退職したらもらえるお金11選！自己都合退職でも給付金をもらう条件について徹底解説します！

退職したら貰えるお金11選！
退職をする前後で申請しないと貰えないお金があるって知っていますか？
今回は、元ハローワーク職員である私が記事を監修させて頂きます。

知らないと200万円以上損してしまうことも、、、、
損をしないためにもしっかりと確認してください！

上記のようなお悩みを解決いたします！

退職したらもらえるお金：①失業保険

この制度については知っている人は多いですね。

失業保険とは退職後、再就職までの間お金が貰える制度のこと

失業保険の正式名称は「雇用保険」ですが、一般的には、失業保険、失業手当、失業給付や失業給付金とも呼ばれています。

自己都合退職でも1年以上雇用保険へ加入していれば、必ず受け取れる制度となっております！
※他にも要件はありますので、下記を必ずご確認ください。

失業保険を受け取れる対象者

失業保険を受給するには下記の条件を満たしている必要があります。

①失業状態であること

ここでいう失業状態とは、就職したいという意思や就職可能な能力があるにも関わらず、本人やハローワークの努力があっても職業に就くことができない状態のことを指します。

そのため、就職する意思がない方、怪我や病気、妊娠、出産等ですぐに就職ができない方は支給の対象外になってしまいます。
その為、傷病手当や休業補償給付を受け取っている間は失業保険を申請できません。

②雇用保険に加入していた期間が一定期間あること

必要な雇用保険に加入期間は、退職理由や状況によって区別される『一般の離職者』『特定受給資格者』『特定理由離職者』のどれに該当するかによって異なります。

・一般の離職者【自己都合退職】

一般の離職者とは、自己都合で退職した方のことです。例えば、引っ越しや転職等の理由で退職することが該当します。主に自分自身の意思で退職した場合は、自己都合として扱われます。

一般の離職者が失業保険を失業保険を受給するためには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある必要があります。

待機期間1週間と給付制限期間の2ヶ月経過後に支給がされるため、退職日から計算すると初回の支給までに3ヶ月以上は時間が空いてしまいます。

Q，給付制限を作らずに失業保険をすぐ受け取ることはできますか？

・特定理由離職者【自己都合退職】

特定理由離職者とは、正当な理由で自己都合退職した方や、契約期間が決まっている労働契約において更新がなかったことによる離職した方のことです。

上記の理由による離職は失業保険の給付金を受け取るために必要な期間は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して1年以上あることです。

また、特定理由離職者のメリットは、給付制限の2ヶ月間を作ることなく失業保険を受け取れます。

しかし、労働契約期間満了後に更新を希望したが、更新されなかった。場合に関しては、令和7年3月31日までは、特定受給資格者（会社都合退職）と同じ条件で失業保険を受け取れます。

・特定受給資格者【会社都合退職】

特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇などの会社の責任で退職となったと評価される理由で会社を離職した方を指します。

特定受給資格者が失業保険を受給する条件は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることです。

③支給を受け取るためには求職活動実績が必須

失業保険の支給を受け取るためには失業認定日から次回の失業認定日までの期間中に最低でも2回以上、給付制限がある場合は給付制限中を含めても最低でも3回の求職活動実績が必要になってきます。

求職活動実績はどんなものが該当する？

①求人への応募をする
②ハローワーク等が行う職業体験、職業紹介、各種講習・セミナー受講等を受ける。
③許可や届出のある民間事業者や公的機関が行う職業紹介、各種講習セミナー受講等を受ける
④再就職に資する各種国家試験、資格試験の受験等を受ける。

