「12月末で退職するんだけどデメリットってあるの？」
「12月末で退職すると年末年始はしてもらえる？」
「ボーナスもらってすぐだと印象悪い？」
「退職をいつ言うのが良い？」
「12月末退職は確定申告は必要？」
この記事では、上記のようなお悩みを解決いたします！
12月末退職となると、年末で区切りよく退職できるため、退職時期としては選ばれやすいです。
ただ、メリットだけではなくデメリットもあるため、退職のタイミングを間違えてしまうと、損をしてしまう可能性があります。
また、いつ会社に言うべきなのか？伝えるタイミングを間違えるとボーナスがもらえなくなってしまうことも、、、
本記事では12月末の退職のメリットとデメリット、いつ言うのがよいのか？皆様が損をしないために解説していきます。
CA：山下退職日は決めるのって難しいですよね。
特に年末退職だとキリはよいのですが、会社にいつ言うのかわからないという人が多いです。
12月末で退職するデメリット
12月末退職となると、区切りよく退職することができますが、下記のようなデメリットも生じてきます。
12月末での退職するデメリットについて
- 税金の計算が複雑になる
- 求人数が少ない
- 冬のボーナスに支障が出る
それぞれ具体的に解説していきます。
冬のボーナスに支障が出る
12月末で退職すると、ボーナスが減額される可能性があります。
12月末退職を検討している場合は、事前に労働契約書や就業規則を確認しておきましょう。
ボーナスに関しては、会社ごと、契約ごとに決まっているため、上記の確認は必須です。
確認した結果、減額となると退職する分が加味されてしまうので、ボーナスを全額受給したい方であれば、退職日を12月以降に設定すると良いでしょう。
求人数が少ない
他の時期に比べて12月末の求人は少なくなり、1月から3月にかけて増加します。
なので、12月末退職をしてから1月の年始に関しては、ゆっくりしておき失業保険をもらいながら求人が増加する2月に向けて準備する方法もよいでしょう。
しかし、退職日からなるべく期間を開けたくない人は、年明けに転職時期をずらすこともオススメします。
税金の計算が複雑になる
12月に入ると、会社側で年末調整が行われます。
年末調整後に退職をされると、税金の計算が複雑になる可能性があります。
特に高収入（年収が2000万円を超える）の方に影響があります。
また、副業などを行っていて、利益が20万円以上ある方は確定申告もしなければなりません。
一度、年収2000万円以上か、副業を行っている人は税金の専門家に相談をして、対策をしておくことをオススメします。
12月末で退職するメリット
12月末退職に関しては、もちろんデメリットだけでなく、メリットも複数存在します。
12月末での退職するメリットについて
- ボーナスを受け取ってから退職できる
- 退職交渉がしやすい
- 年末調整が不要
- 年末年始ゆっくりできる
メリットについても、それぞれ具体的に解説していきます。
ボーナスを受け取ってから退職できる
12月末退職となると、冬のボーナスを受け取ってから退職する事ができます。
12月が1年間で3番目に退職をする人が多いのはこれが理由でしょう。
しかし、減額されてしまうケースもあるので一度労働契約書、就業規則の確認は必要です。
退職後の金銭的なトラブルも減り、安心して退職することができます。
退職交渉がしやすい
12月は他の時期に比べて、退職交渉がしやすいです。
会社に対し迷惑を掛けず、円満に退職がしたいのであれば、12月末の退職をオススメします。
しかし、ギリギリに伝えてしまうと円満退職ができなくなるため、11月には伝えておきましょう。
年末調整が不要
12月まで在籍していれば、年末調整を会社側がしてくれます。
年末調整を行わず、年を越して退職をしてしまうと、自分で確定申告を進める必要があります。
確定申告を1人で進めるとなると、記入方法も複雑で、かなりの負担が掛かります。
年末年始ゆっくりできる
1月に入ってすぐ仕事が決まっている人はそこまでメリットではないが、12月末退職で2月頃から再就職を検討している人は年末年始をゆっくりできるメリットがあります。
やはり年越しは仕事のことを一切気にせずに過ごしたい気持ちはあると思います。
12月末退職であれば、1月はフリーのためかなり気持ち良い年越しを行えるのではないでしょうか？
しかし、1月4日以降はほとんどの会社で仕事が始まるため友人と遊ぶ時間が多くなるということはないです。
1月の後半から求職活動を行えば2月の求人が増える時期に合わせることができます。
しかし、1月中は無収入となってしまうので失業保険の申請をすると良いでしょう。
12月末の退職はいつ言うべき？
12月末退職の場合いつ頃会社に退職する意思を伝えるとよいのか？
12月末退職を希望されているのなら、退職日の1〜2ヶ月前に伝えておくとスムーズに進められます。
遅くても11月中旬にまでには伝えておくのが王道でしょう。
退職日までの間に、仕事の引継ぎ、取引先などへのあいさつや有給消化等の手続きを済ませておきましょう。
また、会社が決めた条件でボーナスを受け取るようにしましょう。
ボーナスのこともあるため、会社と揉めることの内容にしっかりと話し合いを行ってください。
12月末退職の年末調整について
冬の時期に入ると「年末調整」という言葉をよく聞くと思います。
しかし、年末調整ってイマイチ何のことか分からない方もいるかと思いますので、年始調整についてわかりやす解説します。
年末調整とは
年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税との差額を精算する手続きのことをいいます。
また、この時に1年間の所得が計算されて翌年の住民税の額が決まります。
原則、会社側が手続きをしてくれますが、時期によってはできないケースがあります。
12月末日より前の日付で退職した場合は、会社側で年末調整をしてもらえません。
1年間の給与が確定しないと年末調整ができないため、12月末まで会社に在籍しておく必要があります。
