休職中にそのまま退職できる？具体的な方法、伝え方と4つの注意点を解説

休職中の退職について、こんな悩みはありませんか？

「休職中でも退職できるの？」
「会社に連絡できない、、、どう伝えればいい？」
「退職したら、傷病手当金や失業手当はどうなる？」

結論から言うと、休職中でも退職は可能です。

ただし、休職中の退職は、退職の手続きだけでなく、退職後の手当の選び方（傷病手当金や失業手当）や健康保険・年金の切り替えまで含めて考えないと、後から家計が苦しくなったり、申請の機会を逃して損をします。

また、休職中に退職を選んだ理由、その際に発生したトラブルについて、休職中・休職をした経験のある男女1052人アンケート・調査を行いました。

• 休職中に退職を選んだ理由、その際に発生したトラブルについてアンケートを確認する。

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また、今すぐ退職や転職、給付金・保険料の不安をまとめて相談したい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのも一つの手です。

【結論】休職中の退職は問題ない！

休職中であっても退職を行うことは法律上可能です。

民法第627条により、無期雇用契約の場合、退職の申し出から2週間経過で退職が成立します。

また、休職中であっても同様で、契約社員やパートなどの有期雇用であっても、やむを得ない理由（病気や怪我など）があれば、即時退職が認められています。

ただし、円満な退職に向けては、上司や会社と細かく意思疎通をとるのがおすすめです。

休職後に復職の予定がない場合、できる限り早めに退職の意思を伝え、会社側の理解を得ましょう。

休職中に退職を決める前に確認しておく5つポイント

退職の手続き自体は進められても、後から困りやすいのは制度の取り違えです。退職の意思を固める前に、次の5つを確認しておきましょう。

具体的に見ておくポイント

就業規則に関しては、休職期間の上限期間や休職満了時の扱いがどうなるのか？会社ごとに異なりますが、就業規則によって満了時に自然退職・退職勧奨などの扱いとなり失業保険の申請時にメリットがある条件で受給ができる可能性があります。

休職期間に給与を支給する会社もあります。会社の制度によっては、休職期間の生活において少しでも負担の軽減することができます。

傷病手当金、失業保険の受給要件を満たすかによって退職後の状況が変わります。

傷病手当金は退職後でも療養に専念する必要があれば申請ができます。就労可能な状態になってから求職活動を行うことになりますが、求職活動期間は失業保険の給付を受けて生活費の確保ができます。

休職中に復職せずに退職をした方がよい2つの理由

休職中に復職せず退職をした方がよい理由は以下の3つです。

上記のような理由を把握しておくと、休職中の退職を検討する際に冷静な判断がしやすくなります。

復職をしても環境が変わらない

復職をしても、会社の環境が大きく変わらないケースは少なくありません。部署異動があれば業務内容や人間関係が変わる可能性はありますが、休職前と同じ部署に戻る場合、周囲のメンバーや職場の雰囲気がそのままということも多いでしょう。

その結果、休職の原因となった人間関係や業務負担が解消されないまま復職してしまい、再び体調を崩してしまうリスクがあります。せっかく回復に時間をかけたにもかかわらず、再発によって治療や休養が長引いてしまうのは、本来避けたい状況です。

自分の気持ちを冷静に確認できる

精神的に追い詰められている状態では正確な判断ができない場合があります。

休職により心身を休めると、本当に退職したいのかを再確認できるでしょう。復職の意思があれば、スムーズに職場復帰もでき、逆に休職をしても気持ちが変わらなければ、納得したうえで退職の決断ができます。

休職期間を自分と向き合う時間として活用し、冷静に将来を見据えるのがおすすめです。

休職中の退職をおすすめするケース

休職中の退職をおすすめするケースは以下の通りです。

上記に当てはまる場合は、退職して環境を変える選択を検討した方がよいでしょう。

仕事のストレスで限界を感じている時のサインや症状、対処法に関しては、以下の記事を参考にしてください。

休職中に即日退職する方法

休職中に即日退職する方法は主に以下の2つがあります。

上司に退職の意思を伝える場合は、電話やメールでの連絡でも法律上問題ありません。

退職代行サービスを利用すると、会社と直接やり取りせずに即日退職が可能です。特に労働組合や弁護士監修のサービスを選ぶと、トラブルを回避しながら退職できるでしょう。

ただし、貸与物の返却や私物の回収、離職票などの書類手続きを適切に進める必要があります。また、健康保険や年金の手続きも忘れずに行いましょう。

おすすめの記事：【例文数200個以上】「退職した理由は何ですか？」はこの記事で全て解決！転職でアピールできるコツ大公開！【履歴書・ES・面接対策】

1052人に休職をした方にアンケートをしてみました。

当社サービスで休職中の方、休職をした経験のある1052人へのアンケート・調査をしました。休職中に退職を選ぶ方には、いくつか共通した傾向が見えてくることがありました。

