「会社が倒産したら失業保険はもらえるの？」
「倒産した場合の失業保険の金額や受給期間は？」
「失業保険の申請方法が分からない」
会社が倒産した時の失業保険に関して、上記のような不安や疑問はありませんか？
結論として、退職理由が倒産であっても失業保険は受給できます。再就職に向けての一歩を踏み出す際、失業保険は心強い味方となるはずです。
また、自己都合退職よりも申請条件が緩和されて、受給できる給付額も多くなります。
本記事では、会社が倒産した場合に必要な失業保険の基礎知識や給付金額、受給期間などを詳しく解説します。
元ハロワ職員<br>阿部また、申請方法も5ステップに分けて紹介するので、失業保険を活用して経済的な不安を軽減したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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会社が倒産した場合でも失業保険はもらえる【給付条件も合わせて解説】
会社が倒産した場合でも、失業保険は受給可能です。倒産による離職は「特定受給資格者」として扱われ、自己都合退職よりも有利な条件で失業保険を受給できます。
特定受給資格者とは、倒産・解雇などの理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた方を指します。
特定受給資格者の失業保険の受給条件は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 受給資格 | 離職前1年間に被保険者期間が6ヵ月以上あれば受給資格がある（自己都合退職の場合は2年間で12ヵ月以上必要） |
| 給付制限 | 給付制限はない。待期期間（7日間）終了後すぐに受給できる （自己都合退職の場合は2ヶ月～3ヵ月手当が支給されない期間があります。） |
| 所定給付日数 | 年齢や被保険者期間によって90日から330日の範囲で基本手当を受給できる |
| 給付金額 | 離職前6ヵ月の賃金をもとに計算される基本手当日額の50～80%が支給される |
| 手続き | ハローワークで求職申込みと離職票の提出を行い、受給資格の確認を受けるヵ |
| 注意点 | 受給期間は離職日の翌日から1年間（所定給付日数が330日の場合は1年と30日）速やかに手続きを行うことが重要 |
参考：厚生労働省｜雇用保険制度
倒産による離職の場合、給付制限（2ヶ月～3ヵ月手当が支給されない期間）がないため通常の離職よりも早く失業保険を受給できる点が特徴です。
会社が倒産した場合にもらえる失業保険の金額はいくら？計算方法を解説
会社が倒産した場合にもらえる失業保険の金額は、基本手当日額をもとに計算されます。基本手当日額の計算方法は以下の通りです。
- 離職前6ヵ月の賃金総額 ÷ 180 = 賃金日額
- 賃金日額 × 給付率(45〜80%) = 基本手当日額
給付率は年齢と賃金日額によって45〜80%の範囲で変動します。
基本手当日額の上限(2023年8月1日現在)は、年齢別に設定されています。
| 年齢 | 上限額 |
| 30歳未満 | 7,065円 |
| 30歳以上45歳未満 | 7,845円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,635円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,420円 |
上記の計算式に当てはめ、月給別に計算した総支給額の目安は以下の通りです。
- 月給15万円の場合：月額約11万円
- 月給20万円の場合：月額約13.5万円
- 月給30万円の場合：月額約16.5万円
倒産によって失業した場合、「特定受給資格者」として扱われ、年齢と被保険者期間に応じて失業保険を90日〜330日間受給できます。
失業保険の受給金額に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
会社が倒産した場合にもらえる失業保険の受給期間
会社が倒産した場合にもらえる失業保険の受給期間を、以下5つのケースに分けて解説します。
- 被保険者期間が1年未満の場合
- 被保険者期間が1年以上5年未満の場合
- 被保険者期間が5年以上10年未満の場合
- 被保険者期間が10年以上20年未満の場合
- 被保険者期間が20年以上の場合
失業保険が給付される期間は年齢や勤続年数によって異なりますが、最長で330日間受給可能です。それぞれのケースを詳しく解説します。
