失業保険のもらい方は？手続きの流れや受給の条件・期間も徹底解説

このようにお悩みではありませんか？

退職や転職、失業は誰にでも起こり得る出来事です。
失業保険は経済的な不安を少しでも和らげるために重要な給付金ですが、受給するための手続きや条件が分からないという方も多いのではないでしょうか。

また、今すぐ退職後の手当について詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

上記のお悩みがある方は、「転職×退職のサポート窓口」を活用しましょう！

そもそも失業保険とは？

失業保険とは、職を失った個人が経済的な安定を保ちつつ次の職に就けるようサポートするための給付金です。
公的な給付金の一つで、失業保険に加入している方が会社都合や自己都合で失職した場合に支払われます。

失業保険に加入していた期間と加入条件に基づいて支払われますが、失業保険の給付を受けるためにはいくつか条件があるため事前に確認しておくのが良いでしょう。
また、受給するためにはハローワークに自己申告する必要があります。

なお、突然失職した方に対しては、通常の条件よりも柔軟な給付日数や要件の免除など特別な配慮がなされることもあります。

失業保険のもらい方とは？手続きの流れを紹介！

次に、失業保険のもらい方について順を追って手続きを紹介します。

失業保険の給付は「任意」です。
自分で手続きを進めなければ受給できないため注意してください。

なお、失業保険は「会社都合」で退職した場合と「自己都合」で退職した場合で給付開始日が異なります。
自己都合退職では、失業認定日から2カ月経過しなければ受け取れないため注意しましょう。

Q．自己都合退職と会社都合退職の違いは？

①勤務先から「雇用保険被保険者証」と「離職票」を受け取る

失業保険を受け取るためには、勤務先から「雇用保険被保険者証」と「離職票」を受け取る必要があります。
「雇用保険被保険者証」と「離職票」がないと失業保険が受給できないため、退職時には必ず受け取るようにしましょう。

なお、「雇用保険被保険者証」は退職前に受け取れますが、「離職票」は退職後でなければ受け取れません。
スムーズに手続きを進めるためにも、あらかじめ「離職票」が必要な旨を勤務先に伝えておきましょう。

②ハローワークで受給資格を受ける

「雇用保険被保険者証」と「離職票」が用意できたら、最寄りのハローワークに行きましょう。
ハローワークでは失業保険を受給するための申し込みや受給資格の確認が行われます。

求職手続きと必要書類の提出が終わると受給資格の決定に移ります。
なお、受給資格があるかどうか知らされるまでには7日間の待機期間が設けられているため、給付を急ぐ場合は可能な限り早くハローワークに行くのがおすすめです。

③「雇用保険受給者初回説明会」に参加する

受給資格が認められたら、「雇用保険受給者初回説明会」に参加する必要があります。
「雇用保険受給者初回説明会」では、失業保険の受給について重要な説明が行われます。

説明会が終わると失業保険を受け取るために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」がもらえるため、必ず出席しなければいけません。

また、一回目の「失業認定日」についても知らされます。

④失業認定日までに求職活動を2回以上行う

初回説明会の後、失業認定日までに少なくとも2回の求職活動を行う必要があります。
求職活動には、以下のような内容が含まれます。

求職活動は失業保険を受け取るための条件となるため、記録に残しておくことが大切です。

⑤給付制限期間（2ヶ月間）を待つ

自己都合退職の場合は、2ヶ月間の給付制限期間が発生します。
わかりやすく説明すると、「自己都合退職なら再就職の準備期間を作れたはずだから2ヶ月の間は手当を支給しません。」という期間です。

会社都合退職や、正当な理由がある自己都合退職の場合は、給付制限期間はありません。

この給付制限期間は、待機期間の7日とは別ですので、初回の支給までにトータルで「7日と2ヶ月」かかります。

Q．自己都合退職でも失業保険をすぐもらうには？

⑥失業認定日にハローワークに行く

最後に、失業認定日に再びハローワークに行きましょう。
失業認定日に、失業の状態が続いていることが認められると失業保険の給付が決定されます。

なお、失業保険の給付開始日は自治体によって前後するため、事前に確認しておきましょう。

失業保険を受け取れる条件を紹介

失業保険を受け取る条件は、以下の3つです。

失業給付を受け取るには、就労の意志と能力がありながらも失職していることが条件です。
そのため、病気や出産でしばらく就労できないと判断された場合は給付されません。

なお、離職理由によって必要な被保険者期間などは異なります。
給付のための細かな条件は、必ずハローワークで確認しましょう。

失業保険はいくらもらえる？金額の計算方法を紹介

失業保険の支給金額は、以下の式で求められます。

基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前半年の合計賃金÷180） × 給付率（50～80％）

