失業保険の受給中に国民健康保険は軽減できる！条件や切り替えのタイミングも解説

失業保険を受給している方で、以下のような悩みを抱えていませんか？

失業保険を受給中の期間は、なるべく出費を減らしたい方も多いと思います。

結論、失業保険を受給中は国民健康保険料の軽減が可能です。

本記事では、国民健康保険料を減額できる制度や申請の条件、国保へ切り替えるべきタイミングなどを解説しています。

また、自分で国民健康保険料の軽減手続きをするのが不安な方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

• 今の会社に不満があるものの退職に踏み切れない
• そもそも失業保険がもらえるか不安
• 国民健康保険料の軽減手続きが難しい

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートもしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみてください。

失業保険を受け取りながら国民健康保険を減額するのは可能

倒産や解雇などでの失職者は、国民健康保険料の減額を申請できます。

他にも正当な理由のある自己都合退職でも軽減申請が可能です。少し申請方法が難しいため転職×退職のサポート窓口にご相談するのもよいかと存じます。

雇用保険を受給している場合、前年の給与所得を基にした国民健康保険料の算定が軽減される制度が適用されます。

ただし、減額制度を利用するには、対象者が65歳未満で、さらに雇用保険受給資格証に適切な離職理由コードが記載されていなければなりません。

国民健康保険料の軽減措置は市区町村ごとで多少の違いがあるため、居住地の自治体に確認するのがおすすめです。

制度の詳細は、以下の厚生労働省の資料も参考にしてみてください。

厚生労働省：雇用保険受給者の国民健康保険料の算定の特例について

失業保険を受け取りながら国民健康保険を減額できる条件

失業保険を受け取りながら国民健康保険を減額できる条件は、主に以下の項目の確認が必要です。

それぞれ解説していきます。

対象者

国民健康保険料の減額制度の対象条件は以下のとおりです。

• 倒産や解雇などで失職した65歳未満の方
• 雇用保険の受給資格がある方
• 離職理由が特定の条件（コード）に該当している方
• 雇用保険受給資格証または受給資格通知を持っている方

ただし、季節雇用などの特例受給資格者および高年齢受給資格者は対象外なので注意してください。

自身が対象者に該当するかは、雇用保険受給資格証の記載内容を確認しましょう。

また、離職理由コードに関しては、以下のページを参考にしてみてください。

社会保険労務士 石川利人「離職理由一覧表」

減額期間

国民健康保険料の減額は、離職日の翌月から翌年度末までの保険料が対象です。

期間を遡って申請できますが、2年以上遡る場合は保険料の軽減が適用されない場合があります。

また、申請の遅延で減額措置が適用されない場合もあるため、速やかに手続きを行いましょう。

失業後はさまざまな手続きが必要で、国民健康保険料の減額申請を忘れがちです。できるだけ早めに手続きを行い、軽減措置を最大限活用しましょう。

軽減される内容

国民健康保険料がいくら軽減されるかは、減額対象者の前年給与所得の30％で算定し、保険料が軽減されます。

ただし、対象の所得は給与所得のみであり、譲渡所得や年金などは軽減対象外なので注意しましょう。

また、国民健康保険料の軽減は、高額療養費の自己負担限度額や限度額適用認定証の判定にも影響します。

なお、軽減される金額は前年の所得で異なります。所得が低い場合は、もともとの保険料が安いため、軽減されない可能性もあるので注意しましょう。

申請方法

国民健康保険料の減額を受けるには、居住地の市区町村役所の国民健康保険課で申請書を提出する必要があります。

必要書類は以下のとおりです。

• 雇用保険受給資格証または受給資格通知
• 国民健康保険証
• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）

一部自治体では、郵送またはオンライン申請（マイナンバーカード必須）にも対応しています。

申請書類のダウンロードや詳しい申請手続きは、自身の居住している自治体の公式Webサイトを参照しましょう。

必要な書類を揃えて、速やかに手続きを行うのが大切です。国民健康保険料の減額は、申請が完了した翌月分から適用されます。

失業後に国民健康保険を切り替えるタイミング

失業後は、できるだけ早く国民健康保険への切り替えが大切です。

会社で加入していた健康保険の資格は退職と同時に失効するため、無保険の期間が発生しないよう速やかに手続きを行いましょう。

また、健康保険の資格喪失日から14日以内に、市区町村の役所で手続きを完了させる必要があります。

国民健康保険への切り替え手続きの期限を過ぎると、遅延した期間の医療費全額負担や過料が発生する可能性があるため、できるだけ早めに手続きを行うようにしてください。

なお、切り替えには「国民健康保険資格取得届」や「健康保険資格喪失証明書」などが必要です。

失業後に国民健康保険へ入らない場合のリスク

失業後に国民健康保険への切り替えを行わない場合、以下のようなリスクが生じます。

• 医療費は全額自己負担する
• 10万円以下の過料が科せられるケースもある
• 健未納保険料が発生し財産差し押さえのリスクが生じる可能性もある
• 誤って医療機関で使用された場合に医療費請求などトラブルにつながる

国民健康保険料への未加入は、医療費全額自己負担のリスクだけでなく、後からの保険料請求や過料、財産差し押さえなど、さまざまな不利益を招く可能性があります。

また、退職時に健康保険証を回収し、適切に破棄するのも重要です。万が一、古い保険証が悪用された場合、トラブルに巻き込まれるリスクがあるため注意してください。

失業保険の受給中に国民健康保険の減額を申請するなら「転職×退職のサポート窓口」に相談

国民健康保険料の減額を受けるためには、年齢や雇用保険の受給資格、離職理由などの条件を満たす必要があります。

申請方法や必要書類、軽減内容などを理解し、速やかに手続きを行うのが大切です。

また、国民健康保険料の減額制度や切り替え手続きは、自治体で異なる場合もあるため、詳細は居住地の市区町村の窓口で確認するのがおすすめです。

ただし、手続きの流れや必要書類などは共通している部分も多いので、本記事を参考に準備を進めてみてください。

自分で国民健康保険料の軽減手続きをするのが不安な方は、「転職×退職のサポート窓口」への相談がおすすめです。

• 今の会社に不満があるものの退職に踏み切れない
• そもそも失業保険がもらえるか不安
• 国民健康保険料の軽減手続きが難しい

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートもしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみてください。