元ハロワ職員<br>阿部この記事は、元ハローワーク職員が解説いたします！
結論だけ先に言うと、2月末退職は向く人・向かない人がはっきり分かれるので、条件別に判断するのが安全です。
本記事では、2月末退職のメリット、デメリットや退職をすることをいつ言うのが良いのか？住民税についても解説していきます。
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2月末退職が向く人・向かない人
| 2月末退職が向く人 | 2月末退職が向かない人 |
|---|---|
| ・3月を休養や転職活動に充てたい（有給＋自分の時間を確保したい） ・4月入社を狙うが、3月は準備期間にしたい ・引っ越しや生活拠点の変更を3月中に終えたい ・住民税が一括で引かれても資金がもつ（生活費の予備がある） | ・手取りが減る月が出ると家計が厳しい（住民税の一括控除が痛い） ・3月は無職期間を作りたくない（保険の切替が増える） ・会社の繁忙期で退職時期が揉めそう |
FP：鈴木失業保険などの給付を受ける予定があれば生活費などへの影響はおさえられます。2月末退職でも失業保険の要件を満たしているなら申請は必ずしましょう！
失業保険のもらい方、条件等を確認したい方は以下の記事を参考にしてください。
2月末退職のデメリット
では実際に2月末退職にはどんなデメリットがあるのか？実は2月末での退職のデメリットはそこまで多くありません。
↑気になる項目をタップで該当箇所にスクロールします。
それぞれ具体的に解説していきます。
住民税がまとめて天引きされ、最終給与の手取りが小さくなる
給与の手取り額が減る理由が、住民税です。
会社員の住民税は、基本的に特別徴収（給与天引き）で払います。ところが退職すると、残りの住民税をどう回収するかが問題になります。
1月1日から5月31日までに退職した場合、通常は退職月までの給与や退職金から、5月までの住民税がまとめて差し引かれます。
そのため、手取り額が減ってしまうということです。
しかし、退職月の給与と退職金の総額よりも住民税の差し引き額が多い場合、通常の控除方法から変更され、残りの差額を自ら納付する必要があります。さらに退職後にすぐ転職をする場合は、「給与所得者異動届出書」を提出することで転職先の給与で天引きをしてもらうことができます。
FP：鈴木どちらにしても納めなければいけない住民税の為にマイナスになるという事ではありません。
繁忙期だと退職しにくい
2月〜3月は、決算を控えているため、3月末までは忙しくなる会社も多く、2月が繁忙期と重なると、なかなか退職相談に応じてくれないケースがあります。トラブルを防ぐためにも、退職時期をずらした方が場合もあります。
ここは「いつ言うか」の設計が大事なので、後ほど「いつ言うべきか？退職を申し出るタイミング」項目で詳しく解説します。
3月に無職期間があると、健康保険・年金の切替が必要
2月末で退職して、次の入社が4月の場合、3月は会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に入っていない期間になります。
そのため、3月は以下のどれかを選ぶ必要があります。
- 国民健康保険＋国民年金に切り替える
- 家族の健康保険の扶養に入る
- 退職した会社の健康保険を任意継続する
以上のように、そこまでデメリットは多くありません。
元ハロワ職員<br>阿部キャリアアップを考えるとメリットの方が多く、むしろ転職活動をする上ではベストな時期だと言えます。
2月末退職のメリット
では実際に2月末退職にはどんなメリットがあるのか？実は2月末での退職のメリットはデメリットよりも多くあります。
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それぞれ具体的に解説していきます。
求人数が増えている。
求人数が増えるタイミングとして、2月、3月、9月、10月があげられます。転職活動を始めるタイミングとしてはベストと言えます。
2月中に有給消化をして、その期間で転職活動を行えます。求人の多い時期のため、自分に合った職場を見つけられる可能性があります。
元ハロワ職員<br>阿部ハローワークでも2月は求人が増えていた印象があります。
ボーナスをもらってちょうど良いタイミングなので、退職者も増える時期でした！
4月入社に向けて転職活動ができる。
4月1日に入社ができるとキリがよく仕事を始めることができます。
特に新入社員が増えるので、研修などもありしっかりと仕事を覚える時間をとれるのもかなり大きなメリットです。
