退職日の決め方！いつが最も得なのか、損しない方法をパターン別に元ハロワ職員が解説

退職状況によって、退職日を決めないと損をしてしまうというのはご存知ですか？

今回は、退職パターンに応じて、良い退職日の決め方について5つのポイントから解説していきます。

今回の記事では、上記の悩みを解決します！

結論から申し上げますと、退職日の決め方は退職理由、退職状況、会社の福利厚生によって退職日はいつが得になるのかは変わります！

更に2024年は、定額減税制度もあるため、いつがいいのかしっかり検索し理解してから決めましょう！

またこの記事では、退職日を決める簡単な診断もできます。
⇒退職日診断

月	参考記事
2月	2月末退職のメリット、デメリットは？いつ言うのが良いのか？住民税についても徹底解説！
3月	3月末の退職ってどう？メリットとデメリット、確定申告の要否について徹底解説
6月	6月退職はボーナスはどうなる？いつ言うべきなのか？デメリットについて徹底解説
12月	12月末退職 デメリットは？メリットと、いつ言うべきなのか？損をしないために徹底解説します！

退職日の決め方について

これから退職を検討しているけど、退職日の決め方で悩む方は多いです。

退職日の決め方を間違えるだけで、2万円～3万円、人によっては数百万円損をしてしまうこともあります。

なので、退職日を決める際は慎重な検討が必要です。

まず、新しい職場の入社日や現在の会社での終了予定など、転職先との調整が不可欠です。
また、残りの有給休暇や退職手続きにかかる期間も考慮しましょう。

個人的な都合や生活スケジュール、家族との相談も大切です。
円滑な引継ぎをするため、上司や同僚への事前の連絡も検討しましょう。

状況によっては、会社の慣習や契約に基づいて決定されることもあります。
最終的な退職日の選定は、これらの要素をバランスよく考慮して行うことが大切です。

退職日の決め方で重要な5つのポイント

退職日の決め方として、重要なポイントが５つあります。

退職日の決め方では、上記の5つのポイントを考慮する必要があります。

①社会保険料（健康保険、厚生年金）を考えて決める

なんと、退職日が1日ズレるだけで、社会保険料（約3万円）が発生する可能性があります。

これは、社会保険は退職日の翌日に加入していた組織に対して、保険料を支払うという義務があるからです。
例えば、次の会社の入社日が4/1で前職を3月15日に辞めた場合、4/1までの期間に国民年金（16,520円）と国民健康保険（約17,000円）がかかります。
たとえ2週間の空白期間でも、もしも1日の空白の期間でも同額が請求されます。

しかし、3月働いた分（15日分）の社会保険料は4月に支給される給料からは引かれません。
保険料は、2重で支払うことにはなりませんのでご安心ください。

手続きの観点からは、できれば退職日は転職先の入社日の前日に設定するのが望ましいです。
15日間の国民保険のために市役所で面倒な手続きが必要となります。

退職日から数日開けて、入社した場合はどうなの？

結論から申し上げますと、この場合でも保険料が2重で発生することはありません。

たとえば、3月15日に退職し、3月16日に入社する場合は、転職先の会社で3月分の保険料が差し引かれます。
退職日と入社日に空白期間がないため、国民健康保険に加入して保険料を納める必要はありません。

しかし、3月15日に退職し、3月26日に入社する場合は、3月16日～3月25日の期間は国民健康保険への加入が必要です。
国民健康保険料は発生しますが、退職日と入社日が同月の場合は、基本的には還付されます。
自治体により異なりますので、再就職先の会社との精算になることが多いです。

②現職の引継ぎの時間を考慮する

円満退職が望ましい場合は、仕事の引き継ぎを考え、適切な退職日を選びましょう。

退職に伴う引き継ぎでは、担当者の指定やスムーズな進行、アフターフォローの課題が浮かび上がります。
短すぎると無責任な印象を与えかねません。

一般的には、通常1ヶ月ほどの引き継ぎ期間が一般的です。
円満な退職を目指すなら、引き継ぎにかかる時間を考慮して退職日を検討しましょう。

③賞与（ボーナス）・退職金をもらってから辞める

賞与と退職金の有無を確認し、その上で退職日を検討することが重要です。

大事なポイントは、

賞与が支給される場合、支給日が近づいての退職は賃金規定を確認する必要があります。
一部の企業では、賞与支給日前に退職すると支給対象外となる場合があります。
支給時期の差異や規定の違いにも留意が必要です。

