退職前にやっておくことを8STEPで解説！手続きや辞めた後に活用したい5つの制度をご紹介

このようにお悩みではありませんか？

退職は人生の大きな転換期です。だからこそ、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

退職にはさまざまな手続きや準備が必要で、スムーズに進めるためには事前の計画が大切です。

また、今すぐ社会保険給付金を詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

退職前にやっておくことの流れ【8STEP】

円満に退職し、次のステップへスムーズに移行するために、以下の8つのステップを踏まえて計画的に準備を進めましょう。

具体的な手続きの方法や注意点、さらに退職後に活用できる制度まで、分かりやすく解説します。

1.退職理由を明確にする

退職を決意したら、まず自分自身の中で退職理由を明確にしましょう。

なぜ会社を辞めたいのか、本当の理由と会社に伝える理由を整理してみてください。自分の気持ちを整理すると、上司との面談もスムーズに進みます。

会社に伝える際は、ネガティブな表現は避け、前向きな理由を伝えるのがベターです。人間関係が理由の場合でも、「新しい環境でチャレンジしたい」など、ポジティブな表現に言い換えることを意識しましょう。

下記の記事では、引き止められない退職理由を解説しています。退職理由が定まっていない方は、あわせて参考にしてください。

2.直属の上司に相談する

退職の意思が固まったら、なるべく早く直属の上司に相談しましょう。直属の上司は業務指示や管理を直接行う立場にあり、職場状況をよく理解しているため、相談相手として適任です。

就業規則で退職の何日前までに伝えるべきか定められている場合が多いため、事前の確認が重要です。

また、直属の上司を差し置いて他の社員や人事部に先に伝えるのはやめましょう。上司の面子を潰すことになり、職場内での関係が悪化する可能性があります。

3.退職届を提出する

上司に退職の意思を伝え、了解を得たら、正式に退職届を提出します。口頭での伝達だけでは「言った・言わない」の問題が起きる可能性があるため、書面で残すことで証拠となり、円満な退職につながります。

退職届は、退職の意思を会社に正式に表明する重要な書類になり、以下の内容を記入します。

また、退職理由は、簡潔に前向きな表現で書きましょう。一般的に、「一身上の都合により」などの表現がよく使われます。

4.必要書類を準備する

退職前に、退職手続きに必要な書類を準備しておきましょう。必要な書類は会社によって異なるため、事前に人事部や上司に確認することが重要です。

退職時に必要な書類は、主に以下のとおりです。

雇用保険被保険者証	転職先で雇用保険に加入するために必要
年金手帳	年金記録を確認するために必要
源泉徴収票	退職した年の所得を証明する書類で、確定申告や年末調整に使用
離職票	失業保険を受給するために必要な書類転職先が決まっている場合は不要
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険に加入するために必要

上記の書類は、退職日に会社から受け取ることが一般的です。もし受け取れない場合は、速やかに会社に連絡を取りましょう。

また、退職後に会社へ再度連絡するのは心理的負担となるため、退職前に漏れなく準備されているか確認が必要です。

5.返却物を整理する

退職する際には、会社から貸与された物品を返却する必要があります。返却忘れがあると、後々トラブルになる可能性もあるため、事前にリストアップし、確実に返却しましょう。

返却物は、大きく分けて以下3つのカテゴリに分類できます。

業務関連	社員証、パソコン、携帯電話、名刺、制服、社用車など
福利厚生関連	保険証、社員寮の鍵、社宅の鍵など
その他	会社の備品、書類、資料など

上記の物品は、最終出勤日までに返却するのが一般的です。返却時には、担当者に確認してもらい、受領印やサインをもらうと安心です。

もし破損や紛失している場合は、事前に上司に相談し、適切な対応を取りましょう。

6.最終出勤日を確定する

最終出勤日は、上司と相談してから決定します。

業務の引継ぎ期間や有給休暇の消化日数を考慮して、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。最終出勤日を明確にすると自分自身も心の準備ができ、会社側もスムーズに退職手続きを進められます。

