会社倒産でもらえるお金一覧｜失業保険の条件や期間・手続き方法を解説

会社の倒産は突然訪れますが、お金に関する悩みは多くの方が不安に感じるはずです。

会社が倒産すると、失業保険の他に2種類のお金をもらえます。

しかし、年齢や被雇用者期間により失業保険の認定期間は変動するため注意が必要です。

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会社倒産でもらえるお金の種類一覧【要確認】

会社が倒産した際に受け取れるお金は、主に以下の5つが存在します。

それぞれのお金には申請条件や手続きの期限があります。自分自身がどの制度の対象になるのかを正確に把握し、受け取り損ねないように準備してください。

以下の記事では、退職後にもらえる給付金についてさらに詳しく解説しています。知識を深めておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

失業保険

倒産による退職は「会社都合退職」として扱われ、失業保険の給付が優遇されます。

具体的には以下の特徴があります。

• 給付制限なしで最短7日後から受け取れる
• 給付日数は90～330日間と自己都合退職に比べて長い
• 失業保険は賃金の50～80%が支給される
• 再就職した場合には就職促進給付金も受け取れる

つまり、倒産により失職した場合、自己都合退職よりも手厚い保護を受けられます。

失業保険を詳しく知りたい方は以下の記事もご参照ください。

退職金

退職金は、倒産手続き中でも未払い分の一部が財団債権として優先的に支払われます。

財産が残っている場合、一般債権よりも優先されて支給される仕組みです。

また、会社の財産が不足している場合には、未払賃金立替払制度で退職金の一部が国から支払われる可能性があります。

ただし、支給額は会社の財務状況に大きく左右されるため、全額受け取れない可能性もあるため注意が必要です。

未払い分の給料

未払いの給料も、破産手続きで優先的に支払われる財団債権に該当します。

支払い対象となるのは、破産手続き開始前3ヵ月以内の未払い分です。会社の財産で賄えない場合でも、未払賃金立替払制度によって、国から給料が立替払いされる可能性があります。

未払い給与は労働の対価で、優先的に支払われるべき債権です。

しかし、会社の財産状況によっては全額受け取れない場合もあるため注意しましょう。

就職促進給付金

早期の再就職を目的とした国の支援制度として、以下の4種類の手当が存在します。

• 再就職手当：失業保険の残日数が3分の1以上ある人が対象
• 就業促進定着手当：再就職後の賃金が前職より下がった人が対象
• 常用就職支度手当：障がい者など就職が困難な人が対象

原則の申請期限（就職日の翌日から1ヶ月以内）を過ぎた場合でも、就職日から2年以内であれば申請が可能です。

再就職手当の計算方法や満額もらうコツを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

職業訓練・求職者支援制度

職業訓練・求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者などを対象とした国の支援制度です。

ハローワークが認めた職業訓練を受講する期間中、月額10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。訓練自体は原則として無料で受講でき、再就職に役立つスキルや資格の取得を目指せます。

訓練期間中の生活費が確保されるため、焦らずにじっくりと再就職への準備期間を作れる点が魅力です。また、訓練修了後には条件によって「教育訓練給付金」が追加で支給されるケースもあります。スキルアップと生活の安定を両立させたい方は、活用を検討してください。

会社倒産で会社都合退職に認定されるメリット

次に失業保険の申請において、会社倒産で会社都合退職として認定されるとどんなメリットがあるのかについても解説します。

会社倒産による退職は「会社都合退職」に分類され、自己都合退職と比べて失業保険の面で大きなメリットがあります。
最大の違いは、失業保険の給付開始が早く、給付条件も緩和され長い期間給付を受けられる点です。

会社都合退職の場合、離職票提出後の7日間の待機期間が終了すれば、原則としてすぐに失業保険（基本手当）の支給対象となります。
自己都合退職のように1～3ヶ月の給付制限期間が設けられないため、収入が途絶える期間を短く抑えやすいのが特徴です。

また、所定給付日数も自己都合退職より長く設定されることが多く、条件によっては90日分が180日分に延びるなど、生活を支える期間が大幅に増えるケースもあります。
倒産という本人の責任ではない事情を考慮し、国の制度として手厚い保護が用意されている点は大きなメリットと言えるでしょう。

会社倒産で会社都合退職に認定されるデメリット

失業保険の申請においてもメリットが多い一方で、急な出来事であるため準備ができずに損をしてしまう可能性があります。収入が突然途絶えるため、貯蓄が十分でない場合は生活費の確保が困難です。特に住宅ローンや教育費など、決まった支出がある家庭では大きな負担となります。

