休職するなら退職しろと言われた時の3つの対処法は？退職する際の伝え方や注意点を解説

休職を申し出たら、上司に「休職するなら退職しろ」と言われてしまった。
この言葉を聞いた瞬間、頭が真っ白になり「言われるがまま退職届を書いてしまう」方も少なくありません。

でも、その場で退職届にサインする必要はありません。むしろ、サインするほど不利になるケースが増えます。

体調がしんどい時ほど、判断力は落ちやすいです。この記事をチェックリストとして使い、今最優先で守るべきものを一緒に整理していきましょう。

休職の申出時に注意したい行動と取るべき対応

休職を希望する場合、最初の伝え方、伝えた際の対応次第で、その後の動きが大きく変わります。焦って行動すると後から修正が難しくなることもあるため、以下の3点は事前に押さえておきましょう。

①退職届・合意書にその場で署名しない

退職をしろと言われても、合意しないようにしましょう。

特に退職届や「合意退職（退職合意書）」は、一度提出すると撤回が難しくなることがあります。サインを求められても、まずは以下のように返しましょう。

②医師の受診・診断書の準備

会社規程でも求められることが多く、休職の多くは医師の診断書が事実上の必須書類となっています。眠れない、動悸がする、出社を考えると涙が出るなど、症状が出ているなら早めに受診してください。

診断書のポイントは、病名よりも就労可否（休職が必要か）が明確かどうかです。会社に出す前提で、医師に就労制限が必要かを相談しましょう。

診断書の内容としては、通院加療（通院）が必要などではなく、自宅療養が必要、休職が必要など、療養に専念すべきことがわかる内容であることが望ましいです。

③会話は記録を残す

「退職しろ」と言われた経緯は、あとでハローワークでの失業保険の申請、違法性を訴える、退職理由の整理時に必ず必要になります。「退職しろ」と言われるか不安という状態でも万が一のためにも準備しておきましょう。

録音については、状況や社内規程・プライバシー配慮もあるため一概には言えませんが、録音を取ること自体が違法ではありません。少なくともメモは必須です。深刻なケースは弁護士等に相談のうえ扱いを決めましょう。

「休職するなら退職しろ」と上司に言われた際の3つの対処法

休職を申し出た際、上司から「休職するなら退職しろ」と言われてしまった場合の対処法は以下の3つです。

退職をすすめられても、上記の方法を活用すれば休職する方法を見つけられます。

では、それぞれの対処法を詳しく見ていきましょう。

人事部や頼れる上司と話し合う

休職に関して正当な理由がある場合、人事部や信頼できる上司に相談し、適切な対応を求めるのがおすすめです。医師の診断書や就業規則の内容を示しながら、説明するよう心がけましょう。

会社側も、従業員の健康管理には一定の責任を負っているので、休職の必要性を理解してもらえるよう粘り強く交渉を続けてください。

なお、上司の一存で休職を拒否するのは適切な対応とは言えません。人事部や他の管理職の協力を得ながら、問題を解決していきましょう。

労働組合に相談する

休職を巡る上司とのトラブルに関して、労働組合に相談するのもおすすめです。労働組合は、団体交渉権があり従業員の権利を守るために活動しています。

組合員であれば、上司からのパワハラや不当な扱いに関して、組合を通じて会社に是正を求められます。休職や退職に関する適切なアドバイスも得られるでしょう。

また、労働組合が介入すると、会社側も従業員の立場に立った対応を迫られます。そのため、労働組合との連携を密にし、問題解決に向けて行動するのが大切です。

弁護士に法律相談をする

休職を巡るトラブルが深刻な場合は、弁護士に相談するのも一つの方法です。弁護士は、労働問題に関する法的な知識を持っているので、適切なアドバイスやサポートが受けられるでしょう。

また、弁護士事務所や労働組合、法テラスなどに相談すれば、労働問題に詳しい弁護士を探してもらえます。

なお、インターネット上でも労働問題に関する無料相談を受け付けている弁護士事務所もあります。気軽に相談できるため、トラブルの初期段階から弁護士に相談するのがおすすめです。

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休職か退職かで迷う背景とその要因

休職と退職の間で迷う方が多いのには、以下のような要因があります。

人間関係や健康、キャリアなどさまざまな要因が絡んでいます。

では、それぞれの要因を詳しく見ていきましょう。

職場環境や人間関係の問題が原因

職場での人間関係や環境の悪さがストレスの原因になることは少なくありません。
上司との関係が悪化している、同僚とのコミュニケーションがうまくいかない、あるいは過重な業務が続いているといった状況では、心身の負担が大きくなります。