年末調整ができない場合
もし年末調整ができなかった場合は、転職先で手続きをしてもらう必要があります。
退職先から源泉徴収票を受け取り、再就職先へ提出して手続きを行ってもらいます。
しかし、12月30日退職、1月1日入社などスケジュールだと自分で確定申告をしなければなりません。
「12月中に給与の支払いを受けてから退職した人」は会社で年末調整を行う必要があるわけではございません。
CA：山下1月1日～12月31日までの所得を証明するのが「年末調整」です。
12月30日退職、1月1日入社だと12月31日に所得が発生する可能性があるため12月31日まで在籍している方がよいのです。
再就職が決まっていない場合
退職先で年末調整が出来なかった場合や、年内での転職予定がない場合は、自分で確定申告を進める必要があります。
確定申告の期間は、2月16日から3月15日の間です。
手続きを忘れてしまうと延滞税等がかかってしまう場合があります。
でも確定申告なんてしたことないし、よくわからない。。。。という方もいると思いますのでわかりやすく説明しますね！
12月末退職は確定申告はどうなる？
確定申告と聞くと難しく感じるかもしれませんが、所得が給与しかない方は以外と簡単です！
副業をしていたりすると少し面倒くさい手続きになりますので、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
それでは、確定申告について解説していきます。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得や控除額を計算して、個人で所得税を申告納税する手続きのことをいいます。
確定申告の期間は、2月16日から3月15日の間と決まっています。
遅れてしまうと延滞税などがかかってしまう可能性がありますので、注意しましょう。
確定申告のやり方
確定申告のやり方を具体的に紹介します。
下記の書類を用意します。
・確定申告書AとB
・源泉徴収票
・社会保険料や生命保険料の控除証明
・医療費控除受ける場合は医療費の領収書
確定申告AとB、源泉徴収票は必須の書類になります。
①で揃えた必要書類を一式提出をします。
提出先は、お住まいのエリアを管轄する税務署になります。
副業などを行っていなければ、確定申告書の作成はさほど難しくありません。
年末調整における扶養控除
扶養控除とは、配偶者以外の子どもや親など、要件を満たす親族を養っている場合、所得の金額から一定の所得控除を受けられる制度のことです。
扶養控除の対象となるのは、12月31日時点において16歳以上である扶養親族だけとなっております。
12月末退職の注意事項
12月末の退職にあたって、注意すべきポイントがいくつかあります。
- 末日退職の場合
- 月の途中で退職した場合
- 転職先を伝えるのは控えておく
上記の内容に該当してしまう場合は注意しましょう！
それぞれ具体的に解説していきます。
末日退職の場合
末日退職の場合だと、2ヵ月分の社会保険料が給料から引かれてしまいまう可能性があります。
会社の給料の締め日によって変わりますが、末日退職だと次の月が資格喪失日となり、1ヵ月でいつもの2倍の保険料を支払う必要が出てきます。
そのため最後にもらえる給料は通常よりも減ってしまうこともあるので、注意してください。
例えば、
12月末に退職すると、翌年の1月が資格喪失月となります。
そのため、前月の12月の保険料を差し引かなければなりません。
具体的には、12月分の保険料は、1月に支給される給与がない場合、12月の給与から11月の保険料と合算して差し引かれます。
しかし、多く払うとは言っても損をする（払い過ぎ）というわけではありません。
日本に住んでいる以上、社会保険か国民保険の加入が必要ですので、退職のタイミングによっては引かれる保険料が2倍になってしまうだけです。
月の途中で退職した場合
末日以外で月の途中で退職した場合、支払う社会保険料は1ヶ月分のみとなっています。
月の途中で退職する際と、末日で退職する場合で社会保険料が異なって来るので注意しておきましょう。
また、12月の途中で退職した場合は、その月に入社が決まっていない場合は、年末調整がしてもらえないので確定申告が必要になります。
少し手間が増えてしまうので、注意が必要です。
転職先を伝えるのは控えておく
また、次の転職先を伝えるのは控えておきましょう。
勝手に逆恨みをされ、嫌がらせ行為を受けてしまい、先方に迷惑がかかる可能性があります。
トラブルを防ぐためにも転職先の会社名は誰にも言わないのがベストです。
CA：山下実際に、退職する会社に転職先の会社名を伝えてしまい、嫌がらせを受けていた人が過去にいました。
とても悲しい事ですが、何があるかわからないので、言わないことがよいでしょう。
12月末退職のよくある質問
12月末退職に関してよくある質問を挙げさせて頂きます。
12月末退職のよくある質問について
- 12月末以外のおすすめの退職時期は？
- 退職させてもらえない時はどうしたらいい？
- 年末退職でも有給消化はできる？
- 12月末に退職した場合の年末調整は？
- 12月末退職をしたらどうなりますか？
それぞれ具体的に解説していきます。
まとめ：12月末退職 デメリットは？メリットと、いつ言うべきなのか？
今回は12月末退職のデメリットとメリットについて解説させて頂きました。
年末退職と聞くと区切りよく退職できるイメージがありますが、ボーナスや求人の数などデメリットも含まれます。
今の状況や将来の転職のことも見据えて、退職時期をしっかりと決めましょう。
・退職に関連する手続きが多すぎて、相談したい…
・失業保険を申請を検討しているがどうしたらよいのかわからない…
・退職してからもらえるお金はないの？
といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
しかし、安心してください。
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