また、転職活動の際、履歴書に「会社都合退職」と記載することで、採用担当者から誤解を受ける恐れもあります。理由を聞かずに「本人に問題があって解雇されたのではないか」と疑われるリスクがあり、再就職に不利に働くケースもゼロではありません。

また、生活費を確保するために失業保険の申請を考えていても、会社倒産の場合は離職票の発行が遅れるケースが少なくありません。失業保険の手続きは離職票が届いてからでなければ進められないため、事前に「いつ頃届くのか」「誰が発行するのか」を確認しておかないと、想定以上に収入の空白期間が長引く可能性があります。

生活が不安定になりやすいため、失業後すぐに給付を受けられるとは限らない前提で、当面の生活費やスケジュールを考えておくことが重要です。

倒産後は生活設計が不安定になるため、早期に離職票を取得し、ハローワークで手続きを行うなどで当面の生活費やスケジュールを考えておくことが重要です。

会社倒産でもらえる失業保険の金額計算

失業保険で受け取れる金額の計算方法は以下のとおりです。

支給総額＝基本手当日額（賃金日額×給付率）×給付日数

賃金日額は、退職前6ヵ月の給与総額を180日で割った金額です。

また、基本手当日額は、賃金日額の50〜80％が支給されます。

基本手当日額（失業手当の1日あたりの受給額）は年齢によって上限額が設定されています。

• 30歳未満：7,255円
• 30~44歳：8,055円
• 45歳以上60歳未満：8,870円
• 60歳以上：7,623円

失業保険の金額計算を詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

会社倒産による失業保険でもらえるお金の条件・期間

倒産による退職は「特定受給資格者」として扱われ、自己都合退職よりも優遇された条件で失業保険を受け取れます。

ここでは以下の2点を解説します。

失業保険を正しく受け取るためにも、それぞれ理解していきましょう。

特定受給資格者の条件

特定受給資格者として認められるためには、以下どちらかの条件に該当する必要があります。

• 倒産や事業所閉鎖により退職を余儀なくされた場合
• または、事業所の移転により通勤が困難になった場合
• また、直前1年間に6ヵ月以上の被保険者期間があることも条件です。

一方、通常の受給条件では、2年間で12ヵ月以上の被保険者期間が必要です。

所定給付日数

特定受給資格者の所定給付日数は、年齢と被保険者期間に応じて設定されます。

被保険者期間が1年未満の場合でも、全年齢で90日の給付が受けられます。

また、被保険者期間が長ければ、30歳未満でも最長180日、45歳以上60歳未満は最長で330日と、長期にわたって給付が可能です。

上記のように、会社都合による退職の場合は、手厚い保護が受けられる仕組みです。

所定給付日数の詳細が気になる方は下記の記事を参考にしてください。

会社倒産時に失業保険の受給を受ける手続き【5STEP】

会社倒産時に失業保険の受給を受けるための手続きは、以下5つの手順で行います。

失業保険の申請をスムーズに行うためにも、それぞれ理解していきましょう。

なお、失業保険の受給手続きにを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。 

1.受給手続きに必要な書類の準備

失業保険の受給手続きには以下の準備が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票（会社から受け取る離職証明書）
• マイナンバーカードまたは個人番号が確認できる書類
• 身分証明書
• 写真（3.0cm×2.4cm）
• 預貯金通帳
• 印鑑

