失業保険を会社都合退職でもらう方法とは？思わぬデメリットや金額も紹介！

このようにお悩みではありませんか？

失業保険とは、離職から再就職までの間、安定した生活を送るためにお金を支給する制度のことです。一定の条件を満たし、退職後にハローワークで手続きをすれば、1年間の失業保険を受けられます。

そんな失業保険ですが、実は会社都合と自己都合で支給日や条件が異なります。

失業保険をもらう手続きも解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

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失業保険の「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いとは

失業保険の受給条件は、以下のように退職理由によって異なります。

退職理由	特徴
会社都合退職（倒産や解雇、退職勧奨など会社側の事情で退職を余儀なくされた場合）	給付制限期間はなく、7日間の待機期間を経てすぐに失業保険を受け取れる
会社都合退職（労働者自身の意思や事情で退職した場合）	通常は2ヶ月間の給付制限期間が設けられる

上記のように、退職理由によって受給条件が異なるため、自身の退職が自己都合なのか会社都合なのかを正しく理解しておくことが重要です。

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

参考：失業給付は、いつから、いくら、いつまで｜厚生労働省

失業保険で会社都合退職とみなされる条件

失業保険で会社都合退職とみなされる条件は、再就職までの期間を考慮されず、離職を余儀なくされた人です。具体的には、以下のケースが会社都合の退職とみなされます。

ただし、懲戒処分の対象となる問題を起こし、解雇となった場合は、自己都合退職となります。不当な懲戒処分の場合は、企業側に詳しい説明を求める必要があります。

なお、詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。

参考：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準｜厚生労働省

失業保険で自己都合退職とみなされる条件

自己都合退職は、労働者が自らの意思で退職した場合に該当します。具体的には、以下のような場合が自己都合退職とみなされます。

• 労働者自身の意思で退職した場合
• 退職理由が会社側の事情ではなく、個人的な事情に基づくもの
• 特定受給資格者（解雇や倒産など会社都合）や特定理由離職者（健康問題や家庭の急変など）に該当しない場合

例えば、転職やキャリアアップを目的とした退職や、独立・起業を目指しての退職などは、自己都合退職に分類されます。

失業保険（失業手当）の受給条件や手続き方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひご参照ください。

なお、自己都合退職の判断基準については、以下のページで詳しく解説しているので、自身の退職が自己都合に該当するかどうかを正しく理解しておきましょう。

参考：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 ｜厚生労働省

失業保険は会社都合判断の場合いくらもらえる？金額の目安を紹介

失業保険は会社都合判断の場合、退職時の給料の約5割〜8割です。給付される金額に差がある理由としては、年齢や雇用保険への加入期間なども影響してくるためです。

失業保険の総額の算出方法は、基本手当日額に受給日数をかけます。基本手当日数に関しては、過去半年分の賃金総額を180で割り（手当やボーナスは含まれない）、そこから50％〜80％の給付率（雇用保険や年齢で異なる）を計算します。

例として、雇用保険加入期間が3年で月給が20万円だった場合、月給20万円×6ヵ月÷180日で賃金日額は6,666円です。

そこに50％〜80％の給付率をかけると、失業手当の総額は約29万円〜47万円です。ただし、給付率の算出は計算が複雑なため、あくまで参考程度にしてください。正式な金額はハローワークにて確認しましょう。

なお、失業保険の給付額について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

失業保険は会社都合退職の場合何ヵ月もらえる？期間の目安を紹介

会社都合退職の場合、失業保険は最低で90日、最大で330日です。具体的な給付期間は、年齢や雇用保険で大きく異なります。例として、29歳までの方が10年以上、20年未満加入していれば180日の給付を受けられます。45歳〜49歳の方に関しては、雇用保険に20年以上加入していれば、330日の給付です。

離職時の年齢	雇用保険加入期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

なお、失業保険が受給できる期間について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

参考：基本手当について｜ハローワーク

失業保険を会社都合退職としてもらうメリット

失業保険を会社都合退職としてもらうメリットは、以下のとおりです。

自己都合退職の場合は失業保険を受けるまでに、7日間の待機期間に加え、2ヵ月間は給付金を受けとることができません。一方、会社都合退職であれば、7日間の待機期間の後、翌日から支給されます。さらに自己都合退職の給付日数は90日〜150日に対して、会社都合は90日〜330日と長めです。

また、会社都合による解雇の場合は、解雇予告手当で平均賃金30日分以上のお金を受け取ることができます。自己都合退職の場合は退職金以外の手当がないことを考えると、会社都合はとても得です。

失業保険を会社都合退職としてもらうデメリット

会社都合退職の失業保険はメリットがある一方で、転職活動で不利になりかねません。当然、履歴書に会社都合による退職と記載されていれば、採用担当者は詳しい理由を確認します。業績悪化や倒産による解雇であれば問題にはならないものの、個人の能力や就労態度が問題であれば、それ相応の書類・面接対策が必要です。

