナスの印象を持たれる可能性もゼロではありません。

ただし、退職理由は正直に、かつ前向きな表現で伝えるように心がけましょう。転職面接では、短期間での退職理由を明確に説明し、今後のキャリアへの意欲を示すことが重要です。

5月以降の転職では研修が充実していない会社もある

5月以降に中途採用で入社する場合、必ずしも手厚い研修制度が用意されているとは限らない点も留意しておきましょう。多くの企業では、4月入社の新卒社員を対象とした集合研修などを実施しますが、それ以降の時期に入社する中途採用者に対しては、同様の研修プログラムがない場合がほとんどです。

特に、新人研修が一段落したタイミングでの入社となると、OJT（On-the-Job Training）が中心となり、実際の業務を通じて仕事を覚えていくスタイルになる可能性が高まります。OJTには実践的なスキルが早く身につくメリットがある一方で、体系的な知識を学ぶ機会が少なかったり、質問しにくい状況になったりする可能性もあります。

特に未経験の分野に挑戦する場合や、手厚いサポートを期待する場合は、入社前に研修制度の有無や内容を確認しておくとよいでしょう。

5月中に転職をする際に意識すべき4つのポイント

5月というタイミングを最大限に活かし、有利に転職活動を進めるためには、以下4つのポイントを意識するとよいでしょう。

ポイントを押さえて、計画的に行動することが転職成功への鍵となります。

興味・関心のある求人があればすぐに応募する

5月の転職市場では、企業が即戦力を求めて活発に採用活動を行っている場合があります。もし、スキルや経験にマッチする求人や、強く興味を惹かれる求人を見つけたら、ためらわずにすぐ応募することが重要です。

好条件の求人や人気企業のポジションは、応募が殺到し、短期間で募集が締め切られてしまうケースも少なくありません。特に中途採用では、企業側もよい人材が見つかり次第、早めに採用を決定したいと考えています。

「もう少し他の求人も比較検討してから」と考えているうちに、絶好の機会を逃してしまう可能性があります。5月の転職活動では、気になる求人があればまずは応募してみる積極的な姿勢が大切です。

ゴールデンウィークを転職活動のために活用する

普段は仕事で忙しく、なかなか時間を確保できない人も、ゴールデンウィークのまとまった休暇を利用すれば、転職活動の準備に取り組めます。具体的には、下記のような準備に時間を充てるとよいでしょう。

• これまでのキャリアを振り返って自身の強みや適性を再確認する「自己分析」
• 興味のある業界や企業を深く調べる「企業研究」
• 履歴書や職務経歴書などの「応募書類の作成・ブラッシュアップ」
• 面接を想定した「質疑応答の準備」

自信を持って転職活動に臨むためには、この期間にしっかりと準備を整えておくことが重要です。

退職は5月上旬までには済ませる

5月中に新しい会社への入社を目指しているのであれば、現在勤めている会社の退職手続きは、できるだけ5月の上旬までに完了させておきましょう。退職する際は、一般的に以下のような手続きが必要です。

• 退職届の提出
• 業務の引き継ぎ
• 貸与品の返却
• 必要書類（雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票など）の受け取り

退職にともなう手続きには、予想以上に時間がかかる場合があります。手続きが遅れると、最悪の場合、新しい会社への入社日に影響が出てしまう可能性も考えられます。

スムーズな転職を実現するためには、退職日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで退職準備を進めることが不可欠です。

新人教育やゴールデンウィークで溜まった業務で忙しい場合がある

5月に中途入社する場合、入社先の企業が一時的に忙しい可能性も考慮しておくとよいでしょう。企業によっては、4月入社の新入社員に対する研修が続いていたり、ゴールデンウィーク中に滞っていた業務の処理に追われたりしている場合があります。

そのため、入社直後は既存社員が自身の業務や新人対応で手一杯になっており、中途入社者へのフォローが十分に行き届かない可能性も考えられます。特にOJT中心で業務を覚える場合、質問したくてもタイミングがつかめなかったり、放置されているように感じてしまったりすることもあるでしょう。

入社初期はフォローが少ない可能性があることを理解しておくと、過度な期待とのギャップを避けられます。特に環境の変化に不安を感じる場合は、入社前に受け入れ体制を確認しておくと安心です。

退職した後にすべき手続き

退職後は、雇用形態や次の就職までの期間によって、いくつかの公的な手続きが必要になります。特に、すぐに再就職しない場合や個人事業主になる場合は、自分自身で手続きを行う必要があります。主な手続きを以下の表にまとめました。

手続きの種類	主な対象者	手続きの概要
住民税	6月以降に退職し、すぐに再就職しない方など	普通徴収（自分で納付）への切り替え手続き、または一括徴収の手続き。
健康保険	退職後、次の会社の保険に加入するまで間がある方、または加入しない方	国民健康保険への加入、任意継続、または家族の扶養に入る手続き。
失業保険（雇用保険）	退職後、求職活動を行う方（受給要件を満たす場合）	ハローワークで求職申し込みと受給資格の決定を受ける。
年金	厚生年金から外れる方（退職後すぐに再就職しない方など）	国民年金への切り替え（第1号被保険者への種別変更）手続きを行う。
所得税（確定申告）	年の途中で退職し、年末調整を受けない方（年内に再就職しない場合など）	翌年に確定申告を行い、所得税の精算（納付または還付）を行う。

退職後すぐに再就職する場合は、新しい会社が保険や税金関連の手続きを代行してくれる場合がほとんどです。その際は、年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などを提出します。

しかし、自分で行う場合は、自分で市区町村役場や年金事務所、ハローワークなどに出向いて手続きを行う必要があります。期限が設けられている手続きもあるため、退職前に必要な手続きと期限を確認し、計画的に進めましょう。

なお、退職後には給付金がもらえる可能性もあります。退職後の生活費が心配な方は、以下の記事を参考にしてください。

5月に退職を検討している方は「転職×退職サポート窓口」で相談しよう

5月は、繁忙期を避けやすく、ボーナス支給前で引き止められにくい、ゴールデンウィークで考える時間が持てるなど、退職を考えるきっかけが多い時期です。また、転職市場で即戦力として有利になる可能性もあります。

しかし、求人数の減少傾向や、税金・社会保険の手続きなど、注意すべき点も存在します。勢いで決めるのではなく、ご自身の状況やキャリアプランをよく考え、メリット・デメリットを比較検討した上で、計画的に進めることが大切です。

もし、退職や転職に関して一人で悩んでいる、あるいは具体的なアドバイスが欲しいと感じているなら、「転職×退職サポート窓口」に相談してみてはいかがでしょうか。キャリアの専門家が、あなたの状況に寄り添い、退職手続きの疑問解消から転職活動の戦略立案、今後のキャリア相談まで、幅広くサポートします。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。