「12月末で退職するんだけどデメリットってあるの？」
「12月末で退職すると年末年始はしてもらえる？」
「ボーナスもらってすぐだと印象悪い？」
「退職をいつ言うのが良い？」
「12月末退職は確定申告は必要？」
この記事では、上記のようなお悩みを解決いたします！
12月末退職となると、年末で区切りよく退職できるため、退職時期としては選ばれやすいです。
ただ、メリットだけではなくデメリットもあるため、退職のタイミングを間違えてしまうと、損をしてしまう可能性があります。
また、いつ会社に言うべきなのか？伝えるタイミングを間違えるとボーナスがもらえなくなってしまうことも、、、
本記事では12月末の退職のメリットとデメリット、いつ言うのがよいのか？皆様が損をしないために解説していきます。
CA：山下退職日は決めるのって難しいですよね。
特に年末退職だとキリはよいのですが、会社にいつ言うのかわからないという人が多いです。
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12月末で退職する3つのデメリット
12月末で退職する際、以下3つのデメリットがあります。
12月末での退職するデメリットについて
- 冬のボーナスが減額される可能性がある
- 求人数が少ないため転職期間が長くなる
- 税金の計算が複雑になる
これから退職を検討している方は、12月いっぱいで退職すると、どのようなデメリットがあるのかそれぞれ確認していきましょう。
冬のボーナスが減額される可能性がある
12月末に退職を予定している場合、冬のボーナスが減額される可能性があります。ボーナスはこれまでの業績への報酬とされるため、退職が決まった人には減額が適用される場合があります。
そのため、会社の労働契約書や就業規則でボーナスの支給基準を事前に確認することが重要です。減額を避けたい場合、退職日をボーナス支給後に設定するのも一つの選択肢です。
状況によっては減額を考慮し、退職時期の調整が必要になる場合があるため、会社の規定を確認し、自分に有利な選択肢を探りましょう。
求人数が少ないため転職期間が長くなる
12月は求人が少ないため、次の仕事を見つけるまでの期間が長くなる可能性があります。一般職業紹介状況（令和6年11月分）｜厚生労働省によると、求人のピークは通常、1月から3月および9月から10月の間です。
上記のことから冬季に転職を予定している場合、余裕をもった計画が必要です。次の仕事を探す間、無収入の期間をつくらないためにも、資金計画を立てましょう。すぐに転職先を決めるのが難しい場合は、求職活動の準備をしつつ、失業保険を活用する方法もあります。
年末の転職は、時間とコストがかかる傾向にあるため、求人動向を踏まえ、現実的な転職スケジュールを立てることが大切です。
税金の計算が複雑になる
12月末退職の場合、年末調整後の税金計算が複雑になる可能性があります。特に年収が2000万円を超える人や、副業収入が20万円以上ある人は、確定申告が必要です。
確定申告を正確に行うためには、源泉徴収票や控除証明書など、必要な書類を事前に用意することが重要です。税金の専門家に相談すれば、計算の負担を軽減できるため、うまく活用することをおすすめします。
年末の退職には、税務面での煩雑さがともないますが、手続きの流れを把握し、必要な準備を進めておくことがスムーズな退職のポイントです。
12月末で退職するメリット
12月末退職に関しては、もちろんデメリットだけでなく、メリットも複数存在します。
12月末での退職するメリットについて
- ボーナスを受け取ってから退職できる
- 退職交渉がしやすい
- 自分で年末調整を行う必要がない
- 年末年始ゆっくりできる
それぞれ詳しく解説していきます。
ボーナスを受け取ってから退職できる
12月末退職となると、冬のボーナスを受け取ってから退職する事ができます。
12月が1年間で3番目に退職をする人が多いのはこれが理由でしょう。
しかし、減額されてしまうケースもあるので一度労働契約書、就業規則の確認は必要です。
退職後の金銭的なトラブルも減り、安心して退職することができます。
退職交渉がしやすい
12月は他の時期に比べて、退職交渉がしやすいです。
会社に対し迷惑を掛けず、円満に退職がしたいのであれば、12月末の退職をオススメします。
しかし、ギリギリに伝えてしまうと円満退職ができなくなるため、11月には伝えておきましょう。
自分で年末調整を行う必要がない
12月まで在籍していれば、年末調整を会社側がしてくれます。
年末調整を行わず、年を越して退職をしてしまうと、自分で確定申告を進める必要があります。
確定申告を1人で進めるとなると、記入方法も複雑で、かなりの負担が掛かります。
年末年始ゆっくりできる
転職先が決まっていて、1月から働く人にはあまりメリットとはいえませんが、12月末退職で、2月頃から再就職を検討している人は年末年始をゆっくり過ごせるメリットがあります。
やはり年越しは、仕事のことを忘れてのんびり過ごしたい気持ちはあると思います。
12月末で退職後、ゆっくり転職先を検討する方は、気持ちのよい年越しを迎えられるのではないでしょうか？
とはいえ、1月中は無収入となってしまうので失業保険の申請は忘れずにおこないましょう。
自己都合退職でも失業保険をすぐに受け取りたいと検討している方は、以下の記事をご参照ください。
また、自己都合退職の場合でももらえる給付金の条件を知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
12月末に退職したい時は職場にいつ言うべき？
12月いっぱいで退職の場合いつ頃会社に退職する意思を伝えるとよいのか？
12月末退職を希望されているのなら、退職日の1〜2ヶ月前に伝えておくとスムーズに進められます。
遅くても11月中旬にまでには伝えておくのが王道でしょう。
退職日までの間に、仕事の引継ぎ、取引先などへのあいさつや有給消化等の手続きを済ませておきましょう。
また、会社が決めた条件でボーナスを受け取るようにしましょう。
ボーナスのこともあるため、会社と揉めることの内容にしっかりと話し合いを行ってください。
12月末退職の年末調整について
冬の時期に入ると「年末調整」という言葉をよく聞くと思います。