被保険者期間が1年未満の場合
被保険者期間が1年未満の場合、所定給付日数は以下の通りです。
| 年齢 | 所定給付日数 |
| 30歳未満 | 90日 |
| 30歳以上35歳未満 | |
| 35歳以上45歳未満 | |
| 45歳以上60歳未満 | |
| 60歳以上65歳未満 |
被保険者期間が1年未満の場合、所定給付期間は全年齢共通で90日に設定されています。
自己都合退職の場合は、被保険者期間が通算12ヵ月以上（離職日からさかのぼり2年の間で）なければ、失業保険は受給できません。
しかし、退職理由が会社の倒産である場合は、被保険者期間が6ヵ月以上（離職日からさかのぼって1年の間で）あれば、失業保険を受給可能です。
被保険者期間が1年以上5年未満の場合
被保険者期間が1年以上5年未満の場合、所定給付日数は以下の通りです。
| 年齢 | 所定給付日数 |
| 30歳未満 | 90日 |
| 30歳以上35歳未満 | 120日 |
| 35歳以上45歳未満 | 150日 |
| 45歳以上60歳未満 | 180日 |
| 60歳以上65歳未満 | 150日 |
会社倒産による退職、かつ被保険者期間が1年以上5年未満の場合、30歳以上の方は120日〜180日間失業保険を受給できます。
ただし60歳以上の方は150日と、35歳以上60歳未満の方に比べ、所定給付日数が30日短く設定されています。
被保険者期間が5年以上10年未満の場合
被保険者期間が5年以上10年未満になると、さらに受給期間が長くなります。
| 年齢 | 所定給付日数 |
| 30歳未満 | 120日 |
| 30歳以上35歳未満 | 180日 |
| 35歳以上45歳未満 | |
| 45歳以上60歳未満 | 240日 |
| 60歳以上65歳未満 | 180日 |
30歳未満が120日に延長され、30歳以降では180日以上の長期給付が設定されています。
勤続年数を重ねるほど、再就職活動の長期化にも対応した受給期間になる点が特徴です。
被保険者期間が10年以上20年未満の場合
被保険者期間が10年以上20年未満になると、全年齢で手厚い保護を受けられます。
| 年齢 | 所定給付日数 |
| 30歳未満 | 180日 |
| 30歳以上35歳未満 | 210日 |
| 35歳以上45歳未満 | 240日 |
| 45歳以上60歳未満 | 270日 |
| 60歳以上65歳未満 | 210日 |
30歳未満の所定給付日数が上限の180日に達します。
被保険者期間が10年以上20年未満の場合、30歳以上の方すべてが200日超えの長期給付を受けられる点が特徴です。
被保険者期間が20年以上の場合
被保険者期間が20年を超えると、所定給付日数の上限が適用されます。
| 年齢 | 所定給付日数 |
| 30歳未満 | － |
| 30歳以上35歳未満 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 240日 |
倒産によって退職した方の被保険者期間が20年以上の場合、最長で330日間と約1年にわたり受給可能です。
受給期間は上記のように変動しますが、基本的には離職期間を手厚く支援するように設計されています。
失業保険の受給期間に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。
会社が倒産した場合の失業保険の申請方法【5STEP】
会社が倒産して失業した場合に、失業保険を申請する手順は以下の通りです。
- 必要書類の準備
- ハローワークでの求職申し込み
- 雇用保険説明会への参加
- 待期期間の確認
- 失業の認定と手当の受給
失業保険の申請自体は難しくないため、落ち着いて一つひとつ対応すれば問題ありません。ここでは、失業保険の申請方法を5ステップに分けて詳しく解説します。
①必要書類の準備
失業保険の申請に必要な書類を事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。会社が倒産した場合の失業保険の申請に必要な書類は以下の通りです。
- 雇用保険被保険者離職票-1・2（倒産の場合はハローワークでも発行可能）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードや通知カードなど）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cmの正面上半身のもの）
- 会社の倒産を証明する書類（破産管財人の通知や会社の張り紙のコピーなど）