このような場合、休職を通じて一時的に職場から離れることで一時的に解決を図ることができますが、根本的な改善が期待できない場合は退職を検討する必要があるでしょう。

精神的・身体的な健康問題が理由

精神的なストレスや身体的な健康問題が原因で、仕事を続けることが難しくなるケースも多くあります。
うつ病や適応障害など、深刻なメンタルヘルスの問題がある場合は、休職して治療に専念することが勧められます。

一方で、健康が回復しても職場復帰が難しいと感じるならば、退職を選ぶことも一つの選択肢です。

なお、以下の記事では、仕事のストレスが限界の状態で現れるサインに関して詳しく解説しています。仕事のストレスでお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

キャリアや将来への不安があるため

自分のキャリアや将来に対する不安も、休職か退職かで迷う大きな要因です。

現在の職場で将来の見通しが立たない、スキルアップの機会が乏しい、昇進や転職が難しいと感じる場合、今の仕事を続けるべきか転職を視野に入れるべきか悩むことになります。
休職によって一時的に時間を確保し、キャリアの見直しを行うのも一つの方法です。

休職か退職かを決める際に考慮すべき4つのポイント

休職と退職のどちらを選ぶべきか迷った時は、以下の4つのポイントを考慮しましょう。

上記のポイントを意識すると、休職か退職かが選びやすくなります。

では、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

職場環境が改善される可能性があるか

職場環境の問題が原因で、休職や退職を検討しているケースは少なくありません。上司とのコミュニケーションの改善や、業務内容の見直しなど、職場環境が改善される見込みがあれば、休職を選びやすくなるでしょう。

一方、根本的な問題解決が難しいと判断されるケースでは、退職を選ぶことも視野に入れる必要があります。

休職中の生活費の見通しは問題ないか

休職中は、会社から休職手当が支給されるため、一定の収入は得られます。ただし、通常の給与よりも支給額が減るケースが多いため、生活が苦しくなる可能性もあります。

休職を検討する際は、手当の支給額を確認し、生活費を賄えるかどうか判断しましょう。貯蓄の状況や家族の協力体制なども考慮に入れ、休職中の生活設計をしっかりと立てておくと、経済的なストレスも軽減します。

また、経済的な不安が大きい場合は、転職も検討すべきです。

各種給付金の手続きは複雑かもしれませんが、社会保険給付金サービスを利用することで退職前にしっかりと準備することで退職後の生活も安心できます。

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退職後の転職計画は立てられているか

退職を選択した場合、次の仕事を見つけるまでの間は収入が途絶えてしまいます。特に、貯蓄が十分でない場合は、生活に大きな影響が出る可能性があります。

また、失業期間が長引くと、キャリアへの影響も無視できません。ブランクがあると、再就職が難しくなるケースもあるでしょう。

そのため、退職を選ぶ際は、事前に転職活動の計画を立てておくことが大切です。自分の強みを生かせる職種や業界を選定し、効率的に求人を探せる体制を整えましょう。

信頼できる人に相談し冷静に決断する

休職か退職を選択する際は、一人で悩まず、信頼できる友人や家族、同僚に相談するのも大切です。

客観的な意見をもらえば、自分の状況を冷静に分析しやすくなるので、最善の決断につなげられます。

ただし、最終的な判断は自分自身で行わなければなりません。周囲の意見を参考にしつつも、自分の人生に責任を持つことが大切です。

じっくりと考え抜いた上で、自信を持って決断を下してください。

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休職する3つのメリット

休職を選択した場合のメリットは、以下の3つが挙げられます。

休職期間中は、疾患の治療や自分を見つめなおすのに最適な期間です。うまく活用できれば、キャリアを好転させるきっかけを作れるかもしれません。

では、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

治療に集中できる

休職の最大のメリットは、治療やリハビリに集中できる点です。仕事から一時的に離れることで、心身の回復に専念でき、無理なく治療を続けられます。

また、職場のストレス要因から距離を置くことで、心の健康を取り戻せます。

会社に属している安心感がある

休職中は、退職とは異なり、会社に所属している状態が維持されます。そのため、従業員としての地位は保持されるため、キャリアの継続性に関する安心感を得られるでしょう。

また、企業によっては、休職期間中も一定の給与が支給されるケースがあります。生活面での不安を軽減できる点は、大きなメリットです。

休職を検討中の方は、まずは会社にどのような休職制度があるかを確認してみましょう。休職のメリットを最大限に活用し、心身の回復に専念できる環境を整えることが大切です。