失業保険を受け取るために会社都合退職を希望する方もいますが、次への転職活動の影響を踏まえて検討する必要があります。

失業保険を自己都合退職としてもらうメリット

自己都合退職による失業保険は、受け取るまでの期間が長い一方で、以下のメリットがあります。

会社都合退職の場合は理由を詳しく聞かれますが、自己都合退職の場合、経歴書への記載は一身上の都合で問題ありません。ただし、転職回数が多かったり、変わった経歴があったりすれば、深掘りされる可能性もあるため注意してください。

また、面接時には次の仕事でしたいことがある、スキルアップのためなどのように、ポジティブな言い換えが可能です。

失業保険を自己都合退職としてもらうデメリット

失業保険を自己都合退職としてもらうデメリットとして、以下が挙げられます。

自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加えて、約2ヵ月〜3ヵ月の給付制限があります。そのため、すぐに失業保険を受けることはできません。さらに、失業保険金の給付期間も、短くなる傾向にあります。

また、自己都合退職の場合、退職金を減額にする会社も少なくありません。離職前に、退職金に関する規定はしっかりと確認しておくことをおすすめします。

失業保険を会社都合退職でもらう場合の手続き【5STEP】

失業保険を会社都合退職でもらう方法の手続きの流れは、以下のとおりです。

会社都合退職では、自己都合退職のように2ヵ月間の給付制限期間がありません。したがって、自己都合退職よりも早く失業保険を受けることができます。職場から離職票を受け取ったら、ハローワークで速やかに手続きをしましょう。

なお、失業保険の受給手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事を御参照ください。

1.ハローワークで受給資格を認めてもらう

離職票や求職申込書に必要な書類を持参し、自宅のエリアを管轄するハローワークに足を運びます。
なお、詳しい持ち物は以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者証
• 雇用保険被保険者離職票1（資格喪失確認通知書）
• 雇用保険被保険者離職票2
• マイナンバーカード（マイナンバーカードがない場合は個人番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類）
• 証明写真2枚（縦3センチメートル×横2.4センチメートルの正面上半身、かつ6ヵ月以内に撮影したもの）※希望があれば、マイナンバーカードによる本人認証を受けることができ、顔写真を用意する必要はありません。
• 本人名義の普通預金通帳（※対応している金融機関は事前に確認してください）

また、失業保険には申請期限があり、離職した日の翌日から1年以内となっているため忘れないよう注意してください。

必要書類を提出すると、面談が行われて退職理由の確認がされます。そして受給資格が認められれば、その日が受給資格決定日となります。

2.待機期間として1週間待機する

失業保険の手続き後は、失業状態であることを確認するために、1週間（7日間）の待機期間が発生します。この期間はアルバイトを含め、収入を得てはいけません。働いて収入を得ていると、待機期間が延長されるため注意してください。
そして7日間の待機期間の翌日から、失業保険の受給期間のカウントが開始されます。

なお、待機期間の詳細や、給付制限がなくなるケースについて詳しく知りたい方は、以下の記事を御参照ください。

3.雇用保険受給者説明会に参加する

ハローワークが主催の「雇用保険受給者説明会」に参加します。説明会は、失業保険を申請した1週間〜3週間後に設定されるケースが多いです。詳しい開催日や開催場所などは、ハローワークから指示があるため、そちらを確認してください。
なお、雇用保険受給者説明会と同時に、初回の失業認定日も正式に通知されます。（受給資格決定日から28日後です。）

4.求職活動を行う

失業保険の支給が決定する「失業認定日」までに、求職活動をします。求職活動とは、転職サイト経由での求人への応募や、ハローワークでの紹介状の発行、就職相談などです。

会社都合による退職であれば、初回の失業認定日までに最低1回の実績が必要となります。とはいっても、先程の「雇用保険受給説明会」も求職活動に該当するため、この時点ですでに1回の実績がある状態です。

5.失業認定日にハローワークを訪れる

初回の失業認定日に、ハローワークを訪れましょう。書類審査と面談を通して、求職活動中で就業していないことが認められれば、失業保険の支給が決定されます。

なお、初回の受給額に関しては、待機機関の翌日から認定日の前日までの分となります。
失業認定日より1週間以内を目安に、指定口座にお金が振り込まれますが、実際は2日〜3日以内に振り込まれるケースが多いです。

また、失業保険の振込時期について詳しく知りたい方は、以下の記事を御参照ください。

参考：雇用保険手続きのご案内 ｜ハローワーク

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートをしてもらえます。会社都合退職として認められるかわからない方や失業保険の申請を手伝って欲しい方などは、気軽に相談してみるのがおすすめです。

失業保険に関するよくある質問

最後に、失業保険に関するよくある質問を3つ紹介します。

それぞれの質問に回答するので、ぜひ最後までご覧ください。

失業保険でお悩みなら「転職×退職サポート窓口」にご相談ください！

失業保険は、仕事を退職した方が安定した生活・就職を送れるよう、お金を支給してくれる制度のことです。一定の条件を満たしていることで、原則1年間の失業保険の給付を受けられます。

ただし、条件は自己都合退職か会社都合退職なのかによって異なります。本記事で紹介した内容をもとに失業保険を受け取り、転職活動に専念しましょう。

また、今すぐ社会保険給付金を詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

上記のお悩みがある方は、「転職×退職のサポート窓口」を活用しましょう！