退職金についても、勤続年数の規定が存在します。
一定の年数を満たしていない場合、退職金が支給されない可能性があります。1日でも満たしていないと一切支給されないため、確認が必要です。

また、賃金規定だけでなく、就業規則にも書かれていることがございます。

また、就業規則、賃金規定は社員数が10人以上の会社は労働基準監督署に提出する義務があります。
そして、就業規則、賃金規定を社員に周知をするか、社員がいつでも見れる場所におかなければ行けないというルールもありますので、通常はすぐに確認ができます。

給与以外の手当やボーナスは慎重に確認し、適切なタイミングで経て退職することが望ましいです。

④次の職場の入社日を考えて決める

転職先での入社時期は通常、内定後から1ヶ月～2ヶ月が一般的です。
転職先から印象が悪くなってしまわないように、3ヶ月以内に調整するよう心がけましょう。

企業は人員計画などの課題も考慮し、早期入社を希望しています。
入社日の伝達時には引継ぎ期間も考慮し、1ヶ月～2ヶ月の範囲を伝えましょう。

調整にはストレスがかかりますが、転職エージェントを活用すれば代理での調整が可能です。
賢く利用してスムーズな転職を目指しましょう。

⑤退職後の給付金の活用の有無

退職後に、活用できる制度はたくさんございます。
※転職先が決まっている（内定をもらっていてその会社に決めている。）場合は、活用できません。

失業保険、傷病手当などの制度を活用したいという場合は、少しでも払う保険料が安いほうがお得です。

退職理由によっては国民保険料を7割軽減（保険料負担が3割のみ）することができます。
また、失業保険や傷病手当を300万円以上受け取れることもあります。

一度専門家に相談してみることをお勧めします。

それでは、自分の状況に合わせた退職日を決めて行きましょう！！
おすすめの退職日診断は、退職日を決めるうえでの参考材料としてください！

おすすめの退職日診断

ここからスタート↓
【転職先が決まっている】

【入社日が決まっている】

【失業保険などを活用したい。】

転職先が決まっている場合の退職日の決め方

入社日が決まっている場合の退職日の決め方は、

入社日が決まっていない場合の退職日の決め方は、

転職先が決まっていない場合の退職日の決め方

退職後に失業保険を活用するのか？しないのかによって判断基準は変わってきます。

転職先が決まっていないのであれば、退職日は自分の都合に合わせることができますので、5つのポイントから決めていくことが大事です。

失業保険を活用した方がお得な場合があります。

失業保険を活用しない場合の退職日の決め方は、

【退職日の決め方】おすすめの退職月について

次に得する退職月をご紹介します！

実は、、、、結論から申し上げますと、、、
オススメの退職月は…なんと12月です！

そして、最も得をするのは、なんと12月31日です！！！

ただし、仕事の繫忙期や、会社のタイミングによって12月の退職が難しい場合もあるでしょう。
その際に得をする別の選択肢として、3月31日があります！

では、なぜ12月と3月の退職がお得なのか？
徹底解説していきます！

【退職日の決め方】最もおすすめの退職月は12月

退職日を12月31日にすると、3つのメリットがあります！

各ポイントについて詳しく見ていきましょう！

【12月31日退職のメリット】①年末調整が完了している。

第一に、退職前に年末調整が完了することが挙げられます。

年末調整は、要するに「所得税の過不足を整理する手続き」です。

通常、12月31日まで在職している場合、在職中の企業が年末調整を行ってくれます。
年末調整を怠り、年越しを無職のまま迎えてしまうと… 非常に手間のかかる確定申告が必要になります。

確定申告は初めて一人で行うと非常に複雑で、どの項目にどの金額を記入すれば良いか迷い、時間が取られしまいます。

したがって、年末調整が確実に行われるであろう、12月31日（末日）に退職することをお勧めします。

【12月31日退職のメリット】➁求人募集が多く転職しやすい

メリット2つ目は、企業が求人を出すホットシーズンである2月と9月の求人を狙いやすいことです。

なぜ2月と9月に求人が増えるのか、その理由はボーナスを受け取った後に転職する人が多いからです。

企業も新しいメンバーを募りたい時期であり、求人が多くなる傾向があります。
特に9月は春からの採用が終わり、中途採用に力を入れることができる時期です。

退職後の2月の求人数が多い時期を狙いましょう。
※失業手当とは退職後から次の仕事が決まるまでにもらえる手当のこと

【12月31日退職のメリット】③ボーナスをもらってから辞められる

12月31日を退職日に選ぶ3つのメリットは、ボーナスを受け取った後に辞めることができる点です！

通常の企業では夏と冬にボーナスが支給され、冬のボーナスは12月に支払われることが一般的です。
そのため、ボーナスを手に入れた後に退職できる、12月31日がおすすめです！