といったことが挙げられます。

失業保険でもらえる金額

失業保険の受給額は『給付日数×基本手当日額』で計算できます。

給付日数×基本手当日額とは、
賃金日額(退職前6ヶ月の賃金合計÷180)×所定の給付率(50～80％)の計算で割り出すことができます。

また、年齢によって賃金日額の上限額が決まっています。

基本手当日額は下記の通りです。

離職時の年齢	賃金日額	給付率	基本手当日額の目安
29歳以下	2657円～5029円	80％	2125円～4023円
	5030円～12380円	50％～80％	4024円～6190円
	12381円～13670円	50％	6190円～6835円
	13671円～	ー	6835円
30～44歳	2657円～5029円	80％	2125円～4023円
	5030円～12380円	50％～80％	4024円～6190円
	12381円～15190円	50％	6190円～7595円
	15191円～	ー	7595円
45～59歳	2657円～5029円	80％	2125円～4023円
	5030円～12380円	50％～80％	4024円～6190円
	12381円～16710円	50％	6190円～8355円
	16711円～	ー	8355円
60～64歳	2657円～5029円	80％	2125円～4023円
	5030円～11120円	45～80％	4024円～5004円
	11121円～15950円	45％	5004円～7177円
	15950円	ー	7177円

失業保険が貰える期間

失業保険が貰える期間は90日～330日です。
失業保険の給付日数は、雇用保険に加入期間や退職理由の一般離職者と特定受給資格者・特定理由離職者で変動します。

一般の離職者の給付日数は下記のとおりです。

被保険者期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

一方特定受給資格者・特定理由離職者は下記のようになっています。

離職時の年齢	被保険者期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

失業保険はいつから給付されるのか

失業保険は、離職後ハローワークで申請することで貰い始めることができます。

どのタイミングで支給されるかは『一般の離職者』と『特定受給資格者・特定理由離職』によって異なります。

■一般の離職者の場合

一般の離職者の方は、待機期間の満了日の翌日から2ヶ月間、給付制限が設けられます。
そのため、失業保険の支給が始まるのは2ヶ月と7日以降になります。

また、過去5年間で2回以上自己都合で退職している場面は、給付制限が2ヶ月から3ケ月に伸びてしまうので注意が必要です。

■特定受給資格者・特定理由離職の場合

特定の受給資格者や特定理由離職者は、一般の離職者と違って給付制限がありません。
そのため、待機期間の満了日の翌日から失業保険の支給が始まります。

簡単にまとめると

	自己都合	会社都合
失業保険が貰えるタイミング	2ヶ月＋7日後	7日後
失業保険が貰える期間	90～150日	90～330日
失業保険の最大金額	118万円	260万円

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失業保険を受けるうえでの注意点

・受給期間中にアルバイトやパートで働くと支給を受けられなくなることも

失業保険受給期間中は、経済的な不安からアルバイトをしたくなることもあるかと思います。
しかし、受給期間中に週に20時間以上アルバイト・パートで働くと『就職中』とみなされ失業保険の支給を受け取れなくなってしまいます。

また、週20時間未満しか働いてないかたでも、1日4時間以上勤務している日は失業保険が不支給になります。
不支給になった場合、支給日数がその分繰り返される仕組みです。

さらに1日の労働時間が4時間未満の場合は不支給になりませんが、賃金に応じて支給額が減額されることがあるのでご注意ください。

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退職したらもらえるお金：②広域求職活動費

「広域求職活動費」は、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所（※①）を訪問して求人者と面接等をした場合（以下、広域求職活動という）に支給されます。

支給には一定の条件があり、支払われる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と、宿泊料があります。

※①『雇用保険の手続きを行うハローワークから訪問する求人事業所が遠隔地にある』場合、交通費の計算基準となる距離（往復）は、鉄道などの距離が200キロメートル以上であるとされます。