上記の書類と物品を事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。

ただし、離職票は会社が用意する書類になるため、忘れずに受け取るようにしましょう。

2.ハローワークにて求職申し込み

上記で準備した書類を持参して、ハローワークで求職の申し込みを行います。

ただし、住んでいる地域により申請に行くハローワークの場所が異なるため、事前に調べておきましょう。

ハローワークでは、離職理由の確認や受給資格の確認が行われます。受給条件を満たしていれば、初回説明会の日時案内を受けられます。

また、ハローワークでは失業保険だけでなく、再就職に向けたサポートも受けられるため、積極的に相談してみましょう。

3.雇用保険説明会への参加

失業保険を受給するためには、雇用保険受給者の初回説明会への参加は必須です。

説明会では受給資格者証の交付、失業認定申告書の配布、受給手続きや認定日などの説明が行われます。

説明会で分からないことがあれば、その場で質問できます。

失業保険制度を正しく理解し、適切に活用するためにも、しっかりと説明を理解しておきましょう。

4.待期期間の確認と失業認定の手続き

失業保険の申請後7日間は待期期間になり、この間は失業保険が支給されません。

また、失業認定後は、失業保険を受給するために4週間に1回ハローワークでの手続きが必要です。また、求職活動を2回以上行う必要があります。

ハローワークでの手続きや2回以上の求職活動を忘れてしまうと、失業保険を受給できない可能性があるため、忘れずに行いましょう。

5.失業手当の受給開始

失業認定を受けた後、5営業日以内にハローワークで申請した口座に振り込まれます。

支給額は、基本手当日額に認定された日数をかけた金額です。

就職活動が認められない場合、失業保険の金額が減る可能性があるため注意が必要です。

そのため、失業手当を受給しながら、積極的に就職活動を行っていきましょう。

失業保険で知っておくべきこと

失業保険を受給する際は、以下の3点を知っておくべきです。

失業保険を正しく理解していきましょう。

再就職しても手当が給付される

再就職手当は、失業保険の給付期間中に新しい仕事が見つかった場合に支給される制度です。

失業保険の残りの給付日数が3分の1以上の場合、再就職手当が支給されます。

ただし、就職した会社が退職した会社と無関係であることが条件です。

再就職手当を受け取るためにも、失業保険を受給しながらも、積極的に就職活動を行いましょう。

不正受給をすると罰金が科せられる

失業保険を不正受給した場合は厳しく罰せられ、受給金額の2倍の罰金が科される可能性があります。

嘘の報告や、内職や自営業を隠すと不正受給に該当し、不正受給は密告などで発覚するケースが多いため、注意が必要です。

そのため、正直に申告しなければいけません。

不明な点があれば、必ずハローワークで確認しましょう。

職業訓練を受講すれば給付期間が延長される

職業訓練を受講すると、失業保険の給付期間を延長できます。

職業訓練期間中は、通常の失業保険に加えて生活支援として給付金が支給されます。

また、パソコンスキルや技術職の資格取得など、再就職に役立つ訓練が多いのも特徴です。

そのため、自身のキャリアプランに合わせて職業訓練を受講するか検討しましょう。

会社倒産が見えてきたら「退職前」にしておくべき準備

会社の経営状況が悪化し、倒産の危機を感じたら、退職前から準備を始めることが重要です。以下の3点を意識して行動してください。

事前の行動が、その後の生活再建をスムーズにします。

以下の記事では、退職前にやるべき手続きをさらに詳しく解説しています。準備に漏れがないか確認したい方は、ぜひご活用ください。

離職票の発行時期を確認する

失業保険の申請に不可欠な離職票は、退職後10日以内に会社が発行する義務があります。しかし、倒産の混乱の中では発行されないトラブルも珍しくありません。

もし会社から発行されない場合は、ハローワークで「確認請求」の手続きを行えば、会社に代わって発行してもらうことが可能です。

離職票がないと失業保険の申請ができず、給付開始が遅れてしまいます。担当者と連絡が取れるうちに発行予定日を事前確認しておくことで、スムーズに申請を進められます。

最終給与・有休残の清算を依頼する

倒産が確定する前であれば、残っている有給休暇の買取や最終給与について会社へ確認を行います。これらは法的に支払い義務があるお金です。もし清算がされない場合は、労働基準監督署への申告や「未払賃金立替払制度」の利用が有効な手段となります。

会社が弁済不能な状態であっても、制度を使えば一定割合で国から補填を受けられます。その際、未払いの証拠が必要となるため、給与明細や勤務日記録、就業規則などの資料は必ず手元に残しておいてください。

社会保険・年金・税金の切り替えをメモしておく

退職後は、会社の社会保険から脱退するため速やかに切り替え手続きが必要です。健康保険は「国民健康保険」へ加入するか、「任意継続」を選択します。年金も厚生年金から「国民年金」への切り替えが必要で、退職後14日以内が目安とされています。

また、住民税や所得税は給与天引きが止まるため、送付される納付書を使って自分で納めなければなりません。役所での手続きが多くなるため、退職後の各種切り替えスケジュールを紙やスマホでメモしておくと安心です。

退職後に行うことは下記の記事を参考にしてください。

会社倒産でもらえるお金に関するよくある質問

会社倒産でもらえるお金に関して、よく寄せられる質問は以下の2つです。

• 会社倒産後の失業保険はいつからもらえる？
• 会社倒産で離職票をもらえない場合は？

それぞれ詳しく解説していきます。

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会社倒産でもらえるお金がわからないなら「転職×退職サポート窓口」にご相談ください

会社倒産時にもらえるお金は主に以下の3つです。

会社倒産は予期せぬ形で訪れます。

しかし、上記の給付金を事前に理解しておくと、万が一の事態でも冷静に対応できます。

困ったときはハローワークに相談すると、必要な情報を教えてくれます。

再就職に向けた準備も並行して進めると、次のキャリアへつながるはずです。

また、今すぐ退職や転職を詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

• 転職・退職後に経済的な不安がある
• 失業保険がもらえるか不安
• 今の会社に不満があるものの退職に踏み切れない

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