失業保険（失業手当）を受給できる条件は？手続きの方法や給付金額も紹介

このようにお悩みではありませんか？

失業保険は休職中の方が転職や療養に専念するためにサポートする給付金です。経済的な不安をやわらげるためにはなくてはならないものですが、給付される条件や金額がわからない方も多いのではないでしょうか。

また、今すぐ退職後の手当について詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

上記のお悩みがある方は、「転職×退職のサポート窓口」を活用しましょう！

失業保険とは？

失業保険は、仕事を失った方が経済的に安定した状態で次の職に就くための支援をするための給付金です。

国による公的な支援で、会社都合だけでなく自己都合で失業した方にも支払われるのが特徴です。支払われる金額は、加入期間と加入条件に基づいて決まりますが、給付を受けるためにはいくつかの条件を事前に確認する必要があります。

また、給付を受けるためにはハローワークを訪れて手続きをしなければなりません。

原則1年間受給できるものの、手続きが遅れると受け取れる金額も減ってしまうため、退職後はなるべく早く申請するのがおすすめです。

失業保険給付の条件とは？自己都合退職を3つのケースに分けて紹介

失業保険給付の条件は退職理由によって異なります。自己都合退職による以下3パターンでの条件を紹介します。

• 一般の離職者のケース
• 特定理由離職者のケース
• 特定受給資格者のケース

失業保険を受給するためには、そもそも失業状態になっている必要があります。失業状態に加えて退職理由ごとに細かな条件が追加されるため、参考にしてください。

一般の離職者のケース

一般の離職者には、転職や独立を前提とした自己都合退職者が当てはまります。病気やケガなどによらない自分の意思による退職で、多くの方が一般の離職者に該当します。

なお、一般の離職者で失業保険を受給するための条件は以下の通りです。

• 失業状態である
• 退職当日までの2年間で、雇用保険へ1年以上通算して加入していた

一般の離職者は原則2ヶ月間の給付制限が課されます。そのため、自分の意思で退職する場合は働かなくてもしばらく生活できるくらい貯金しておくのがおすすめです。

特定理由離職者のケース

特定理由離職者は、病気やケガなど自分の意思に反する理由から退職した方が当てはまる可能性のあるケースです。例えば、以下のような退職理由が該当します。

• 病気やケガ
• 出産や育児
• 親族の介護
• 企業の人員整理で希望退職に応募した

なお、特定理由離職者で失業保険を受給するための条件は以下の通りです。

• 失業状態である
• 退職当日までの1年間で、雇用保険へ6ヶ月以上通算して加入していた

特定理由離職者の中でも相応の理由があると判断された場合には失業保険の給付制限がなかったり受給期間が延長されたりする場合があります。

また、給与が85%以下にカットされた場合や長時間労働を強いられていた場合、セクハラやパワハラを受けていたと認定された場合も給付制限が取り払われることがあります。

特定受給資格者のケース

特定受給資格者は、企業の倒産や突然の解雇などによって再就職の準備期間を十分確保できないまま退職した方が当てはまります。

なお、特定受給資格者で失業保険を受給するための条件は以下の通りです。

• 失業状態である
• 退職当日までの1年間で、雇用保険へ6ヶ月以上通算して加入していた

自分がどのケースに当てはまるのかを確認するためにも、退職をしたらまずハローワークで相談してみるのがおすすめです。

失業保険はいつから受け取れる？

失業保険は、特別な事情のない場合には給付まで約2ヶ月かかります。一方で、退職に相応の理由があると判断された場合には約1ヶ月に短縮されることもあります。

退職後は10日から2週間ほどで以前の勤務先から離職票が届くので、ハローワークに行って求職の申し込みをしましょう。ハローワークでは職員と面談を行い、失業保険の受給資格を確認します。

失業保険のもらい方は？手続きの流れを紹介

失業保険を受給するために必要な手続きは以下の流れで進行します。

失業保険は自分で申請しなければ受け取れません。また、原則1年間しか受給できないため、退職後は速やかに手続きを済ませましょう。

なお、下記の記事ではより詳しく失業保険のもらい方を解説しているので、ぜひご覧ください

失業保険のもらい方は？手続きの流れや受給の条件・期間も徹底解説

①必要な書類を準備する

失業保険を受給するために、まずは以下の書類を用意しましょう。

• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
• 本人の証明写真2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