アンケート調査の概要

項目	内容
概要	休職中に退職を選んだ理由、その際に発生したトラブルについて
調査会社	株式会社InVitro
調査元	ゼロワンキャリア、ヤメル君など利用した退職予定者
調査方法	インターネットによる調査
調査期間	2025/2/1～2025/12/31
対象者	休職中、休職をした経験のある男女1052人

上記は、アンケート調査の概要になります。それでは、気になる調査結果について見ていきましょう！

休職中に退職を選ぶ理由は？

下記の選択しを用意してアンケート・調査を実施した結果、上の画像の結果となりました。この質問では単一回答となり、一番強く気になったことを回答していただきました。

まず、退職を選ぶ理由として最も多かったのは、復職後の働き方や職場環境が変わらないことへの不安です。

休職を経ても、部署や上司、人間関係が変わらず、同じ環境に戻るケースは少なくありません。その結果、「また体調を崩すのではないか」「同じことを繰り返してしまうのでは」という不安から、復職ではなく退職を選ぶ判断につながっているケースが多く見られました。

実際に起きた想定外のトラブルはありますか？（複数回答）

この質問では複数回答が可能となり、休職したことによる想定外のトラブルについて回答をしていただきました。

事前に想定していなかったトラブルも多数確認されています。

「休職中にもかかわらず、頻繁に連絡が来る」、「復職か退職かの判断を急かされ、精神的に追い込まれた」といった、休職中ならではのストレスが、最終的な退職判断に影響していることも少なくありません。

回答数が多いことから復職・退職のしろという圧力は休職中の人からするとかなりストレスになっているとわかります。

休職中のまま退職する際の手順【5STEP】

休職中のまま退職する際の手順は次の5STEPです。

休職中に退職を検討している方は、一つずつ理解していきましょう。

1.上司へ退職する旨を伝える

退職の意思が固まったら、できるだけ早く直属の上司に伝える必要があります。

ここでは以下の2点を解説します。

退職理由は、体調不良や家庭の事情などやむを得ない理由を伝えると、円満退職につながりやすくなります。

退職の伝え方は以下3つの方法から選択できますが、誠意をもって伝えなければいけません。

• 対面
• 電話
• メール

上司へ伝えるタイミング

退職を決断した場合、できるだけ早く上司に伝える必要があります。

基本的に退職の1ヵ月前までの申請が望ましいとされています。

しかし、企業によって退職の申請時期が異なる場合があるため、事前の確認が必要です。

特に、引継ぎや業務調整が必要な場合は、会社の都合を考慮した退職の申請も大切です。

上司への退職理由の伝え方【例文付き】

上司に退職理由を伝える際は、以下の例文を参考にしてみてください。

• 「体調の回復が見込めず、今後の業務継続が難しいため、退職させていただきたいと思います。」
• 「休職期間中に治療に専念しましたが、復職が難しい状況ですので、退職を希望いたします。」
• 「家庭の事情により復帰が困難なため、退職させていただきたく存じます。」