- 給与明細書（過去6ヵ月分以上、可能であれば1年分）
- その他勤務を証明する書類（雇用契約書やタイムカードのコピーなど）
- 印鑑（認印可）
会社が突然倒産すると必要書類を受け取れないケースも少なくありません。その場合は、書類を受け取れない事情をハローワークに相談しましょう。
②ハローワークでの求職申し込み
必要書類が準備できたら、住所地を管轄するハローワークで求職申し込みを行います。受付時間は月〜金曜日の8:30〜17:15（祝日・年末年始を除く）です。
始めに必要書類を提出し、ハローワーク内のパソコン（検索・登録用端末）で求職情報を入力してください。パソコン入力が難しければ、筆記式の求職申込書を利用しましょう。
求職情報を入力した後に、窓口で職員との面談が実施されます。面談の際は倒産によって離職した旨を伝え、特定受給資格者として手続きを進めましょう。
受給資格を満たしていれば、初回説明会の日時が案内されます。最後にハローワーク受付票を受け取れば、求職申し込みの手続きは完了です。
受付票は以後ハローワークを利用する際に必要なので、大切に保管してください。
③雇用保険説明会への参加
求職申込みの手続き後、受給資格が認められると雇用保険説明会の案内があります。雇用保険説明会の概要は以下の通りです。
| 目的 | 失業保険（雇用保険の基本手当）の受給手続きや求職活動に関する詳細な説明受給資格者証の交付 |
| 主な内容 | 基本手当の受取方法や失業認定日の説明求職活動の方法や注意点の説明再就職手当などの各種給付金の説明 |
| 必要な持ち物 | ハローワークから指示された書類（求職申込書、離職票など）筆記用具 |
| 所要時間 | 通常1〜2時間 |
説明会に参加しないと、その後の手続きを進められません。もし、指定された日時で出席が難しい場合は、ハローワークに連絡して日時変更を申し入れましょう。
④待期期間の確認
失業保険の給付が開始するまでには、原則として7日間の待期期間が設けられています。
- 待期期間は、受給資格決定を受けた日から開始
- 待期期間中は、就労せず失業状態が継続している必要あり
- 倒産離職の場合、待期期間終了翌日から失業給付を受給開始（自己都合退職とは異なり、給付制限期間が課されない）
待期期間中にアルバイトなどで収入を得ると、待機期間が延長される可能性があります。
失業保険をスムーズに受給するためにも、待期期間中のルールはしっかりと把握しておきましょう。失業保険の待期期間に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
⑤失業の認定と手当の受給
待期期間を終えると失業手当の給付が始まりますが、給付期間中は指定された認定日にハローワークで失業認定を受ける必要があります。
認定日は4週間に1回設けられていますが、失業認定を受けるには4週間に2回以上の求職活動実績が必要です。
認定日にはハローワーク職員から、失業状態や求職活動状況を確認されます。
指定された日時に行けない場合は、事前に相談しておきましょう。もし、認定日に手続きせず不認定とされると、当該期間分の失業保険は給付されません。
また、就労して収入を得た場合は、認定日に必ず申告しましょう。
収入を申告しないまま失業保険を受給していると、不正受給として返還を求められるだけでなく、場合によっては刑事罰の対象になるため注意が必要です。
失業状態と認められると、約1週間後に認定対象日数分の失業手当が、指定口座に振り込まれます。雇用保険受給資格者証に次回認定日は印字されるので、忘れずに確認しておきましょう。
なお、会社が倒産した場合の失業保険手続きでサポートを受けたい方はこちらをご覧ください。
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失業保険給付制度を活用すれば、経済的な不安を軽減し、再就職に向けた活動に専念できます。
給付額や給付期間をあらかじめ把握して、再就職までの行動計画をより具体化しましょう。
しかし、失業保険の手続きには複雑な部分もあるため、手続きに行き詰ってしまう方も少なくありません。
もし、会社が倒産した場合の失業保険申請で不安を感じているのであれば、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。
失業保険の手続きだけでなく、再就職に向けての手厚いサポートも受けられます。相談は無料なので、まず問い合わせてみましょう。
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