広域求職活動費の支給条件

広域求職活動費の支給額

広域求職活動費の支給額については下記の内容となります。

参考に東京都からの各都道府県までの距離を一覧にしました！

都道府県	距離
埼玉県	20 km
神奈川県	26 km
千葉県	40 km
群馬県	96 km
栃木県	100 km
茨城県	100 km
山梨県	102 km
静岡県	143 km
長野県	173 km
福島県	240 km
富山県	250 km
新潟県	253 km
愛知県	260 km
岐阜県	270 km
山形県	290 km
石川県	295 km
宮城県	305 km
三重県	310 km
福井県	316 km
滋賀県	355 km
京都府	365 km
奈良県	370 km
大阪府	395 km
兵庫県	425 km
和歌山県	445 km
秋田県	450 km
岩手県	465 km
鳥取県	495 km
徳島県	503 km
岡山県	537 km
香川県	537 km
青森県	577 km
島根県	602 km
高知県	612 km
愛媛県	665 km
広島県	675 km
山口県	770 km
大分県	790 km
北海道	830 km
宮崎県	872 km
福岡県	880 km
熊本県	885 km
佐賀県	905 km
長崎県	960 km
鹿児島県	963 km
沖縄県	1555 km

広域求職活動費の手続きの流れ

広域求職活動費の手続きの流れは下記の通りです。

退職したらもらえるお金：③傷病手当

傷病手当とは、求職中の病気や怪我が原因で新しい仕事に就けない方に支給される手当のことです。

傷病手当の利用条件

傷病手当の利用条件としてはハローワークで求職の申し込みをしたものの、その後に怪我をしてしまったり病気になってしまい、新しい仕事に就けないまま15日以上が過ぎていることです。

申請はハローワークで行います。

なお傷病手当と失業手当はどちらか一方しか受給することができません。

傷病による働けない期間が15日未満の場合は失業保険、15日以上30日未満の場合は傷病手当を貰います。

30日以上働けない場合は、どちらかの手当を貰うか選択する必要があります。

 

傷病手当の受給期間と金額について

雇用保険による傷病手当の受給できる金額・期間は、失業保険と同じになります。

退職したらもらえるお金：④就職促進給付

就職促進給付とは早期に再就職を促進することを目的とした給付金制度となっています。

再就職手当

再就職手当とは雇用保険受給資格者皆様が基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就いたり事 業を開始した場合に支給することによりより早期の再就職を促進するための制度です。

再就職手当の支給は、再就職が決まってハローワークへ報告してから1か月後になります。

就業促進定着手当

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に６か月以上雇用さ れ、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日 数の40％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給するものです。

就業手当

就業手当とは、失業保険を受給している人が、契約期間が1年未満の非正規雇用契約が決まった際に受け取れる手当です。 

常用就職支度金

常用就職支度金とは、受給資格者、特例受給資格者もしくは日雇受給資格者で、身体障害 者やその他就職が困難な者の常用就職を促進するため、こういった方が安定した職業に就いた場合において支給されるものです。

ただし、就職日前３年以内の就職について再就職手当又は常用就職支度金の支給を受けたことがある場合は、常用就職支度金は支給されません。

 支給額については以下のようになります。

支給残日数	常用就職支度金の額
９０日以上	３０日分の基本手当
４５日以上９０日未満	残日数の３分の１相当日数分の基本手当
４５日未満	１５日分の基本手当

退職したらもらえるお金：⑤求職者支援制度

求職者支援制度とは、再就職、転職、スキルアップを目指す方が生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。

1ヶ月ごとに職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当)を支給されます。

支給金額については以下のようになります。

職業訓練受講手当の支給額

訓練を受講している期間で、要件を満たせば1ヶ月ごとに10万円支給されます。

通所手当の支給額

訓練施設に行くまでにかかる定期乗車券等の額月最大42500円。

収入要件を満たしてない場合も、本人収入が月12万以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たしている場合は、通所手当だけ支給を受け取ることができます。

寄宿手当の支給額

訓練施設へ行くために同居の配偶者、子や父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に月10700円支給します。

