会社を退職したらやるべき5つのこととは？順番や必要な書類全てを徹底解説

このようにお悩みではありませんか？

会社を退職した後は自分でさまざまな手続きをする必要があり、期限を超過したり手続きしなかったりするとペナルティが課される場合もあります。

対象外のケースについても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

また、失業保険を早くもらいたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートをしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

退職したらやるべき5つの手続き

退職したらやるべき手続きとして、以下の5つが挙げられます。

それぞれの手続きを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

健康保険を切り替える

退職したらやるべき手続きとして、健康保険の切り替えがあります。

勤務している間は健康保険組合に加入できますが、退職すると資格が失われます。もし国民健康保険に加入する場合は、14日以内に手続きを済ませましょう。また、任意継続を選ぶ場合は20日以内に手続きを完了させましょう。

健康保険に加入していれば、病気や怪我の治療費の負担は3割になります。しかし、加入していない場合は全額自己負担となるため、思いがけない事態に備えて早めに手続きを行うことが大切です。

なお、退職後すぐに転職先に入社する場合は、転職先が健康保険に関する手続きを代行してくれることが多いです。

健康保険の扱いには、以下3つのパターンがあります。

• 国民健康保険に切り替える場合
• 配偶者の扶養に入る場合
• 退職前の健康保険を継続する場合

ここからは、それぞれのパターンを詳しく解説していきます。

国民健康保険に切り替える場合

家族の扶養に入らず、任意継続もしない場合は国民健康保険へ加入手続きをする必要があります。退職後の14日以内に、お住まいの地域の役所で手続きを行うことで、市町村が運営する国民健康保険に加入できます。

退職後に無職期間がある方や、自営業を始める方などが加入の対象です。

なお、国民健康保険制度を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

国民健康保険制度｜厚生労働省

配偶者の扶養に入る場合

配偶者の扶養に入る場合は、退職後すぐに家族の扶養に入る手続きを行いましょう。家族の扶養に入ると、自分の保険料を支払う必要がなくなります。

被保険者の父母、祖父母、配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹のうち、被保険者の収入で生計を立てており、「年収が130万円未満」かつ「被保険者の収入の2分の1未満」の方は、扶養に入ることが可能です。
※被保険者と別居している場合は、年収が130万円未満でかつその金額が被保険者からの仕送りなどの援助よりも少ない方が扶養の対象となります。

扶養に入るためには、被保険者の勤務先で手続きが必要です。被保険者が加入している健康保険組合によって加入条件や必要書類が異なるため、確認しながら手続きを進めましょう。

2024年10月から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入条件が変更され、従業員数が101人以上から51人以上となっています。

なお、社会保険加入のメリットや手取り額の変化を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について｜厚生労働省

退職前の健康保険を継続する場合

退職前の健康保険を継続する場合は、退職から20日以内に任意継続の手続きを行ってください。任意継続をするためには、前職で2ヵ月以上健康保険に加入していたことが条件となります。

前職の健康保険を継続すると、国民健康保険よりも安く抑えられる場合がある。また、退職金が多く支給された場合は、国民健康保険に切り替えると翌年の保険料が高くなることはありませんのでご安心ください。

なお、任意継続の手続きは前職の健康保険の加入先によって方法が異なります。もし前職が協会けんぽに所属している場合は、住んでいる地域の協会けんぽ支部で手続きを行ってください。健康保険組合に所属している場合は、各組合の事務所で手続きを行います。

なお、退職後の健康保険について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について｜全国健康保険協会

年金を切り替える

家族の扶養に入る方や退職後すぐに次の勤務先で社会保険に加入しない方は、退職から14日以内に年金の切り替え手続きを行う必要があります。

20～60歳の会社員は、国民年金だけでなく厚生年金にも加入しています。退職すると自動的に厚生年金から抜けるため、転職しない場合は家族の扶養に入るか、国民年金に切り替える手続きを行いましょう。

なお、年金の制度や手続きを詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

年金の制度・手続き｜日本年金機構

国民年金に加入する場合

転職先が未定の方や個人で事業を始めようと考えている方は、国民年金第１号被保険者に切り替えましょう。

なお、加入手続きが遅れると、遅れた期間の保険料が一括で請求されることがあるため注意が必要です。また、国民年金は2年以上前の保険料を支払えないため、2年以上手続きが遅れると将来の年金額が減額されます。

