7月に退職するメリットとは? 損しないための注意点や退職後の手続きを解説

退職に関して以下のお悩みはありませんか？

「7月に退職するメリットって何だろう？」
「退職後の手続きで損をしたくない」

ボーナスが支給された後に会社を退職しようと考えている方は多いでしょう。しかし、転職活動で損をしないためには、手続き方法や注意点を正しく理解しておかなければなりません。

なお、「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するご相談を受け付けています。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

7月に退職する4つのメリット

7月に退職する4つのメリットは、以下のとおりです。

上記のメリットを理解すれば、7月が自身にとって退職に適した時期かどうかを判断できるでしょう。

夏のボーナス支給後に退職できる場合がある

多くの企業では、夏のボーナスが6月下旬から7月下旬に支給されます。ボーナスを受け取ってから退職すれば、のちの生活費や転職活動費に充てられ、経済的な安心感につながります。

ただし、ボーナスの支給条件は企業ごとに異なり、支給日に在籍していることを条件とする「支給日在籍条項」が就業規則に定められているのが一般的です。

退職日を決める前に、必ず自社の就業規則を確認し、ボーナスの支給条件と支給日を把握しておきましょう。

転職市場でライバルが少なくなる可能性がある

7月は、転職市場で競争相手が比較的少なくなる傾向がある時期です。企業の採用活動は、新年度が始まる前の冬から春にかけてや、下半期に向けての秋口に活発になるのが一般的です。

また、他の応募者が少ない中で選考に臨めるため、有利に進められるかもしれません。企業が求めるスキルや経験を持っていれば、内定を得られる可能性がより高まります。

しかし、7月は求人数自体も限られている可能性がある点に注意が必要です。

希望する業界や職種の求人が十分にあるか、事前に情報収集を行なった上で、退職するかどうかを最終的に判断するのが賢明です。

現職での新体制を踏まえた上で退職できる

4月に人事異動や組織変更があった企業では、7月は新しい体制や環境がある程度固まってくる時期です。

つまり、新しい部署での仕事内容、人間関係などを数ヵ月間経験した上で「今の環境で働き続けられるか」を冷静に判断できます。

もし、新しい体制に馴染めなかったり、ストレスを感じていたりする場合、7月は「実際に働いてみた結果、合わなかった」と事実に基づいて退職を決断できます。

衝動的な判断ではなく根拠のある決断であれば、退職後に後悔しにくいはずです。

有効求人倍率が上昇する業種がある

7月は特定の業種では有効求人倍率が上昇する場合もあります。

もし、7月時点で自身が興味を持っている業種の求人倍率が上昇していれば、積極的に転職活動を進めるのがよいでしょう。例えば、以下の業種は7月に有効求人倍率が高くなる傾向があります。

• 学術研究・専門サービス
• 情報通信
• 医療・福祉

厚生労働省が発表する統計データを確認すれば、7月に有効求人倍率が増えている業種を把握できます。

参考：一般職業紹介状況（令和6年7月分） | 厚生労働省

7月に退職する際に損しないための3つの注意点

7月に退職する際に損しないための3つの注意点は、以下のとおりです。

7月の退職にはメリットがある反面、注意しないと思わぬ不利益を被る可能性もあります。

ボーナスが支給されない場合がある

ボーナスの支給は法律上の義務はなく、支給されるかどうかは企業の業績や就業規則によって異なります。

一般的には、ボーナス支給日に在籍していないと、たとえ査定期間中に貢献していても、支給対象外となります。

また、退職予定者に対して、査定で不利な評価が下されたり、支給額が減額されたりする可能性もゼロではありません。

7月に退職を検討しているのであれば、就業規則でボーナスの支給条件を確認し、不明な点は人事部に問い合わせるのがおすすめです。

多くの企業が夏季休暇のため転職活動が進めにくい場合がある

夏季休暇に入ると採用担当者とやりとりできないため、書類選考の結果が出るまでに時間がかかったり、面接の日程調整が難航したりする可能性があります。

企業によっては、7月は新規の求人掲載を控える場合もあります。7月に退職して間を空けずに転職したいと考えているなら、早い時期から転職活動を開始し、選考を進めておくのが望ましいです。

受け入れ体制が充実していない企業が多い

7月に中途採用で入社した場合、入社後の研修やサポート体制が、新卒採用ほど手厚くない可能性があります。

多くの企業では、4月入社の新入社員向けに体系的な研修プログラムを用意していますが、年度の途中で入社する中途採用者に対しては、OJTが中心となるケースが少なくありません。