一日あたりの基本給付金は「基本手当日額」と呼ばれ、過去6ヶ月間の総賃金を180で割った金額に、給付率（50%から80%）を掛けることで求められます。なお、基本手当日額と賃金日額には、最高額と最低額の範囲が定められているため注意が必要です。

基本手当日額と賃金日額の下限額は、全年齢共通で2,746円です。一方で、上限額は以下のように年齢で異なります。

離職時の年齢	賃金日額の範囲	基本手当日額の範囲
29歳以下	13,890円	6,945円
30～44歳	15,430円	7,715円
45～59歳	16,980円	8,490円
60～64歳	16,210円	7,294円

失業保険の受給期間を紹介

失業手当を受けるための期間は90日から330日までの範囲内です。
雇用保険の支給日数は、加入期間や退職理由によって一般的な離職者と特定受給資格者・特定理由離職者で異なります。

一般的な離職者の場合、支給される日数は以下の通りです。

雇用保険加入期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

それに対して、特定受給資格者・特定理由離職者の場合は、以下のような条件が適用されます。

離職時の年齢	雇用保険加入期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

失業保険の申請期限について

失業保険が受給できる期間は、原則1年間です。

ただし、退職後に失業手当の申請が遅れると遅れた分の給付金が受け取れないことがあるので、早めに手続きをすることが大切です。

また、失業保険を申請できない正当な理由がある場合は、退職後32日以降にハローワークで受給期間延長申請書を提出することで最大4年間まで申請期限を延長することができます。

失業保険が不正受給とみなされるケースとは？

失業保険が不正受給とみなされるケースは、主に以下のような場合です。

不正受給とみなされた場合、受け取ったお金を返さなければいけないだけでなく罰則を受ける場合もあります。

自己都合退職でも失業保険をすぐもらうことが可能な4つのケース

次に、自己都合退職でも失業保険をすぐにもらえるケースを4つ紹介します。

自己都合退職は、原則2カ月間の給付制限があります。しかし、相応の理由があると判断されれば失業保険がすぐに給付が開始される場合もあるため参考にしてください。

賃金の未払いや大幅な減額があった場合

給与の支払いが遅延している、あるいは大きくカットされた状況にある従業員は「特定受給資格者」と見なされすぐに失業保険を受け取れる可能性があります。

例えば、以下のようなケースでは自己都合退職でもすぐに給付金がもらえます。

• 給与の3分の1以上が2ヶ月以上にわたって支払われていない場合
• 過去6ヶ月間に3ヶ月以上給与の支払いが行われていない場合

また、給与が85%以下にカットされた場合でも、すぐに給付金を受け取れる可能性があります。

長時間労働を強いられていた場合

半ば強制的に長時間労働を強いられていた場合も、すぐに給付金を受け取れる可能性があります。

具体的には、以下のような状況が挙げられます。

• 過去半年間に、3ヶ月以上連続して月に45時間を超える残業があった場合
• 直近2ヶ月から6ヶ月の間に、月平均で80時間を超える残業があった場合
• 1ヶ月の残業時間が100時間を超えた場合

労働基準法における36協定の規定を上回る労働時間を強いられていた場合、過度な労働が退職の正当な理由として主張できる根拠となります。長時間労働を証明するために、タイムカードの記録や入退室履歴は残しておきましょう。

ハラスメントを受けていた場合

セクハラやパワハラといったハラスメントを受けていた場合も、すぐに給付金を受け取れる可能性があります。

職場での無視やいじめなどはパワハラとみなされる行為であり法律で禁じられています。そのため、自己都合退職でも失業保険がすぐに受け取れます。

ハラスメントを証明するために音声録音やビデオ撮影、メールやメッセージのやり取りなどの証拠を集めておくことが重要です。

その他正当な理由があって自己都合退職した場合

退職の際に「妥当な理由」が存在すれば、自己都合退職であってもすぐに給付金をもらうことが可能です。ハローワークは、「妥当な理由」による退職を「特定理由による離職」として扱います。

「妥当な理由」には、以下のような理由も含まれます。

• 親の死去や重病
• 家族の介護
• 妊娠・出産
• 子育て

「妥当な理由」については幅広く認められているため、仕方なく退職した場合はハローワークに相談してみましょう。

⇒自己都合退職でも失業保険をすぐもらう方法をもっと詳しく！

失業保険のもらい方に関するよくある質問

最後に、失業保険のもらい方に関するよくある質問を4つ紹介します。

それぞれの質問について回答するので、ぜひ最後までご覧ください。

まとめ

この記事では、失業保険のもらい方について詳しく解説しました。
失業保険をもらうためには、勤務先から必要な書類を受け取り、ハローワークで申し込みをしなければいけません。

失業保険は原則1年間受給できますが、申請が遅れるとその分給付金も少なくなるため、早めに申し込みましょう。

また、今すぐ退職後の手当について詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

上記のお悩みがある方は、「転職×退職のサポート窓口」を活用しましょう！