退職したらもらえるお金：⑥特例一時金

特例一時金とは、短期雇用特例被保険者である方が失業した場合に支給される手当のことです。

ここでいう短期雇用特例被保険者とは季節的に雇用される方、または雇用される期間が1年未満で短期の雇用につくことを常態としている方のことです。

具体的には以下の条件を満たす方が受給できます。

しかし、求職活動を行うという前提が必要なため下記の条件に該当してしまうと、特例一時金をを受け取れなくなってしまいます。

特例一時金の支給額

特例一時金の支給額は、基本手当日額の40日分に相当する額となっています。

ただし、離職日の翌日から6か月を過ぎると受け取ることができなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

⇒基本手当日額を確認したい方はこちら

退職したらもらえるお金：⑦求職者支援金融資制度

求職者支援制度とは、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした国の貸付制度です。

職業訓練受講給付金を受給しても、その受給金だけだと生活費が足りない！といった方を支援するものとなっております。

対象者

以下の要件2つをどちらも満たしている方が対象となっています。

求職者支援金融資制度の貸付額額と利率

月5万円上限もしくは月10万円上限　×受講予定訓練月数になります

月5万円と10万円の貸付が対象となる人は下記の通りです。

上限月10万円　×　受講予定訓練月数　貸付可能な方

同居または生計を一緒にしている別居の配偶者や子、父母のいずれかがいる場合

上限月5万円　×　受講予定訓練月数　貸付可能な方

上記（上限月10万円　×　受講予定訓練月数　貸付可能な方）以外単身者等

求職者支援金融資制度は貸付となるので利息が発生します。

退職したらもらえるお金：⑧未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは企業の倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に、未払賃金の一部を立替払する制度です。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施しています。

※ここでいう倒産の意味合いは2つあります。

⑴事実上の倒産

中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払い能力がない場合

この場合、労働基準監督署長の認定が必要になるので、労働基準監督署に認定の申請を行ってください。

⑵法律上の倒産

破産、特別再三、民事再生、会社更生の場合

この場合、破産管財等に倒産等を証明してもらう必要があります。

必要な用紙については労働監督署に備え付けてあります。

未払賃金立替払制度での立替額

立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。

ただ、退職の年齢によって88万円〜296万円の範囲で上限が設けられてます。

退職日における年齢	未払賃金総額の限度額	立替払いの上限額
45歳以上	370万円	370万円x0.8=296万円
30歳以上45歳未滿	220万円	220万円x0.8=176万円
30歳未滿	110万円	110万円x0.8=88万円

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退職したらもらえるお金：⑨年金

皆さんご存じ年金とは公的年金制度のことで、老後の暮らしや事故等で障害をおったときや、一家の働き手がなくなったときに、みんなで暮らしを支えあうという社会保険の考え方で作られた仕組みです。

通常は65歳から年金をもらえることになります。
一定の条件を満たす方は、65歳になるまでの期間、老齢更生年金を受け取ることができます。

また、60歳から65歳までの間には、年金が繰り上げて減額された状態で支給される「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することができます。

日本の公的年金制度では、基本的に20歳から60歳までの国内居住者全員が保険料を支払い、その保険料が高齢者などに年金として給付される仕組みとなっています。

年金の支給額

日金の受給月額は約14万円4000円となっています。
内訳は基礎年金が57000円でそれに加えて厚生年金になっています。

男女で差があり男性の場合、平均月約16万5000円、女性は10万3000円です。

厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど年金の受給も多くなります。
厚生年金等に入ってない方は月額57000円になっています。

退職したらもらえるお金：⑩退職金

退職金(一時金・年金)とは、退職手当、退職慰労金とも呼ばれます。

退職金制度は会社で一定の年数以上働いた場合、働いた期間や在職期間中の業績等に応じてお金が支給される制度のことです。

何年目から支給される、どんな計算方法が用いられる、というのは各社によって変わり、明確に定められたルールは存在しません。

退職金制度は大きく分けて4つに分類されます。

退職一時金制度

会社独自に準備していて、一度にまとめて受け取れるもの

退職年金制度

会社独自に準備していて、分割して受け取るもの

中小企業退職金共済/特定退職金共済

外部の機関を活用して準備していて、一度にまとめて受け取れるもの

厚生年金飢饉/確定給付企業年金/確定拠出年金

外部の機関を活用して準備していて、分割して受け取るもの

退職金の対象者

退職金制度の対象者は、会社によって異なります。
退職金は支給の義務がないので一切出ないという場合もあります。

退職制度がある会社は厚生労働省の発表で令和5年で74.9％となっています。
会社規模によっても異なり、1000人以上いる会社の場合90.1％の会社が貰えるようになっています。