未経験の仕事だった場合に、周りについていけずにすぐに退職してしまった、、、なんて話もよく聞きます。
2月で転職活動を終わらせて、4月入社からスタートが切れれば1ヶ月ゆっくりしてから仕事できるので気持ち的にもよいでしょう。
賃貸の繫忙期のため生活環境を変えるタイミングとしても良い
転職とセットになることが多いのが、引越しです。
1月～3月は、不動産賃貸業が繫忙期となっています。この時期は、賃貸物件が多く出てくるので自分の希望に合う部屋を探せます。
少し妥協して、部屋を決めてしまった人は、転職と同時に転職先に近い部屋を見つけてみましょう！
FP：鈴木ただし、すぐに埋まってしまう物件も多いため良さそうな部屋があればすぐにお申込みはできるようにしましょう！
ボーナスをもらい終わっている。
12月末や1月末退職となると、「この人はボーナスをもらって辞めた」と思われてしまうこともあります。12月末退職だと場合によってはボーナスがもらえないこともあります。
しかし、2月末退職であればそのような心配は一切ありません。会社が繫忙期とかでないのであれば円満退職しやすいのでオススメです！
確定申告が必要ない。
12月末に年末調整が終了しているので、確定申告をする必要がありません。
特に初めて行うとかなり負担が大きいのが、確定申告です。
自分でできなければ税理士などに依頼することになり費用が発生することもあります。
しかし、その年の12月末まで再就職をしていない場合は、翌年の確定申告は必要となってきますので注意してください。
いつ言うべきか？退職を申し出るタイミング
2月末に退職をしたい場合、いつ退職の旨を伝えたら良いのでしょうか？
退職を伝えるタイミングは一般的に退職日の「1〜3ヶ月前」と言われています。遅くとも退職する1ヶ月前までに伝えるようにしましょう。
- 一般的な目安：退職希望日の1〜3ヶ月前
- 就業規則：1ヶ月前／2ヶ月前などの規定があることが多い
- 法律上（民法）：期間の定めのない雇用は、退職の申入れから2週間で終了
2月末退職であれば、1月中旬～1月末までには伝えるようにしましょう。12月末頃に伝えてしまうと少し印象が悪くなってしまうこともあるので、年明け落ち着いてから伝えるのがポイントです。
2月末退職の住民税について
2月末退職の場合は、住民税が5月分まで一括で給与から引かれてしまいます。
もう少し詳しく説明すると、1月1日から5月31日に退職した場合、5月までの住民税が一括で天引きされます。
一方、6月1日から12月31日に退職した場合は、翌月以降に納付が予定されていた住民税については、普通徴収に切り替わるため、自分で納付する必要があります。
誤解が多い部分ですが、「税金の総額が増えた」のではなく、「引かれる月が前倒し」になっているだけです。
元ハロワ職員<br>阿部自分で納付は少し面倒なため、手取り額が減ることは仕方ないと思うしかありません。
2月末退職の確定申告について
2月末退職の場合は、確定申告はどうなるのか？
結論から申し上げますと、確定申告は不要です。
確定申告とは、わかりやすく説明すると
1年間の所得を計算して「正確な所得税」を計算をすることを言います。
しかし、従業員などの雇用されている人は、年末調整で1年間の所得が計算されます。
12月末日まで会社に席を置いていると翌年の確定申告をする必要がなくなります。
そのため、2月末であればその年の確定申告は必要ないです。
元ハロワ職員<br>阿部年間の所得が高額（2000万円以上）の場合は、確定申告が必要なので気をつけてください！
2月末退職の源泉徴収票について
2月末退職の場合に源泉徴収票ってもらえるのか？について説明します。
2月末退職の場合でも源泉徴収票は発行してもらいましょう。再就職先に1月～2月までの収入を伝えなければいけませんので、源泉徴収票を発行しておき提出しましょう。
小さい会社だと言わないと発行してもらえないため、必ず退職を伝えるときに会社には「源泉徴収票を下さい。」と伝えましょう。
元ハロワ職員<br>阿部たったの2ヶ月分の給与でもしっかりと申告しないといけません。
2月末退職の社会保険料は月末退職と月中退職で何が違う？早見表有り
まず始めに月末退職と月中退職の違いについてお伝え出来たらと思います。実は退職する日によって、社会保険料の徴収額が変わってきます。
では月末退職と月中退職では、どのぐらい差が生じてくるのでしょうか？
月末退職の場合の社会保険料
月末に退職をすると、給与の締め日等によって2ヶ月分の保険料が差し引かれるケースがあります。2月末に退職をすると、1月分と2月分の保険料が給与から差し引かれてしまうということです。