最終出勤日には、挨拶回りや業務の最終確認、返却物の確認など、さまざまなタスクがあります。時間に余裕がないと、大切なことを忘れてしまう可能性もあるため、最終出勤日は余裕を持って設定しましょう。

7.健康保険・年金・税金関連の手続きをする

退職後は、健康保険、年金、税金の手続きが必要です。

健康保険や年金は法的義務であり、未加入の場合は罰則やペナルティが課されるため、必ず加入が必要です。なお、転職先で健康保険や年金に加入する場合は、転職先の会社が手続きを行います。

転職先が決まっていない場合は、国民健康保険への加入になるため、市区町村役場で手続きを行います。会社員の場合は、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要なため、市区町村役場で確認しましょう。

8.挨拶周りで感謝を伝える

最終出勤日には、お世話になった方々に挨拶を行い、感謝の気持ちを伝えましょう。日頃から良好な関係を築いていれば、退職後も有益な人脈としてつながりを続けられます。

基本的に、挨拶は直接会って伝えますが、どうしても会えない場合は、メールや電話でも構いません。挨拶の内容は、感謝の気持ちと今後の抱負などを簡潔に伝えましょう。

円満退職のためにも、感謝の気持ちを込めて挨拶を行うことが大切です。

退職の際に会社から受け取るもの

退職時には、会社からさまざまな書類を受け取ります。

下記の書類は、今後の転職活動や社会保険・年金の手続き、税金の手続きなどに必要となる重要なものです。受け取る書類の種類と、それぞれの書類の用途、保管方法を理解しておきましょう。

必須で受け取る書類

以下の書類は、退職時に受け取らなければならない重要な書類です。

書類名	用途	保管方法
雇用保険被保険者証	転職先で雇用保険に加入するために必要	大切に保管し、転職活動時に持参
源泉徴収票	退職した年の所得を証明する書類。確定申告や年末調整に使用	確定申告まで大切に保管
離職票（転職先が決まっていない場合）	失業保険を受給するために必要	ハローワークに提出
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険に加入するために必要。転職先ですでに健康保険に加入している場合は不要	国民健康保険加入手続きに必要

必要に応じて受け取る書類

上記に加えて、状況に応じて以下の書類を受け取ることがあります。

書類名	用途	保管方法
年金手帳	年金記録を確認するために必要。近年は電子化が進んでいるため、必ずしも紙媒体で受け取る必要はない	必要に応じて保管
退職証明書	退職事実を証明するために必要。転職活動やローン申請などに使用	必要に応じて保管

退職時に上記書類を受け取れなかった場合は、速やかに会社に連絡を取り、再発行を依頼しましょう。特に、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、離職票は、重要な手続きに必要となるため、迅速な対応が重要です。

必要な書類に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

退職時のトラブルを避けるために注意したい3つのポイント

退職は、新しい人生のスタートを切るための大切な節目です。円満に退職し、気持ちよく次のステップへ進むために、トラブルを避けるための3つのポイントを紹介します。

上記のポイントを事前に理解した上で、適切な対応を取り、不要なトラブルを未然に防ぎましょう。

重要な事項は書面で記録しておく

口頭での約束事は、後々「言った、言わない」のトラブルに発展する可能性があります。退職に関する重要な事項は、書面で残すようにしましょう。

退職日や退職理由、引継ぎ内容、未払い給与の有無など、後々トラブルになりそうな事項は、メールや書面で記録を残しておくと安心です。書面に残すことで、双方の認識のずれを防ぎ、誤解を招くリスクを減らせます。

また、万が一のトラブルが起きても、法的な証拠として使用できるため、紛争回避につながります。

業務の引き継ぎは丁寧かつ計画的に行う

円満退職のためには、業務の引継ぎを丁寧かつ計画的に行うことが重要です。後任者がスムーズに業務を引き継ぐために、分かりやすい資料を作成したり、丁寧に説明したりする時間を設けましょう。