しかし、年末調整ってイマイチ何のことか分からない方もいるかと思いますので、年始調整についてわかりやす解説します。
年末調整とは
年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税との差額を精算する手続きのことをいいます。
また、この時に1年間の所得が計算されて翌年の住民税の額が決まります。
原則、会社側が手続きをしてくれますが、時期によってはできないケースがあります。
12月末日より前の日付で退職した場合は、会社側で年末調整をしてもらえません。
1年間の給与が確定しないと年末調整ができないため、12月末まで会社に在籍しておく必要があります。
年末調整ができない場合
もし年末調整ができなかった場合は、転職先で手続きをしてもらう必要があります。
退職先から源泉徴収票を受け取り、再就職先へ提出して手続きを行ってもらいます。
しかし、12月いっぱいで退職退職、1月1日入社などスケジュールだと自分で確定申告をしなければなりません。
「12月中に給与の支払いを受けてから退職した人」は会社で年末調整を行う必要があるわけではございません。
CA：山下1月1日～12月31日までの所得を証明するのが「年末調整」です。
12月30日退職、1月1日入社だと12月31日に所得が発生する可能性があるため12月31日まで在籍している方がよいのです。
再就職が決まっていない場合
退職先で年末調整が出来なかった場合や、年内での転職予定がない場合は、自分で確定申告を進める必要があります。
確定申告の期間は、2月16日から3月15日の間です。
手続きを忘れてしまうと延滞税等がかかってしまう場合があります。
でも確定申告なんてしたことないし、よくわからない。。。。という方もいると思いますのでわかりやすく説明しますね！
12月末退職は確定申告はどうなる？
確定申告と聞くと難しく感じるかもしれませんが、所得が給与しかない方は以外と簡単です！
副業をしていたりすると少し面倒くさい手続きになりますので、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
それでは、確定申告について解説していきます。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得や控除額を計算して、個人で所得税を申告納税する手続きのことをいいます。
確定申告の期間は、2月16日から3月15日の間と決まっています。
遅れてしまうと延滞税などがかかってしまう可能性がありますので、注意しましょう。
確定申告のやり方
確定申告のやり方を具体的に紹介します。
下記の書類を用意します。
・確定申告書AとB
・源泉徴収票
・社会保険料や生命保険料の控除証明
・医療費控除受ける場合は医療費の領収書
確定申告AとB、源泉徴収票は必須の書類になります。
①で揃えた必要書類を一式提出をします。
提出先は、お住まいのエリアを管轄する税務署になります。
副業などを行っていなければ、確定申告書の作成はさほど難しくありません。
年末調整における扶養控除
扶養控除とは、配偶者以外の子どもや親など、要件を満たす親族を養っている場合、所得の金額から一定の所得控除を受けられる制度のことです。
扶養控除の対象となるのは、12月31日時点において16歳以上である扶養親族だけとなっております。
12月末退職する際に気を付けるべき2つの注意事項
12月末の退職にあたって、注意すべきポイントがいくつかあります。
- 社会保険料の金額に注意する
- 転職先を伝えるのは控える
上記の内容に該当してしまう場合は注意しましょう！
それぞれ具体的に解説していきます。
社会保険料の金額に注意する
末日退職の場合、2ヵ月分の社会保険料が給料から引かれてしまう可能性があります。
会社の給料の締め日によって変わりますが、末日退職だと次の月が資格喪失日となり、1ヵ月でいつもの2倍の保険料を支払う場合があります。
そのため、最後にもらえる給料は通常よりも減ってしまう場合もあるので、注意が必要です。
また、末日ではなく月の途中で退職した場合、支払う社会保険料は1ヵ月分のみとなっています。月の途中で退職する際と、末日で退職する場合で社会保険料が異なることを覚えておきましょう。
ただし、12月の途中で退職した場合、年内に転職先が決まっていない場合は、年末調整を退職先でおこなってもらえません。自身での確定申告が必要になるためご注意してください。
転職先を職場の人に伝えるのは控えておく
また、次の転職先を伝えるのは控えておきましょう。
勝手に逆恨みをされ、嫌がらせ行為を受けてしまい、先方に迷惑がかかる可能性があります。
トラブルを防ぐためにも転職先の会社名は誰にも言わないのがベストです。
CA：山下実際に、退職する会社に転職先の会社名を伝えてしまい、嫌がらせを受けていた人が過去にいました。
とても悲しい事ですが、何があるかわからないので、言わないことがよいでしょう。
12月末退職のよくある質問
12月末退職に関してよくある質問を挙げさせて頂きます。
12月末退職のよくある質問について
- 12月末以外のおすすめの退職時期は？
- 退職させてもらえない時はどうしたらいい？
- 年末退職でも有給消化はできる？
- 12月末に退職した場合の年末調整は？
- 12月末退職をしたらどうなりますか？
それぞれ具体的に解説していきます。
実際に退職者の多い月は、3月が最も多く、12月、6月、2月という順番です。
よく読まれる記事になります。
12月末の退職でお悩みなら「転職×退職サポート窓口」へ相談しよう！
今回は12月末退職のデメリットとメリットについて解説させて頂きました。
年末退職と聞くと区切りよく退職できるイメージがありますが、ボーナスや求人の数などデメリットも含まれます。
今の状況や将来の転職のことも見据えて、退職時期をしっかりと決めましょう。
・退職に関連する手続きが多すぎて、相談したい…
・失業保険を申請を検討しているがどうしたらよいのかわからない…
・退職してからもらえるお金はないの？
といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
しかし、安心してください。
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