失業保険の手続きをハローワークでする流れを紹介！受給の条件や必要な書類も解説

このようにお悩みではありませんか？

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失業保険とは、離職から再就職までの期間に、就職活動に専念するために一定のお金が支給される制度のことです。条件を満たしていて、退職後にハローワークで手続きをすれば、失業保険を受けられます。

とはいっても、初めての離職で失業保険の受け方がわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

失業保険の手続きがわからない方は、ぜひ最後までご覧ください。

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失業保険（失業手当）とは

失業保険とは、求職者が安定した生活を送りながら就職活動に専念できるよう、一定額が給付される制度のことです。

失業保険のほか、失業手当とも呼ばれます。ただし、失業保険を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

もらえる給付額は、雇用保険の加入期間や年齢、給与などによって変わります。また、給付されるまでの期間は自己都合退職、会社都合退職で大きく変わります。

参照：厚生労働省｜雇用保険事務手続きの手引き　第13章「失業給付について」

失業保険はハローワークに行く必要がある？順を追ってもらい方を紹介！

結論から述べると、失業保険を受けるのであればハローワークに行く必要があります。しかし、ハローワークに行ってすぐに受理されるものではありません。大きく分けて、以下のステップがあります。

これから紹介する流れを押さえて、スムーズに手続きができるようにしましょう。

ハローワークで失業保険の申請を行う

会社から「雇用保険被保険者証」と「離職票」を受け取り次第、ハローワークで失業保険の申請を行いましょう。なお、雇用保険被保険者証は会社から直接受け取りますが、離職票は後日会社に取りに行くか、自宅へ郵送されます。

ハローワークの窓口で求職申し込み手続きをして、必要書類を提出後、その日が受給資格決定日となります。なお、求職申込手続きには、希望職種・賃金などの希望、経歴や自己PRなどの情報が必要です。

求職申し込みの手続き自体は自宅のパソコンからでも可能ですが、失業保険の手続きには対応していません。したがって、ハローワークからの手続きとなります。

受給要件を満たしているか、離職理由の判定などが行われて、受給が決定すれば「失業等給付受給資格者のしおり」が配布されます。

雇用保険説明会に参加する

給食の申し込み手続きが完了すれば、ハローワークが主催している「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。先ほど配られた「失業等給付受給資格者のしおり」も持参してください。

また、雇用保険説明会では、雇用保険制度の説明と、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。そして参加後には、初回の失業認定日が通知されます。説明会には必ず参加するようにしてください。

求職活動を行う

通知された初回の失業認定日までに求職活動をして、認定日当日にハローワークに求職活動の報告をしましょう。

そして失業状態だと確認できれば、失業の認定から5営業日には給付金が振り込まれます。その後は求職活動をしながら、4週間ごとに失業の認定が行われ、手当が振り込まれます。また、前回の認定日から次の認定日までの期間には、2回以上の求職活動の実績が必要です。

求職活動にはインターネットからの求人応募はもちろん、ハローワークへの職業相談も含まれるため、焦って求人に応募する必要はありません。

失業認定日にハローワークを訪れる

失業認定日に現住所を管轄するハローワークに訪れて、手続きをします。2回目以降の給付に関しては、4週間ごとにハローワークを訪れ、「失業認定申告書」に求職活動の状況を記載して、「雇用保険受給資格者証」とともに提出して、失業認定を行います。

詳しい手続きは、以下のページも参考にしてください。

ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続きのご案内

失業保険の申請手続きをハローワークでするための必要書類を紹介

失業保険の申請手続きをハローワークでするためには、書類が必要です。以下の書類を準備して、ハローワークで手続きをしましょう。

• 雇用保険被保険者離職票（退職後10日～2週間後に勤務先から届く）
• マイナンバーカード（※ない場合は身元確認書類）
• 証明写真（縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル、正面上半身、半年以内に撮影したもの）
• 本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード（振込先として登録できないものもあるため事前に確認）
• 船員の場合は船員保険失業保険証および船員手帳

もしも雇用保険被保険者離職票を紛失した場合は、退職者本人がハローワークに直接申請すれば、再発行できます。ただし、再発行にあたって身分証明書や印鑑などが必要になるため、事前に確認してください。