復職と退職の検討ができる

休職期間中は、職場から離れた環境で自分自身と向き合う時間が取れます。心身の回復を図りながら、復職に向けた準備を進められるでしょう。

また、体調面の改善が見られた場合は、復職の選択肢も見えてきます。休職前と違う部署など、異なる環境で働けば、新たなモチベーションを得られるかもしれません。

一方、休職中の生活を通じて、根本的な課題の解決が難しいと感じた場合は、退職を視野に入れることもできます。キャリアの方向性を見直し、転職を選択肢に入れるのも一つの方法です。

おすすめ：【具体例あり】採用基準とは？設定手順やポイント、テンプレートを紹介 | ピタリク

休職する3つのデメリット

一方で、休職には以下3つのようなデメリットも存在します。

デメリットも理解した上で休職できれば、休職期間中の不安も軽減できます。

では、それぞれのデメリットを詳しく見ていきましょう。

収入減少のリスクがある

一方で、収入が減少するリスクがあります。病気休暇や労災保険の支給がある場合でも、通常の給与よりも少なくなることが多いです。

特に長期の休職では経済的な負担が大きくなる可能性があるため、事前にしっかりと見通しを立てておくことが重要です。

休職中は会社から給与が出ないことがほとんどですが、以下の支援制度を活用できます。

事前に手続きを確認し、収入の確保を計画しましょう。

キャリアに空白が生じる可能性がある

休職中は職歴に空白が生じるため、将来のキャリアに影響を及ぼす可能性があります。
転職活動を再開する際、休職期間が長かった場合、採用担当者からその理由を問われることも考えられます。

そのため、休職中もできる限りスキルアップや学びを続けることが推奨されます。

さらに会社からの印象が悪くなってしまうリスクもありますので、どのようにたいおうすればよいのか？を下記の記事を参考にしてください。

また、休職の話をすると休職するなら退職をしろと言われてしまうケースもあります。
実際にそうなった際にはどのように対応したらよいのか？などについて下記の記事を参考にしてください。

復職への不安感が強くなる

休職から復職するプロセスでは、さまざまな不安が頭をよぎるものです。特に、休職前と同じ職場に戻る場合、上司や同僚との関係性の変化が気がかりになるケースも多いでしょう。

休職期間が長引くほど、復職へのハードルは高くなっていきます。会社を離れている間に、業務の内容や職場の雰囲気が変化しているかもしれません。

そのため、休職中は復職に向けた準備を怠らないことが大切です。体調管理に努めながら、職場と積極的にコミュニケーションを取るようにしてください。

退職する3つのメリット

退職を選択した場合のメリットは、以下の3つが挙げられます。

退職したからといってキャリアに大きく影響が出ることはありません。むしろ、キャリアチェンジでよい方向に進む可能性もあります。

では、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

ストレスからの完全に解放される

退職の最大のメリットは、職場のストレスから完全に解放されることです。

職場の問題が解決困難な場合、退職を選ぶことで心身の負担を減らし、新たなキャリアや自己実現の機会を得られます。

転職によるキャリアアップが期待できる

退職を機に、新たなキャリアを築くチャンスが広がります。特に、長時間労働や休日出勤が常態化している職場では、自分の時間を確保するのが難しいものです。

退職後は、自分のペースで転職活動に取り組めます。これまでの経験を生かしつつ、新たなスキルを身につける時間も作れるでしょう。

また、業界や職種を変えると、キャリアの幅を広げられる可能性もあります。さまざまな選択肢を検討しながら、自分に合った働き方を見つけていくことが大切です。

新しい人間関係を作れる

転職すると、新しい職場で一から人間関係を築いていくことになります。職場の人間関係に悩んでいた方にとっては、新たな出会いが刺激になるはずです。

また、新天地で上司や同僚と良好なコミュニケーションを取れれば、仕事のパフォーマンスも向上していくでしょう。ストレスを感じることなく働ける環境が整えば、モチベーションも自然と上がります。

さらに、新しい人間関係の構築は自分自身の成長にもつながり、多様な価値観や経験を持つ人と交流すると視野も広げられます。

退職する3つのデメリット

退職を選択した場合のデメリットは、以下の3つです。

退職するデメリットを踏まえておけば、退職後の負担も軽減できます。

では、それぞれのデメリットを詳しく見ていきましょう。

収入が途絶える場合がある

退職後は収入が途絶えるため、次の仕事がすぐに見つからない場合、経済的な不安が増します。

特に家族を養っている場合、生活費の確保が重要です。
そのため、退職を決断する際には、退職後の生活費の計画を事前に立てておく必要があります。

各種給付金の手続きは複雑かもしれませんが、社会保険給付金サービスを利用することで退職前にしっかりと準備することで退職後の生活も安心できます。

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保険や年金の手続きが必要になる

退職後は、健康保険や年金の手続きを自分で行う必要があります。これらの手続きは時間と労力を要するため、退職後のスムーズな手続きを考慮し、事前に準備しておくことが大切です。