確認方法としては、
①就業規定を確認する。
②社内の事務や総務の方に聞く。

といった方法が挙げられます。

また、何年経過支給されるのかというのは会社ごとによって異なりますが、厚生労働省の調査によると働いて3年以上経過してから退職手当の支給対象になるという企業が多いとのことです。

退職金の支給額

退職金の相場は定年まで働いてる方の場合約900万円〜2000万円となっております。

働く年数や自己都合退職なのか会社都合退職場合にもよって異なります。
10年以上働くと100万円ほど貰える企業が多いようです。

先程もお伝えした通り会社によって異なるので、気になるようでしたら確認しましょう。

退職したらもらえるお金：⑪傷病手当金

先ほど説明した傷病手当とは違う制度となっております。
雇用保険の傷病手当と社会保険の傷病手当金がありますので、違いについては下記の記事を参考にしてください。

それでは、傷病手当金について解説していきます。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、健康保険に加入している方が業務外の病気やケガで仕事を休む際に支給される給付金です。この給付金は、休業中の生活費をサポートし、治療に専念できる環境を整えることを目的としています。

傷病手当金の支給要件

傷病手当金を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。

健康保険に加入していること

傷病手当金を受給するためには、健康保険に加入していることが前提です。国民健康保険や会社の健康保険組合に加入している場合が対象です。

業務外の病気やケガであること

傷病手当金は、業務外で発生した病気やケガに対して支給されます。業務上の事故や病気は労災保険の対象となるため、傷病手当金の対象外です。

労務不能であること

傷病手当金を受け取るためには、病気やケガによって働けない状態であることが必要です。具体的には、医師から労務不能の診断を受ける必要があります。

4日以上の連続した休業があること

傷病手当金は、連続して4日以上仕事を休んだ場合に支給されます。最初の3日間は待機期間とされ、この期間には給付金は支給されません。

傷病手当金を受け取る際の注意点

傷病手当金を受け取る際には、いくつかの注意点があります。ここでは、他の給付金との併用や支給停止条件について説明します。

他の給付金との併用

傷病手当金は、他の給付金と併用することができません。例えば、失業手当や労災保険の給付金を同時に受け取ることはできませんので、注意が必要です。

支給停止の条件

傷病手当金の支給が停止される条件もあります。例えば、回復して仕事に復帰した場合や、他の給付金を受け取った場合などが該当します。

傷病手当金の支給期間

傷病手当金の支給期間は、一定の条件のもとで決定されます。以下に、支給期間の詳細を説明します。

最長1年6ヶ月の支給

傷病手当金は、最長で1年6ヶ月間支給されます。この期間内であれば、病気やケガが続く限り給付を受けることができます。

支給開始日の決定

傷病手当金の支給は、休業開始日から起算して4日目以降に開始されます。最初の3日間は待機期間とされ、この期間には給付金は支給されません。

各種給付金の手続きは複雑かもしれませんが、社会保険給付金サービスを利用することで退職前にしっかりと準備することで退職後の生活も安心できます。

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まとめ：退職したらもらえるお金11選！自己都合退職でも給付金をもらう条件

どうだったでしょうか？

雇用保険に加入していれば活用できる制度は知らないだけでたくさんあります。
また、会社独自で退職後に受け取れる退職金制度がある場合もございます。

退職に関連する手続きが多すぎて、相談したい…

といった方も多いでしょう。

しかし、安心してください。

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