上記の例文を基に、自分の状況に合わせて伝え方を工夫しましょう。

この際、誠実な態度で伝えると、円満退職につながりやすくなります。その他に引き止められない退職理由については下記の記事を参考にしてください。

2.退職届を提出する

退職の意思を伝えた後、退職届を提出します。

退職届は会社によってフォーマットが用意されている場合もあるため、事前に人事部門などに確認しておくとよいでしょう。

郵送で提出する場合は、内容証明郵便を利用すると記録が残り、受け取り拒否を防げるため安心です。

退職届には退職理由を簡潔にまとめ、具体的な退職日や休職中に退職する旨を明記しましょう。

3.会社の備品を返却する

退職時には、以下のように会社から貸与されている物をすべて返却する必要があります。

• 健康保険証（※資格確認証）
• 社員証・入館証・名刺
• PC・スマホ・周辺機器
• 制服・作業着など

休職中の場合、上記の物が自宅にある可能性が高いので、忘れずに返却しましょう。

また、私物が会社に残っている場合は、自分で取りに行くか郵送してもらうかで対応する必要があります。

4.退職後の発行書類を受け取る

退職後に受け取る書類は以下のとおりです。

※源泉徴収票：転職先へ提出、確定申告時に必要
※健康保険資格喪失証明書：退職後に国民健康保険、扶養手続きで必要

上記の書類は、失業保険の申請や転職先への提出に必要となるため、大切に保管する必要があります。

休職中の退職の場合、上記の書類が郵送される場合があるため、届かない場合は、会社に郵送を依頼しましょう。

5.退職後の手続きを行う

退職後の手続きは以下の2点を行わなければいけません。

• 国民健康保険と国民年金保険、任意継続、家族の扶養などで保険へ加入
• 住民税の支払い方法の選択
• 失業手当を希望する場合はハローワークで手続き

国民健康は市役所ですが、国民年金への切り替えや手続きは年金事務所でも行えます。ただし、退職後14日以内に行う必要があるので注意しましょう。

また、住民税の納付方法は退職時期によって異なりますが、特別徴収から普通徴収に切り替える手続きが必要です。

なお、退職後に必要な手続きに関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

休職中に退職して受け取れる主な3つの手当

休職中に退職すると、受け取れる可能性のあるお金は大きく次の3つです。ただし、条件があるため「順番」を守って受け取りましょう。

退職金や給付金を正しくもらうためにも、一つずつ理解していきましょう。

退職金

退職金は企業の就業規則に基づいて支給されるため、休職中であっても退職時に受け取れる可能性があります。

しかし、支給額は勤続年数や役職に基づいて計算されるため、休職期間は勤続年数にカウントされない場合があります。

例えば、5年勤務して1年休職した場合、4年間の勤務とみなされるため、退職金が減額される可能性もあるので注意が必要です。

また、会社によっては退職金制度がそもそも存在しない場合もあるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、健康保険に加入し、病気や怪我で働けない場合に最長1年6ヵ月まで支給される給付金です。

休職中の退職であっても、条件を満たしていれば退職後も継続して受け取れます。間違えやすいのが、傷病手当金と失業手当は同時に受け取れないため、状況に応じてどちらを申請するか判断する必要があります。

また、傷病手当金は医療機関での診断書が必要になるため、退職前に主治医と相談し、必要な書類を準備しておきましょう。

失業手当

失業手当は、退職後すぐに働ける状態にある場合に受け取れ、休職中でも同様の扱いになります。

自己都合退職の場合、給付が開始されるまで1～3ヵ月の給付制限があるため注意が必要です。

受給期間は、自己都合退職の場合は雇用保険の加入期間によって異なり、90日〜150日です。そのため、退職前に失業手当の手続きを忘れずに行い、必要な書類をハローワークに提出しましょう。

また、失業保険について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

休職中に退職する場合の4つの注意点

休職中の退職は辞めること自体よりも、辞めた後に困るケースが多いです。特に次の4点は、事前に押さえておきましょう。

休職中の退職を検討している方は、それぞれ理解しておきましょう。

転職時にマイナスイメージがつく可能性がある

休職期間は実質的に働いていない期間とみなされ、転職活動時にブランクがあると認識される場合があります。

面接時には、休職の理由や復職が難しかった経緯について質問される可能性があります。

そのため、休職中に自己研鑽を積んだ内容や、健康管理に努めたことなど、ポジティブな面を強調できるよう準備しておきましょう。

特に、休職の理由が精神的な場合、転職先企業が採用に慎重になる可能性があるため、体調管理の方法や再発防止策について具体的に説明できるようにしておくのがおすすめです。