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失業保険をハローワークで申請すると金額はいくらもらえる？計算方法を紹介

失業保険の賃金日額は、退職前の6ヵ月の給与総額を180日で割って算出できます。基本手当日額は、賃金日数に給付率の45％〜80％を掛けて求めます。失業保険の総額は、基本手当×所定給付日数です。

給付率は雇用保険の加入期間や年齢によって異なるため、詳細はハローワークに確認しましょう。

なお、厚生労働省の「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」では、賃金日数と基本手当日額の上限額が以下のように記載されています。ぜひ参考にしてください。

離職時の年齢	賃金日額の上限額	賃金日額の下限額	基本手当日額の上限額	基本手当日額の下限額
29歳以下	13,520円	2,577円	6,760円	2,061円
30歳以上45歳未満	15,020円	2,577円	7,510円	2,061円
45歳以上60歳未満	16,530円	2,577円	8,265円	2,061円
60歳以上65歳未満	15,770円	2,577円	7,096円	2,061円

離職時の年齢が29歳以下の場合

29歳以下の場合、基本手当日額は以下のとおりです。

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,577円以上4,970円未満	80%	2,061円～3,975円
4,970円以上12,240円以下	50%~80%	3,976円～6,120円
12,240円超13,520円以下	50%	6,120円～6,760円
13,520円超	–	6,760円（上限）

離職時の年齢が30歳以上45歳未満の場合

30歳以上45歳未満の場合、基本手当日額は以下のとおりです。

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,577円以上4,970円未満	80%	2,061円～3,975円
4,970円以上12,240円以下	50%~80%	3,976円～6,120円
12,240円超13,520円以下	50%	6,120円～7,510円
13,520円超	–	7,510円（上限）

離職時の年齢が45歳以上60歳未満の場合

45歳以上60歳未満の場合、基本手当日額は以下のとおりです。

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,577円以上4,970円未満	80%	2,061円～3,975円
4,970円以上12,240円以下	50%~80%	3,976円～6,120円
12,240円超13,520円以下	50%	6,120円～8,265円
13,520円超	–	8,265円（上限）

離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合

60歳以上65歳未満の場合、基本手当日額は以下のとおりです。

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,577円以上4,970円未満	80%	2,061円～3,975円
4,970円以上12,240円以下	45％～80％	3,976円～4,950円
12,240円超13,520円以下	45％	4,950円～7,096円
13,520円超	–	7,096円（上限）

失業保険の給付がハローワークで認められる条件とは

失業保険の給付には、条件があります。

ここでは、自己都合退職と会社都合退職に分けて、それぞれの退職理由を詳しく紹介します。

失業保険で自己都合退職に当てはまる退職理由

退職理由が以下の場合は、自己都合退職に該当します。

• 待遇の改善を求めての転職
• 独立

上記の場合は自己都合退職となり、失業保険を受けるには退職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上必要です。ただし、病気や家族の介護、事務所の異動で通勤が困難になった人は、自分の意志に反する正当な理由として「特定理由離職者」として認められる可能性があります。

特定理由離職者となれば、失業保険の条件は離職の日以前1年間で、被保険者期間が通算して6ヵ月以上となります。

失業保険で会社都合退職に当てはまる退職理由

以下の都合で退職した場合は、会社都合退職となります。

• 業績悪化によるリストラ
• 会社の倒産
• 会社の嫌がらせやいじめを受けた場合
• 賃金の減額・未払いが続いた
• 会社から退職勧奨を受けた

懲戒処分となる問題を起こして解雇になったケースは自己都合退職になりますが、上記の場合は会社都合退職となります。会社都合退職の場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上必要です。

失業保険をハローワークに申請する際によくある質問

最後に、失業保険をハローワークに申請する際によくある質問を3つ紹介します。

それぞれの質問について回答するので、ぜひ最後までご覧ください。

まとめ

失業保険は生活を安定させ、就職活動に専念するのであれば活用したい制度の1つです。手続きが遅れてしまうと、その分支給が遅れてしまいます。

本記事で紹介した内容をもとに、失業保険の手続きをスムーズにできるようにしておきましょう。また、怪我や妊娠などによって手続きが難しくとも、申請をすれば延長ができます。

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