保険料の負担は、被保険者資格の取得日の属する月から、喪失した日の属する月の前月までとなっております。ただし、喪失日が退職日の翌日と決まっているため、月末だと翌月1日が喪失日となります。
月中退職の場合の社会保険料
月中に退職をすると、退職をした月の保険料が給与から差し引かれません。しかし、その月分から国民保険料を全額自己負担で払うことになります。
一見すると月中退職の方がお得に見えますが、状況によっては月末退職の方が適している場合もあるので、月末と月中どちらがお得かは一概には言えません。今後のスケジュールに合わせて計画的に退職日を設定しましょう。
どちらが得かを早見表で確認
どちらが得になるのかについては、退職後の予定次第で大きく変わってきます。上記の画像の目安を参考にしてください。
年収300万円の基準は、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の合計額と国民健康保険料・国民年金保険料の合計額が300万円を超えると国民健康保険料・国民年金保険料の方がお得になります。
FP：鈴木ここでは大まかな判断基準で解説しています。個別状況によっても変わることがあるので前年度の収入がわかるものを持って市役所へ確認をするのが確実です。
実際に退職者の多い月は、3月が最も多く、12月、6月、2月という順番です。よく読まれる記事になります。
2月退職のよくある質問
2月末退職に関してよくある質問を挙げさせて頂きます。
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2月末退職は、いつ上司に言うのが良いですか？
目安は1〜3か月前です。
2月末退職なら、遅くとも1月中旬〜下旬までに意思表示すると話がこじれにくいです。就業規則に「1ヶ月前」「2ヶ月前」などの規定がある場合もあるため、退職を伝える前に確認してください。
2月末退職だと住民税で損しますか？
住民税の総額が増えるわけではありません。
ただし、退職時期によっては残りの住民税が最終給与でまとめて天引きされ、手取りが減ってしまい、2月末退職だと5月までの住民税が最終給与から一括で天引きされてしまいます。
2月末退職で確定申告は必要ですか？
2月末退職だと、その年は原則確定申告をする必要はありません。
当年中に再就職して年末調整を受ける場合は不要になるケースが多い一方、当年中に再就職しない場合は還付のために申告した方が良いケースもあります。副業など給与以外の所得がある場合は申告が必要になることがあります。
2月末退職して4月入社はアリですか？
アリですが、3月分の健康保険・年金をどうするかが決める必要があります。
国民健康保険／扶養／任意継続のいずれにするかを決め、保険料と手続きの手間を比較して選びましょう。住民税が最終給与で大きく引かれる可能性もあるため、資金面の確認もセットで行うのがおすすめです。
どうしても辞めさせてくれない時は？
退職相談をしたのに辞めさせてくれない時は、退職代行サービスを活用して退職しましょう。職場に行く必要がなくなるので、余計なトラブルやストレスがなくなります。
どうしても退職を切り出せない時は、ぜひ退職代行サービスを活用しましょう。
他におすすめの退職月は？
2月末以外におすすめの退職月は、12月末と3月末になります。
12月末退職だと、冬のボーナスを受け取ってから退職することができ、転職もしやすい時期と言われています。
3月末退職だと、円満退職しやすいというメリットがあります。
何月入社がおすすめ？
おすすめの入社月は4月と10月と言われています。
採用ニーズが高まる時期であり、企業側の本気度も伝わってきます。
転職を成功させるには事前準備が必要となってきます。
「1人だと難しい。。」「忙しく時間がなかなか取れない。」といったお悩みを抱えられている方もいらっしゃると思います。転職活動をより効率よく進めたい方には「転職エージェント」の活用をおすすめします。
2月末退職についてのまとめ
今回は2月末退職についてまとめさせて頂きました。
意外とデメリットが少なく、メリットも多く存在します。
ただし状況次第では、退職相談に応じてもらえなかったり、会社とのトラブルも起きて、上手く手続きが進めらないこともあります。
ポイントをしっかり把握した上で退職手続きを進めましょう。
他の月で退職を希望されている方、退職日の決め方については下記の記事のお読み下さい。
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