現場の社員は通常業務に加えて、新人教育の時期を終えているため、中途入社者一人ひとりに時間をかけて指導するのが難しい場合もあります。

いずれにせよ、自身で積極的に質問したり、周囲の様子を見ながら学んだりする姿勢がより強く求められるでしょう。

7月で退職した後にすべき手続き

7月で退職した後にすべき手続きは以下のとおりです。

上記の手続きには期限があるものも多いため、退職前に必要書類などを確認し、計画的に進めるのが大切です。

住民税の支払い手続き

住民税は前年の所得に対して課税され、通常6月から翌年5月までの分を月々の給与から支払います。

6月1日以降に退職した場合、その年の残りの住民税は給与天引きされなくなるため、自分で納付（普通徴収）しなければなりません。

ただし、退職時に会社に依頼すれば、最後の給与や退職金から一括で天引きしてもらうことも可能です。

普通徴収の場合、退職後に市区町村から納付書が送られてきます。納付書に記載された期限までに、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払いましょう。

確定申告の提出

年度の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合、原則として翌年に確定申告が必要です。

会社員は通常、年末調整で所得税の過不足を精算しますが、年の途中で退職すると年末調整を受けられません。

なお、自身で確定申告を行なった場合も生命保険料控除や医療費控除による還付を受けられる可能性があります。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に行いますが、退職時に会社から受け取る「源泉徴収票」は手続きに必要なので、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

参考：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁

健康保険の切り替え手続き

退職すると、会社の健康保険の資格を失います。無保険状態を防ぐため、退職日の翌日から14日以内に、以下いずれかの手続きが必要です。

1. 国民健康保険への加入
2. 任意継続被保険者制度の利用
3. 家族の健康保険の被扶養者になる

すぐに再就職する場合は、新しい会社の健康保険に加入するため、上記の手続きは基本的に不要です。

参考：会社を退職するとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

失業保険の受給申請

雇用保険に一定期間加入しており、働く意思と能力があるにも関わらず失業状態にある場合は、失業保険（基本手当）を受給できる可能性があります。

手続きは住所地を管轄するハローワークで行いますが、手続きには会社から交付される離職票が必要です。

ただし、自己都合退職の場合は、申請から7日間の待期期間に加え、原則として2ヵ月間の給付制限期間があります。受給資格や手続きの詳細は、お住まいの地域のハローワークで確認しましょう。

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）｜厚生労働省

なお、失業保険に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

退職する際に意識すべき3つのポイント

退職する際に意識すべき3つのポイントは、以下のとおりです。

上記のポイントを押さえていれば、会社との良好な関係を保ちつつ、次のステップへスムーズに進めるでしょう。

退職希望日の1ヶ月前までには伝える

遅くとも退職希望日の1ヵ月前には退職の意思を伝えましょう。

法律上は2週間前の申し出で退職可能とされていますが、業務の引き継ぎや後任者の手配など、会社側にも準備が必要です。

十分な期間を設けると余裕を持った引き継ぎが可能になり、会社への負担を軽減できるため、結果的に円満退職につながるでしょう。

参考：退職の申出は2週間前までに｜厚生労働省

繁忙期のタイミングは避けて伝える

退職の意思を伝える際は、会社の繁忙期を避ける配慮も大切です。繁忙期は各社員が業務に追われ、退職に関する話し合いの時間を十分に取れない可能性があります。

また、「こんな忙しい時に辞めるのか」とネガティブに受け取られ、円満に退職できないこともあるでしょう。

どうしても退職日が繁忙期と重なる場合は、相談するタイミングを見計らいましょう。円満退職を目指すのであれば、相手の状況を気遣う姿勢が求められます。

引き止められた場合は退職の意識を強く伝える

退職を申し出た際、会社から引き止められることは珍しくありません。給与アップや希望部署への異動など、魅力的な条件を提示される場合もあるでしょう。

もし、条件によって退職理由が解消されるのであれば、一度立ち止まって考えるのも選択肢の一つです。

しかし、退職の意思が固い場合や、提示された条件では根本的な問題が解決しない場合は、感謝の気持ちを伝えつつも、退職の意思は変わらないことをはっきり伝えましょう。

曖昧な返事をしたり、交渉に応じる姿勢を見せたりすると、話が長引いてしまい希望する時期に退職できなくなる可能性があります。

7月退職後の手続きでお悩みなら「転職×退職サポート窓口」で相談しよう

7月はボーナスを受け取れたり、新体制を見極められたりする点で退職しやすい側面がある一方、転職活動の停滞や手続きが煩雑になるなどの注意点も存在します。

自身の状況をよく考え、メリットとデメリットを比較検討した上で、後悔のない選択をしてください。

また、退職にともなう手続きを一人で進めるのが不安な場合もあるでしょう。特に健康保険や失業保険などの手続きは今後の生活に直結するため、ミスは避けたいところです。

「転職×退職のサポート窓口」では、退職に関するあらゆるご相談を受け付けています。

退職に関する些細なお悩みでも丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。