「前職に対してなんとなく気を使ってしまう…」と感じる方もいるでしょうが、一度きりの人生、ゆとりを持って新たなスタートを切りたいと思いませんか？
これまで頑張ってきた自分への最後のご褒美として、しっかりと手に入れましょう！

ただし、辞めるタイミングや上司に伝えるタイミング、会社の規則によっては、ボーナスが減額されたり支給されないことがあります。

ボーナスの減額や未支給を避けるためには、「忙しい時期を避ける」「引継ぎを徹底する」といった対策が必要です。

損をせずにベストなタイミングで辞める方法について、今度詳しく解説していきます！

Q.12月末退職のメリットやデメリット、ボーナスはどうなりますか？

【退職日の決め方】おすすめの退職月は3月

次に、12月31日退職が会社の繫忙期やタイミング的に難しい人におすすめの退職日は…3月31日です！
この日に退職するメリットは3点あります。

メリットは国民健康保険が安くなる可能性があることと円満に退職しやすいこと、3月31日退職をする方も多いため求人は多い傾向にあります。

【3月31日退職のメリット】①国民健康保険料が安くなる

1つ目のメリットは、国民健康保険の支払いが軽減される可能性があることです。

これは、「会社都合の退職」または「正当な理由のある自己都合退職（特定理由退職）」としてハローワークで失業認定を受けていると、国民健康保険の支払いが約7割引きになるという制度です。
※このルールは、基本的にはそうですが、自治体により変わる事がまれにあります。

国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、失業時には収入がないという状況での支払いは負担が大きいですよね。

この軽減制度を活用することで、状況によっては十数万円以上も保険料を削減できるかもしれません。

では、なぜこれが3月31日、年度末の退職と関連しているのでしょうか？

この国保の保険料割引期間は、基本が2年間あるのですが、実は退職日によって、なんと、、、11ヶ月も短くなってしまうことがあるのです。
本来2年間あるものが、1年1ヶ月の割引期間となってしまうという意味です。

実例を挙げてみましょう。
Aさんが2023年3月30日に退職し、Bさんが2023年3月31日に退職したと仮定します。

たった1日の退職日の違いにより、AさんとBさんの国民健康保険の軽減期間に大きな差が生じます。

Aさんは退職した3月から次の年の3月までの13か月間が軽減期間となりますが、
一方で3月31日に退社したBさんは、退職翌日である4月から2年後の3月までの24か月間が軽減期間となるのです。

この背後には、退職理由が、会社の都合退職か、正当な理由がある自己都合退職の場合は、国保の保険料が安くなる期間が「退職日の翌日の月から翌年度末まで」というルールが存在しています。

そのため、たった1日の違いで、退職日からの軽減期間において約1年もの差が生じることに驚きますね。

ただ、退職日を間違えてしまい、軽減期間が13か月間のみとなってしまっても、前年度の収入によって軽減がある地域は大丈夫です。
退職理由による、軽減期間が「退職日の翌日の月から翌年度末まで」となっているだけです。
軽減申請ができる条件は、収入面での申請ができます。
退職理由による、13か月間の軽減の後に収入による軽減手続きを行うと保険料が減らせます。
※このルールは、基本的にはそうですが、自治体により変わる事がまれにあります。

【3月31日退職のメリット】➁円満退職しやすい

3月31日を退職日に選ぶメリットの2つ目は、円満な退職がしやすいことです。

「円満退職」という言葉はご存知でしょうか？

例えば、仕事が非常に忙しい時期に「辞めます」と言われた場合、仕事を引き継ぐ気にもならず、気持ちよく送り出すことが難しいかもしれませんね。

先程ご紹介した12月は師走であり、仕事が忙しくなることがあります。
年末の忙しさが収まる3月頃なら、「その時期なら忙しさも和らいで引継ぎにも余裕があり、退職しても問題ないだろう」と受け取られることが多いです。
さらに、4月には新入社員が入社し、人事異動も増えるため、業務の引継ぎがスムーズに行えるという理由もあります。

このため、3月末に退職することで、嫌な顔をされず、自分も後ろめたい気持ちを抱えずに退職できる可能性が高まります。
自身のメリットだけでなく、会社にとっても負担が少ないため、円滑な退職が期待できるのです。

【3月31日退職のメリット】③求人募集が12月よりも多く転職しやすい

4月からの新入社員を採用したい企業が増える時期です。

3月末退職の場合は、退職日の翌日から新たな仕事になり、バタバタしてしまいますが求人が多いため理想の転職先が見つかりやすいです！

Q.３月末日の退職ってどう？デメリットはありますか？

自分におすすめの退職日は12月末日？3月末日？

12月31日（末日）と3月31日（末日）が退職日としておすすめであるという話をしてきましたが、

自分の状況の場合どっちを選べばよいのか分からない。
という方もいらっしゃるでしょう。

退職日の選び方に悩んでいる方に向けて、12月31日退職がオススメな人と3月31日退職がオススメな人をまとめてみました！

12月31日退職がオススメな人	3月31日退職がオススメな人
・・確定申告を自分で行いたくない方 ・転職活動を求人が増える時期に行いたい方 ・冬にボーナスが支給される会社に勤めている方 ・自己都合での退職を考えている方	・会社都合での退職に該当する方 ・特定理由離職者に該当する方 ・キリがよく退職をしたい方 ・スムーズで円満な退職を望む方

あなたにとってはどちらが適しているでしょうか？
自分の状況や希望に合わせて、最適な退職日を選ぶことが大切ですね。

【退職日の決め方】退職までの流れについて

退職日をいつにするのか決まったら退職までの流れをおさらいしていきましょう！

退職をスムーズに進めるためには、適切なタイミングで必要な手続きを行うことが重要です。それぞれ詳しく解説していきます。

退職の意思を伝える（1～3カ月前）

退職の意思は、まず上司に相談するのがベストです。退職理由や希望退職日を明確に伝え、円満に退職できるようにしましょう。一般的には1～3カ月前に伝えることが望ましいです。面談で直接話すことで誤解が生まれず、感謝の意を示すことが大切です。

退職届や退職願を提出する（1～2カ月前）

退職の意思を伝えた後、正式な書類である退職届や退職願を提出します。提出のタイミングは1～2カ月前が一般的です。内容は簡潔に、退職理由と希望退職日を明記します。書類は上司や人事部門に直接手渡ししましょう。

下記の画像のような退職届で問題ございません。
手書きで提出する人もいますが、Wordやドキュメントで作成する方が丁寧です。
※退職願ではなく、退職届を推奨します。

業務を引き継ぐ（1カ月前～最終出社日）

退職日が決まったら、業務の引き継ぎをスムーズに行います。業務内容をリスト化し、詳細なマニュアルを作成して後任者に引き継ぎましょう。引き継ぎ期間は通常1カ月前から最終出社日までです。

社内外に挨拶をする（1カ月前～最終出社日）

退職前に社内外への挨拶を行います。社内では上司や同僚、部下に直接挨拶し、感謝の意を伝えましょう。社外では取引先や顧客に挨拶をし、後任者を紹介します。メールや電話も活用するとよいでしょう。

返却物や受け取る物の確認（退職1週間前～最終出社日）

退職前に会社から支給された物品の返却や、必要な書類の受け取りを確認します。退職1週間前から最終出社日までに手続きを完了させましょう。返却物のリストを作成し、漏れがないように確認します。

退職（最終出社）当日

最終出社日には、最後の挨拶や返却物の確認を行い、スムーズに退職できるようにします。上司や同僚、部下に感謝の意を伝え、デスクやロッカーの片付けも忘れずに行います。

公的な手続きを行う

退職後には健康保険や年金の手続き、失業保険の申請などを行います。健康保険の手続きでは国民健康保険への加入、年金の手続きでは国民年金への切り替えを行います。必要な書類を揃えて早めに対応しましょう。

【退職日の決め方】よくある質問

【退職日の決め方】まとめ

退職日は、慎重に決めないと損をする可能性があります。退職理由や状況、会社の福利厚生によって最適な退職日は異なります。以下に、退職日を決める際に重要なポイントをまとめました。

おすすめの退職月は、12月31日と3月31日が最もおすすめです。12月は年末調整が完了し、ボーナスを受け取れます。3月は国民健康保険料が安くなり、求人も多い時期です。

退職日は自分の状況や希望に合わせて慎重に決めましょう。上記のポイントを参考にして、最適な退職日を選び、スムーズに退職手続きを進めてください。