有給を消化できない

休職中は基本的に有給休暇を消化できないため、休職中に退職を決意した場合、有給をすべて消化できない可能性があります。

有給休暇を取得したい場合は、復職をしてから有給休暇を取得して消化後に退職をする必要があり、会社からの印象次第で円満退職ができなくなる可能性が高いです。

ただし、会社によっては有給の買い取り制度がある場合もあるため、事前に人事部門に確認しておきましょう。

勤続年数が経過しない

休職期間は勤続年数にカウントされないため、退職金や福利厚生などに影響が出る可能性があります。

そのため、退職金が減額されたり、条件に満たない場合は支給されない場合もあるため注意が必要です。

不明点がある場合は、人事部門に確認し、正確な情報を得ておきましょう。

引き継ぎを行っておく

休職中に退職を決意した場合でも、業務の引き継ぎを求められる場合があります。

トラブルを未然に防ぐためには、事前に引き継ぎ書を作成し、後任者に共有しておきましょう。

ただし、会社に出社できない場合は、メールでの引き継ぎが可能なのか確認しておく必要があります。

退職を見据えて休職中の転職活動も検討しよう！

次の就職先が決まってから退職すると、無職期間のリスクを減らせるでしょう。休職中は働いていないため時間の融通が利き、転職活動に集中しやすいのも魅力です。

休職中に転職活動をするのは法律的には問題ありませんが、企業によっては休職中の転職活動を問題視され、処分の対象になることもあるため注意が必要です。

面接で休職中であることが伝わるとネガティブな印象を与える可能性があるため、説明の仕方に工夫が求められます。

休職中に転職活動を行う場合に注意すべき5つのポイント

休職中に転職活動を行う場合に注意すべきポイントは以下の5つです。

上記のポイントを押さえておくと、休職中でも無理なく、自分に合った形で転職活動を進めやすくなります。

休職の状態であってもハローワークは利用できる

ハローワークは在職中・休職中問わず利用できる公的機関で、秘密は厳守されます。

求人閲覧、職業相談など多様なサービスが受けられます。夜間や土曜開庁している拠点もありますが、開庁時間に制限があるため事前に確認しておきましょう。

在職中のハローワーク利用によるメリットと転職成功のポイントに関しては、以下の記事を参考にしてください。

転職活動が職場にばれるリスクがある

就業規則に反すると処分を受けるリスクがあるため、事前に社内ルールの確認が必要です。

面接を平日の就業時間中に入れると、休職をしているので「仮病」と誤解されかねません。ハローワーク利用自体では情報が外部に漏れる心配はありませんが、行動や服装などで職場に知られる可能性があります。

スーツでの出社や頻繁な休暇取得により、周囲に転職活動が疑われることがあるでしょう。

面接時には、休職している理由や学んだことなどを前向きに伝える準備をしておくのがおすすめです。

応募先企業には休職中であることを正直に伝える

応募先に休職中であることを隠すと、後にバレた場合に「不誠実な人物」と見なされ内定取り消しのリスクがあります。

リファレンスチェック（応募者の経歴や実績などの調査）を行う企業では、前職への確認の際に休職が発覚する恐れがあるでしょう。

正直に「主治医からは、業務内容や環境に配慮があれば、転職活動や就業は可能との判断を受けています」と伝えるとで信頼感を得られます。

応募先へのアピール内容にも配慮する

応募先に与える印象を悪くしないために、休職理由をネガティブに語りすぎないようにしましょう。

「休職したことで自身を見つめ直す時間が取れた」「今は再発防止のための取り組みをしている」など、前向きな姿勢をアピールするのがおすすめです。無理にポジティブに脚色する必要はありませんが、しどろもどろな説明では信頼を損なうリスクがあります。

企業の不安を取り除くために、「現在は日常生活・転職活動に支障はなく、再発防止のために働き方や環境を重視して就職先を選んでいます」「医師の診断でも転職活動は問題ない」などの具体的な根拠を示すようにしましょう。

面接では「今回の経験を活かし、今後はよりよいコンディションで働きたい」姿勢を見せると好印象になります。

無理に復職せず自分に合ったタイミングで行う

復職のイメージが湧かない、職場環境が変わらないなどの場合は無理に復職する必要はありません。

休職中に心身を整え、冷静に自分の状況を見直した上で、転職や退職を判断するのが望ましいでしょう。会社が状況を改善しようとしない場合や、精神的なストレスを避けたい場合には、別の環境への転職を選択肢にするべきです。

休職中の即日退職に関するよくある質問

休職中の即日退職に関するよくある質問は以下の3つです。

• 休職中に退職する場合、何日前に連絡すべき？
• 退職するつもりで休職しても良い？
• 休職のまま退職する場合、荷物はどうすればいい？

それぞれ、以下で詳しく解説していきます。

おすすめの記事：退職代行を使い即日退職は違法？合法的に辞める当日の流れを解説 | サクフリブログ

休職中でも条件を満たして即日退職しよう

休職中の即日退職は法律上可能ですが、以下の5つに注意が必要です。

• 転職時にマイナスイメージがつく可能性がある
• 有給を消化できない
• 勤続年数が経過しない
• 引き継ぎを行っておく
• 退職代行の利用も考える

休職中に退職の意思を伝える際には対面やメール、電話の他に退職代行サービスの利用も有効です。

また、今すぐ退職や転職を詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

• 転職・退職後に経済的な不安がある
• 失業保険がもらえるか不安
• 今の会社に不満があるものの退職に踏み切れない

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートをしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

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