配偶者の扶養に入る場合

配偶者の国民年金第3号被保険者年金（被扶養配偶者）になるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 配偶者が第2号被保険者（会社員や公務員）であること
• 退職者の今後の年収が130万円未満（60歳以上や一定の障害者は180万円未満）であること

なお、配偶者の扶養に入る場合は、配偶者が所属する会社に依頼する必要があります。

失業保険の受給手続きをする

失業期間が長くなる可能性がある方は最寄りのハローワークに行き、失業保険の手続きをしましょう。退職前の2年間で12ヵ月以上雇用保険に加入している、かつ働く意思がある方は失業保険が受け取れます。

ただし、自己都合で退職した方は7日間待機期間があり、さらに2ヵ月の給付制限期間が設けられます。失業給付金を早く受け取るためにも、退職後は可能な限り早く手続きをしましょう。

なお、雇用保険の概要について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

雇用保険の概要｜ハローワーク

また、以下の記事では失業保険をハローワークで受け取る手続きを解説しています。もらえる金額や条件もまとめているので、ぜひご覧ください。

失業保険を早くもらいたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートをしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

住民税の支払い方法を変更する

住民税の支払い方法を変更する場合は、退職後の翌月10日までに異動届出書を提出し、住民税の支払い方法を変更する手続きが必要です。会社員の場合、給料から住民税が天引きされていますが、退職すると支払いが停止してしまいます。

手続きを怠ると、後日徴収通知が届くことになるため、通知内容に従い支払いを行いましょう。通知の支払い期限を忘れるか、支払いが遅れた場合は未納扱いとなってしまいます。スムーズに税金の支払いを完了するためにも、事前に手続きを行っておくことをおすすめします。

住民税の支払方法変更の手続きは以下3つのように離職期間・時期によって異なります。

• 退職後1ヵ月程度で転職する場合
• 1~5月に退職して転職まで1ヵ月以上期間が空く場合
• 6~12月に退職して転職まで1ヵ月以上期間が空く場合

なお、住民税について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

個人住民税｜総務省

退職後1ヵ月程度で転職する場合

退職後1ヵ月程度で転職する場合は、退職する前の会社に「給与所得者異動届出書」の作成を依頼し、転職先に提出してください。ただし、1ヵ月以上の間隔がある場合は、一時的に普通徴収に切り替えるか、退職前の会社に数ヵ月分の住民税をまとめて天引きしてもらうよう依頼しましょう。

なお、再就職後には、特別徴収に切り替える手続きも可能です。その場合、退職時に自動的に普通徴収に切り替えられるため、送られてきた納付書で住民税を支払う必要があるかどうかを転職先に確認してください。

1~5月に退職して転職まで1ヵ月以上期間が空く場合

一般的に退職月から5月までの住民税は一括で徴収され、最終月の給与や退職金から天引きされます。

ただし、退職月の給与や退職金と合計した額よりも多くの住民税が徴収されてしまう場合は、全額または一部（1ヵ月分など）を退職する会社に依頼し、普通徴収に変更して自分で支払うことも可能です。

6~12月に退職して転職まで1ヵ月以上期間が空く場合

退職月分は住民税が天引きされますが、残りは自分で納付する必要があります。納付方法は一括か分割かを選択でき、納付通知書は役所から送られてきます。

もし希望があれば、退職月から翌年5月までの住民税を退職月の給与や退職金から一括で支払うことも可能です。ただし、一括で支払う場合は、別途申請が必要です。

所得税の確定申告をする

退職後に転職しなかった方や自営業を始めた方は、翌年2月16日から3月15日までにお住いの地域の税務署で確定申告を行う必要があります。これは、退職後の所得税を正確に計算し、足りなかった分の所得税を納付したり払いすぎた所得税を還付してもらったりするためです。

確定申告をするためには、まず前職での給与所得がわかる源泉徴収票の原本を準備しましょう。確定申告書は税務署で受け取れるうえ、税務署の公式サイトからもダウンロードできます。

指示に従って必要事項を記入し、書類が完成したら税務署の窓口に提出、郵送または電子申請をしましょう。

なお、所得税の確定申告について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

所得税の確定申告｜国税庁

また、失業保険の受給方法や条件などについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。

退職したら会社からもらう書類

最後に、退職したら会社からもらう書類を5つ紹介します。

どれも重要な書類のため、自分がもらった書類と照らし合わせて確認してみてください。

離職票

離職票は、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といい、退職したことを証明する公的な書類です。離職票には以下の2種類あります。

• 雇用保険被保険者離職票-1：雇用保険の資格喪失を通知する書類
• 雇用保険被保険者離職票-2：前職の給与所得や離職理由、被保険者期間などを通知する書類

雇用保険被保険者離職票-1には、氏名や生年月日、被保険者番号や資格喪失年月日などが記載されています。

雇用保険被保険者離職票-2は、失業保険の受給手続きに必要となるため大切に保管しなければいけません。

離職票は、退職日の翌日から10日程度で会社から交付されるのが一般的です。

もし離職票が届かない場合は、会社に確認してください。また、万が一会社が対応してくれない場合は、本社の管轄にあるハローワークへ問い合わせましょう。離職票を送ってもらえないことを伝えれば、ハローワークが会社に連絡をしてくれます。

また、離職票が届くまでにできることや、届かない場合の対処法を詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、労働者が雇用保険に加入していたことを証明する書類です。正式名称は「雇用保険被保険者証」で、雇用保険の加入時に交付されます。

雇用保険被保険者証には以下の情報が記載されています。

• 被保険者番号
• 被保険者の氏名
• 被保険者の生年月日
• 確認（受理）通知年月日
• 資格取得年月日
• 事業所名略称

就職中は会社が管理していますが、退職時には会社から返却してもらう必要があります。

雇用保険被保険者証は、失業保険の受給手続きや再就職した際の雇用保険の適用手続きにも使用するため、大切に保管しておきましょう。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職などによって健康保険の被保険者資格を喪失したことを証明する書類です。正式名称は「健康保険被保険者資格喪失証明書」で、退職時に会社から交付されます。

また、健康保険資格喪失証明書には以下の情報が記載されています。

• 被保険者の氏名
• 生年月日
• 住所
• 健康保険被保険者証（記号・番号）
• 資格喪失年月日（退職日の翌日）
• 事業所の名称・所在地・代表者名・電話番号

健康保険資格喪失証明書は、退職後に国民健康保険や配偶者の健康保険に加入する際に必要です。また、国民健康保険への加入手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内に行わねければいけません。

なお、健康保険の資格喪失証明書の詳細や、必要になるケースについては、日本年金機構の以下のページで確認できます。

国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の給与総額や支払った税金の金額などが記載された重要な書類です。

退職時には、1月1日から退職日までの期間の給与に基づいた源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収票には、支払金額や徴収した所得税額、控除した社会保険料などが記載されており、確定申告をする際に必要です。

また、退職後の健康保険や年金の手続きにも使用するため、受け取り後は、大切に保管しておきましょう。

年金手帳

年金手帳は、公的年金制度への加入者に交付される重要な書類です。

通常、入社後は会社に預けていますが、退職後の年金手続きに必要です。

ただし、一部の会社ではマイナンバーのみで年金を管理している場合もあるため、個人によっては自宅で保管している場合もあります。

なお、2022年4月からは年金手帳は廃止されたため、基礎年金番号通知書やマイナンバーでの手続きに移行しました。

基礎年金番号や通知書などを詳しく知りたい方は、以下の日本年金機構のページで詳しく解説しています。

基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について

また、以下の記事では、社会保険給付金の受け取りに必要な書類を紹介しています。社会保険給付金の条件や申請方法もまとめているので、ぜひご覧ください。

失業保険を早くもらいたい方は「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめ！

本記事では、退職したらやることを順番に紹介しました。退職したらやるべき手続きとして、以下の5つが挙げられます。

• 健康保険を切り替える
• 年金を切り替える
• 失業保険の受給手続きをする
• 住民税の支払い方法を変更する
• 所得税の確定申告をする

必ずしも上から順番にやる必要はありませんが、どれも期限が設定されていたり早い方が有益だったりするため、可能な限り早めに対応しましょう。

失業保険を早くもらいたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートをしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。