特に健康保険については、国民健康保険や任意継続の手続きが必要になることが多いため、注意が必要です。

失業期間が長くなると転職に不利になる

退職後、再就職までに時間がかかると、転職活動で不利になるケースがあります。一般的に、離職期間が3ヵ月以上に及ぶと、企業側から何らかの問題があると見なされるかもしれません。

また、長期の失業期間は、スキルのブランク化や社会性の低下を招くリスクもあります。転職市場での価値が下がってしまえば、希望する条件での再就職が難しくなるでしょう。

そのため、退職を選択する際は、できるだけ失業期間を短くする工夫が必要です。事前に転職活動の準備を進め、スムーズに再就職できる体制を整えてください。

退職をスムーズに進める手続き・流れと注意点

退職は悪い選択ではありません。ただし体調不良時は、「伝え方」よりも「手順（順番）」で損やトラブルが起きやすいのも事実です。

ここでは、退職の意思表示〜退職完了までを手続きと流れだけでなく、各場面の注意点として会社と揉めないコツも一緒に解説します。

上記の方法を頭に入れておくと、退職の旨を伝えやすくなります。では、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

STEP1：上司へ相談し、退職の意向を早めに共有する

退職を決めたら、まずは上司に「相談の時間」を取りましょう。
突然の退職表明はトラブルになりやすいため、できる限り早めに、メールやLINEだけで完結させず、対面またはオンラインで話すのがおすすめです。

この段階で、話せる範囲でいいので「退職理由」「希望時期」「体調の状況」を軽く整理しておくと、会話がスムーズになります。

STEP2：退職理由は「角が立たない言い方」に整える

退職の際には、理由を明確に伝えるようにしましょう。

個人的な事情やキャリアの方向性を丁寧に説明することで、上司や同僚にも理解してもらいやすくなります。可能であれば、退職の意向を伝える際に建設的に退職したい理由を伝えて、職場の改善に貢献することもできます。

相手が引き止めや詮索をしにくいシンプルな形が基本です。体調不良の場合は「治療に専念したい」「継続勤務が難しい」を軸にすると、揉めにくくなります。

STEP3：退職日・最終出勤日を確定し、書面で残す

退職のトラブルで多いのが、退職日が曖昧なまま進むことです。退職日（雇用終了日）と有給休暇などを考えて最終出勤日を分けて、決まったら書面又はメールで確認しましょう。

会社側も後任の採用・引き継ぎ準備があるため、余裕を持って時期を伝えるほど円満になりやすいです。一般的には、退職の意向は少なくとも1ヶ月前に伝えるのが無難です（※）。

期間の定めのない雇用の退職について、民法上は「解約の申入れから2週間」で終了する旨が定められています。

STEP4：退職時の書類・手続きを確認して、受け取り漏れを防ぐ

退職後の手続きは、失業保険の申請、健康保険・年金の切り替えなどは、会社から受け取る書類が揃っているかで手続きの可否が変わります。退職前に「何を・いつ・誰から受け取るか」を確認しておきましょう。

以下の書類はすべて退職を伝える時に発行の依頼をしておきましょう。

STEP5：返却物・データ・引き継ぎを整理して“最後に揉めない”状態を作る

退職時には、会社から借りている物品や資料を整理して返却することも忘れずに行いましょう。パソコン・社用携帯・入館証・鍵・制服・名刺など、返却が必要な物をリストアップし、早めに準備すると退職後のトラブルを防げます。

最後に「お世話になりました」「ありがとうございました」など、短くても感謝の言葉を添えると、円満退職につながりやすいです。

休職や退職に関するよくある質問

休職や退職に関しては、多くの方が疑問や不安を抱えるものです。ここでは、以下のよくある質問を取り上げます。

それぞれの質問と回答を詳しくみていきましょう。

退職後の給付金について相談するなら「転職×退職のサポート窓口」がおすすめ！

体調不良や精神的な悩みを抱えて、仕事の継続が難しくなっているケースは少なくありません。しかし、休職と退職のどちらを選ぶべきか、なかなか決断できずに悩んでいる方も多いのが実情です。

休職と退職の選択に迷った時は、それぞれのメリットとデメリットを整理し、自分のキャリアプランに照らし合わせて判断することが大切です。

また、短期的な視点だけでなく、長期的な人生設計も視野に入れながら、慎重に検討を重ねる必要があるでしょう。

休職をお考えの方は、ぜひ本記事を参考に、退職をうながされたときの対処法としてお役立てください。