引継ぎが不十分だと、後任者に負担がかかるだけでなく、会社全体の業務に支障をきたす可能性があります。

また、退職後に会社から問い合わせが来るなど、あなた自身にも迷惑がかかる可能性も考えられます。責任感を持って、しっかりと引継ぎを行いましょう。

未払い給与・残業代が適切に支払われているか確認する

退職前に、給与明細やタイムカードなどを確認し、未払い給与や残業代が正しく支払われているか確認しましょう。

労働基準法では、賃金は全額支払わなければならないと定められています（労働基準法第24条）。また、残業代も法定労働時間を超えて労働した場合には、割増賃金を支払わなければならないと定められています（労働基準法第37条）。

 未払いがある場合は、会社に申し出て、適切な対応を求めましょう。

参考：労働基準法第24条

退職後の金銭面をサポートする5つの制度

退職後は、収入が途絶えることへの不安を抱える方も多いでしょう。しかし、国や自治体には、退職後の金銭面をサポートする以下5つの制度が用意されています。

上記の制度を理解した上で活用すれば、経済的な不安を軽減し、安心して新しい生活をスタートさせられます。

失業保険

失業保険は、再就職活動を支援するための制度です。一定の条件を満たせば、失業期間中に生活費の一部が支給されます。

受給資格の有無や支給額、申請方法などは、ハローワークにお問い合わせください。 

また、失業保険の受給資格がない方でも、利用できる制度があるため、諦めずに相談してみましょう。適切な手続きを行うことで、退職後の金銭的不安を軽減し、再就職に向けた準備を円滑に進められます。

なお、失業保険に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。

参考：雇用保険手続きのご案内 – ハローワークインターネットサービス

また、退職後の失業保険について相談するなら「転職×退職のサポート窓口」がおすすめです。

「転職×退職のサポート窓口」では、経験豊富なスタッフが退職後に給付金を受け取るサポートを行います。
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もちろん相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

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再就職促進関連の給付金

再就職促進関連の給付金には、「再就職手当」や「就業促進定着手当」があります。早期に安定した職業に就いた場合や、再就職後の賃金が低下した場合に支給される給付金です。

失業保険（基本手当）は、求職活動中の生活費を補助する制度ですが、早期に再就職すると残りの給付日数分が受け取れなくなります。そのため、残りの手当を補填する目的で「再就職手当」が設けられています。

また、再就職後に賃金が以前より低下した場合には「就業促進定着手当」が支給されるため、経済的な負担の軽減が可能です。

参考：就職促進給付｜ハローワーク

傷病手当

傷病手当金は、業務外の病気や怪我で働けなくなった場合に、生活を保障するために健康保険から支給される制度です。条件を満たすと、休業期間中の収入を補填する形で支給されます。

傷病手当制度があることで、治療専念や休養が必要な状況でも経済的な負担を軽減し、安心して療養できる状態になります。

受給条件や申請方法などは、加入していた健康保険組合または全国健康保険協会にご確認ください。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者を対象に給付金が支給される制度です。無料の職業訓練と月額10万円の給付金が受け取れます。

失業保険が受給できない場合、収入が途絶えることで生活が困難になる方も少なくありません。求職者支援制度では、職業訓練を通してスキルを習得しながら、給付金で生活費の補助を受けます。

経済的な不安を軽減しながらも、再就職への準備を整えられるのがメリットです。生活に困窮することなく、次のステップへの体制を整えられます。

参考：雇用・労働求職者支援制度のご案内

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは、会社が倒産・賃金が支払われずに退職した場合に、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度です。

生活の安定を図るセーフティーネットとして機能し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、労働者と家族の生活を支援してくれます。

詳しくは、労働基準監督署または労働者健康安全機構にご相談ください。

参考：未払賃金立替払制度の概要と実績

参考：賃金の支払の確保等に関する法律

退職後の失業保険について相談するなら「転職×退職のサポート窓口」がおすすめ！

退職前には退職理由を明確にし、自分自身のキャリアプランを整理した上で、直属の上司に誠実に相談することが重要です。

退職の意思を伝える際には、感謝の気持ちを込めて前向きな理由を述べることで、良好な関係を保ちながら手続きを進められます。

退職後には健康保険や年金、税金関連の手続きを速やかに行い、公的な義務を果たすことも忘れないようにしましょう。

また、今すぐ社会保険給付金を詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。