退職したら給付金はいくらもらえる？10種類の退職給付金それぞれの特徴や計算方法も解説

このようにお悩みではありませんか？

退職すると、自治体や国からもらえる給付金がいくつかあります。しかし、条件や金額はほとんど知らない方もおられるのではないでしょうか。

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退職給付金とは？離職したらもらえる給付金を10個紹介

退職給付金とは、ある特定のお金を指すものではありません。退職した際に受け取れる給付金をまとめたものを退職給付金と呼びます。

退職給付金の具体的な例と金額は以下の通りです。

退職給付金の名称	金額
失業保険	給付日数×基本手当日額
広域求職活動費	交通費・宿泊費
傷病手当金	給付日数×基本手当日額
就職促進給付	内容によって変動
求職者支援制度	10万円/月
特例一時金	基本手当日額の40日分
求職者支援金融資制度	月5万円上限もしくは月10万円上限×受講予定訓練月数
未払賃金立替払制度	未払賃金の額の8割
年金	約144,000円
退職金	約900万円〜2,000万円

それぞれの給付金の特徴や金額をより詳しく解説するので、参考にしてください。

退職給付金はいくらもらえる？金額の計算方法も詳しく解説

退職給付金の内容と金額を一つずつ解説します。今回紹介する給付金は以下の通りです。

• 失業保険
• 広域求職活動費
• 傷病手当金
• 就職促進給付
• 求職者支援制度
• 特例一時金
• 求職者支援金融資制度
• 未払賃金立替払制度
• 年金
• 退職金

順を追って紹介していくので、参考にしてください。

失業保険の給付額

失業保険とは、仕事を退職した方が経済的な心配をせず就職活動ができるように、失業中にお金を支給してくれる制度のことです。

特定の条件を満たしていれば、退職後にハローワークで手続きをすることで一定の期間失業保険の給付を受けることが可能です。

失業保険を頼れば収入がゼロになる心配を解消して、ゆっくりと転職活動に専念できます。

失業保険の給付額は給付日数×基本手当日額で算出されます。

基本手当日額は賃金日額×45～80％で求めることが可能です。

なお、基本手当日額は以下のように上限があります。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
29歳以下	6,835円
30歳以上45歳未満	7,595円
45歳以上60歳未満	8,355円
60歳以上65歳未満	7,177円

以下の記事では失業保険の計算方法をより詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

失業保険はいくらもらえるの？計算方法や受給手続きの流れを解説

広域求職活動費の給付額

「広域求職活動費」とは、遠くの企業へ転職や就職活動をする際に、面接や訪問にかかる交通費や宿泊費を雇用保険が支援する制度です。

さらに、転職後に遠い地域へ引越しをする際には、移転費を利用して経済的な負担を軽減できます。

広域求職活動費として、以下の項目が支給されます。

• 交通費（鉄道代・船賃・航空賃など）
• 宿泊料

傷病手当の給付額

傷病手当金とは、病気やケガにより仕事ができなくなった際に支給される手当金のことです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、「病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられたものであり、病気やケガで会社を休んで十分な報酬を受けられない場合に支給されます」と定義されています。

ただし、病気やケガによって仕事ができなくなった場合の給与は、事業者の判断に委ねられています。そのため、会社によっては業務外の病気やケガによって給与が支給されない場合もあるため注意しましょう。

雇用保険による傷病手当は、失業保険と同額が支給されます。

就職促進給付の給付額

就職促進給付は主に以下の4つで構成されています。

名称	金額
再就職手当	失業保険の支給残日数×基本手当日額×60～70％
就業促進定着手当	失業保険の支給残日数×基本手当日額×40％
就業手当	就業日×基本手当日額×30%
常用就職支度金	15～30日分の失業保険の基本手当

求職者支援制度の給付額

求職者支援制度は再就職や転職を目指す方々が、生活支援給付金の給付と無料の職業訓練を受講できる制度です。

求職者支援制度は、パート・アルバイトや短期派遣などの非正規雇用の方々や、雇用保険に加入できない方々、再就職できなかった方々、自営業やフリーランスを廃業した方々など、さまざまな人々を対象としています。

求職者支援制度は月あたり10万円支給されます。

特例一時金の給付額

特例一時金とは、一時的に雇用される方や雇用期間が1年未満の方が失業した際に支給される手当のことを指します。

具体的には、季節的な雇用を受ける方や短期の雇用を常にする方などが該当します。

ただし、離職日の翌日から6ヵ月を経過すると特例一時金を受け取れなくなる可能性があるため、注意が必要です。

特例一時金は基本手当日額の40日分が支給されます。

求職者支援金融資制度の給付額

求職者支援制度とは、職業訓練受講給付金を受け取る予定の方を対象にした国の貸付制度です。

職業訓練受講給付金だけでは生活費が不足する方に対して支援を行います。貸付利率は年利0.0%なので安心して借りられます。

求職者支援金融資制度は月5万～10万円を上限に貸付されます。

なお、月10万円まで借りられる人は、同居または生計を一緒にしている別居の配偶者や子、父母のいずれかがいる場合です。

未払賃金立替払制度の給付額

未払賃金立替制度は、会社の倒産によって発生した未払い給料の一部を国が立て替える制度です。

未払賃金立替制度は全国の労働基準監督署および独立行政法人労働者健康安全機構で手続きの実施や相談を受け付けています。

提出した書類は審査され、不備がないと判断された場合には、指定した金融機関へ30日以内に支払われます。

なお、未払賃金立替制度で立て替えられる金額は以下の通りです。

離職時の年齢	未払賃金総額の限度額	立替払いの上限額
45歳以上	370万円	370万円x0.8=296万円
30歳以上45歳未滿	220万円	220万円x0.8=176万円
30歳未滿	110万円	110万円x0.8=88万円

年金の給付額

年金とは、公的年金制度のことです。老後の生活や障害を抱えた場合、または家族の労働力がなくなった場合に社会保険の考え方に基づいて作られており、通常は65歳から年金を受けられます。

また、特定の条件を満たす方は65歳になるまでの間、老齢更生年金を受け取ることが可能です。

なお、60歳から65歳の間では年金を一部減額して受け取る「繰上げ受給」と、66歳から75歳の間では年金を一部増額して受け取る「繰下げ受給」を選択できます。

年金の日額は、以下のように厚生年金への加入の有無によって変動します。

基礎年金のみ	57,000円
基礎年金＋厚生年金	144,000円

退職金の給付額

退職金（一時金・年金）は、退職手当や退職慰労金とも呼ばれます。退職金制度は、会社で一定の年数以上働いた場合に、働いた期間や在職期間中の業績などに応じてお金が支給される制度です。

ただし、具体的な支給開始の年数や計算方法は各社によって異なり、明確に定められたルールはありません。

退職金が支給される会社では、一般的に900～2,000万円ほど支払われます。

退職給付金に関するよくある質問

最後に、退職給付金に関するよくある質問に回答します。

それぞれの質問に回答するので、参考にしてください。

まとめ

この記事では退職した後にもらえるお金の金額を紹介しました。条件はあるものの、退職後の生活をサポートしてくれるためもらえるお金は受け取っておきましょう。

経済的な不安が軽減されると就職活動にも集中しやすいので、退職前に受け取れそうな給付金の目星を付けておくのがおすすめです。

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