失業保険の申請手続きをしなかった場合どうなる？期限や申請できないときの対処法などを紹介

このようにお悩みではありませんか？

失業保険とは、一定の条件を満たして失業後にもらえる給付金のことです。失業保険を受け取ることによって、失業中でも生活を安定させながら就職活動を行えます。

このようにメリットのある失業保険ですが、失業保険は申請をしないと受け取ることができません。

あわせて、申請できなかったときの対処法も解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

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失業保険の申請手続きをしなかった場合どうなる？2年間の時効期限内であれば申請可能

結失業保険の申請手続きを行わなかった場合、原則として受給資格を喪失してしまいます。

基本的に、失業保険の基本手当（失業手当）は、離職日の翌日から起算して1年以内（短期雇用特例被保険者の場合は6ヵ月以内）での申請が必要です。そのため、1年を過ぎてしまうと、受給資格が失効してしまいます。

しかし、基本手当以外の各種給付金については、2年間の時効期限が設けられているため、後から申請することも可能です。

また、給付金の種類によっては、2年間の時効期限内であれば遡って申請できます。

参考：雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です｜厚生労働省  

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q11）｜厚生労働省

遡って申請できる失業保険一覧

失業保険といっても、さまざまな種類があります。遡って申請できる失業保険は、以下のとおりです。

なお、雇用保険の給付金について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

参考：雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です｜厚生労働省

そもそも失業保険とは失業中にお金が支給される制度

そもそも失業保険とは、失業中にお金が支給される制度のことです。しかし、全員に支給されるわけではなく、一定条件を満たす必要があります。

ここでは、失業保険の対象となる人とならない人の2つに分けて詳しく紹介します。

失業保険の対象となる人

失業保険の対象となる人は、以下の3つです。

つまり、失業保険を受け取るには就職できる意思と能力、雇用保険への加入期間を満たす必要があります。

失業保険の対象外となる人

失業保険の対象外となる人は、以下の2つです。

失業保険の対象となるのは、就業できる状態で転職活動をしているにもかかわらず、職につけていない人のことです。

したがって、けがや病気などは就業できる状態ではないため、失業保険の対象となりません。また、雇用保険の加入期間を満たしていないのも失業保険の対象外となる理由です。

なお、基本手当を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

参考：基本手当について｜ハローワーク

受給期間の延長で後から受給手続きが可能

けがや病気、妊娠などが理由で失業保険を受け取れない場合は、受給期間の延長で後から受給手続きが可能です。退職日の翌日から最大4年まで受給期間の延長ができるため、けがや妊娠などで働くのが困難な方は必ず延長手続きしておきましょう。

注意点として、受給期間を延長しても所得給付日数が増えるわけではありません。あくまで受け取れるまでの期間が長くなるものであるため、勘違いしないように注意しましょう。

なお、失業保険（失業手当）を受給できる条件や手続き方法、給付金額を詳しく知りたい方は以下のページをご参照ください。

また、受給期間の延長を詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

妊娠、出産、病気、けが等の場合には受給期間の延長ができます｜厚生労働省

失業保険を受け取るメリット

失業保険のメリットは、以下の2つです。

失業保険の最大のメリットといっても過言ではないのが、転職活動に専念できることです。会社に勤めている間に十分な貯金があれば、失業保険がなくとも大きな問題はありません。しかし、貯金が不十分な場合は生活資金がないことから、焦って転職活動をしがちです。その結果、希望とは違う仕事に就いてしまい、短期離職を繰り返す恐れもあります。

しかし、失業保険があれば一定の生活費を確保でき、落ち着いて転職活動に専念ができます。そして、失業保険の受給資格があれば、再就職手当を受け取ることが可能です。このように、失業保険は経済的なメリットを改善するうえで大きく役立ちます。

失業保険を受け取るデメリット

失業保険のデメリットは、以下の3つです。

失業保険は経済的なメリットがある一方で、一度受け取ると雇用保険の加入期間がリセットされます。つまり、次に失業保険を受けたいとなっても条件を満たさないと受け取ることができません。

さらに失業保険は申請してすぐに支給されるものではなく、一定期間を要します。したがって、一時的に生活費が苦しいとなることもあるでしょう。ほかにも、失業保険の支給が始まると一定額支給されることから、転職のモチベーションが下がる恐れがあるのもデメリットです。

以下の記事では失業保険をすぐにもらう裏ワザを紹介しています。

自己都合退職でも失業保険をすぐに受け取る手順を詳しくまとめているので、ぜひご覧ください。

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失業保険受給の手続きの流れと必要な書類【4STEP】

ここでは、失業保険受給の手続きの流れと必要な書類を以下の3つに分けて紹介します。

• 受給資格の決定
• 雇用保険受給者の説明会への参加
• 失業の認定

これから失業保険を受ける方はぜひ参考にしてください。

①受給資格の決定

退職した職場から離職票を入手したら、住居地を管轄するハローワークにて手続きをします。ここでは受給資格の決定をしますが、これは就職できる意思と能力があるにもかかわらず、就職できない状態であることを判断するものです。

妊娠や出産などの場合は失業保険の受給資格がないため、受給期間延長申請手続きをする必要があります。受給資格があるとみなされれば、次の雇用保険受給者の説明会に参加します。

②雇用保険受給者の説明会への参加

そして7日間の待期期間を経て、ハローワークで開催される雇用保険受給者の説明へ参加します。雇用保険の受給に関する手続きや、失業認定申告書の記載方法などの説明がされます。

そして、雇用保険受給資格者証の交付がされるケースが多いです。なお、初回説明会には「雇用保険受給資格者のしおり」が必要になるため忘れないようにしましょう。

なお、失業保険の待期期間やアルバイトの可否など詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

③失業の認定

約3週間後に初回の失業認定日が設定されます。失業認定日とは指定の日にハローワークに足を運び、求職活動や働ける状態であるかなどを確認するものです。必ず本人がハローワークに足を運ぶ必要があります。

そして、2回目以降の失業認定日は4週間に1回です。ただし、自己都合退職で給付制限期間が設定されている方に関しては、期間が終了した後に2回目の認定日が決まります。失業認定日はやむを得ない事業ない限り変更はできないため、基本的には足を運ぶ前提で考えましょう。

参考：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワーク

④失業保険の振込

失業認定の結果、失業状態にあると認められれば、認定日から2〜3営業日以内に指定の口座に給付金が振り込まれます。

失業認定日以降、ハローワークが失業の事実を確認し、振込に必要な事務処理を行うため、一定の時間を要します。

例えば月曜日に認定を受けた場合、早ければ水曜日か木曜日には口座への着金が確認できる見込みです。

なお、自己都合での退職の場合、失業保険をなるべく早くもらいたい方は、以下の記事をご参照ください。

失業保険を申請しなかった場合によくある質問

ここでは、失業保険を申請しなかった場合によくある質問を2つ紹介します。

それぞれの質問に詳しく回答するので、ぜひ最後までご覧ください。

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失業保険は失業中の生活を支えてくれるとても重要な制度ですが、申請しないと受け取ることはできません。また、期限内に失業保険の申請をしても、受け取るまでに約2か月の期間を要することもあります。

したがって、失業保険を受けたい場合はスムーズに申請をしましょう。もしも失業保険の対象外となっていても、延長手続きをすればあとから受け取ることができます。

とはいっても、失業保険の給付日数は定められているため、転職活動で焦っている方もいるでしょう。求職や転職にお困りの方は「ゼロワンキャリア」に相談するのがおすすめです。

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