書類がないとそもそも申請ができないので、退職前に準備しておくのがおすすめです。

②ハローワークで求職の申し込みを行う

必要な書類を用意したらハローワークで求職の申し込みを行いましょう。

必要書類を提出し、求職の申し込みをした日から7日間は「待機期間」となり失業保険は受給できません。そのため、受給を急ぐ場合は早めにハローワークに行くのがおすすめです。

待機期間の後には「雇用保険受給者初回説明会」に参加する必要があるため、場所や日時をしっかりとメモしておきましょう。

③雇用保険受給者初回説明会に参加する

受給資格が認められたら、「雇用保険受給者初回説明会」に参加する必要があります。

説明会の終了後には、失業保険を受け取るために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が受け取れます。

「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」がなければ失業保険の申請はできないため、説明会には必ず出席しなければなりません。さらに、最初の「失業認定日」についても説明があります。

失業認定日にハローワークに行かなければ失業保険はもらえないため、注意して控えておきましょう。

④失業認定日にハローワークに行く

指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業認定を受けましょう。

なお、失業認定を受けるには失業認定日までに2回以上の求職活動を行う必要があります。求職活動には以下のような内容が含まれるため、忘れずに行いましょう。

• ハローワークでの職業相談や職業紹介
• 企業への応募
• 再就職を目的とした資格の取得
• 再就職を目的としたセミナーへの参加

⑤失業保険を受給する

失業保険は、通常5営業日後に指定の口座に振り込まれます。なお、失業保険の給付開始日は自治体によって前後するため、事前に確認しておくのがおすすめです。

その後は、4週間ごとに失業認定を受け続けなければいけないため、求職活動は続けましょう。

失業保険でもらえる金額は？計算方法を解説！

失業保険の支給金額は、以下の式で求められます。

基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前半年の合計賃金÷180） × 給付率（50～80％）

最低基本給付金は、過去6ヶ月の平均収入を180で割った金額に対して、50%から80%の給付率を適用することで計算されます。ただし、基本給付金の最低額と最高額は制限されているので、注意が必要です。

基本手当日額の上限と下限について説明します。

基本手当日額の上限について

基本手当日額は以下のように退職時の年齢で異なります。

年齢	基本手当日額の上限
29歳以下	6,835円
30歳以上44歳未満	7,595円
45歳以上59歳未満	8,355円
60歳以上64歳未満	7,177円

基本手当日額の下限について

基本手当日額の下限は、年齢にかかわらず一律で2,125円です。

基本手当の日額の上下限は、毎月の勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて調整されるため、時期によって変更される可能性がある点に注意が必要です。

再就職手当（就職お祝い金）の給付条件を紹介

再就職手当（就職お祝い金）は以下すべての条件を満たしていた場合に給付されます。

1. 待機期間の後に再就職した
2. 再就職日の前日までに失業の認定を受けており、雇用保険の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上残っている
3. 以前勤務していた職場と密接な関係にある企業に就職していない
4. 給付制限がある資格者かつ待期期間満了後1ヶ月の期間内に再就職した場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介した職場に就職している
5. 再就職先に1年を超えて勤務することが確実である
6. 再就職後に雇用保険の被保険者になっている
7. 過去3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていない
8. 受給資格決定前から採用が内定していた再就職先でない
9. 再就職手当の支給決定の日までに退職していない

なお、再就職手当の金額は以下の式で算出できます。

失業保険の支給残日数が2/3以上残っている場合
再就職手当＝基本手当日額×給付日数の残り日数×70%

失業保険の支給残日数が1/3以上残っている場合
再就職手当＝基本手当日額×給付日数の残り日数×60%

失業保険の条件に関するよくある質問

最後に、失業保険の条件に関するよくある質問を3つ紹介します。

それぞれの質問について回答するので、ぜひ最後までご覧ください。

まとめ

この記事では、失業保険を受給するための条件について解説しました。失業保険は失業状態であることが前提で、退職理由によって細かな条件が追加されます。

失業保険を受給するためには2ヶ月ほどかかるため、退職後は可能な限り早く申請するのがおすすめです。

また、今すぐ退職後の手当について詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

上記のお悩みがある方は、「転職×退職のサポート窓口」を活用しましょう！