離職票が届かない原因とは？嫌がらせ？失業保険の仮手続きと対処法まで徹底解説

このようにお悩みではありませんか？

離職票とは、離職したことを証明する書類のことです。失業手当の申請をするときに必要な書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」といいます。
離職票は届くまでに時間がかかるものであり、すぐに受け取れるものではありません。しかし、会社によっては長い時間かかることもあり、困っている方もいるでしょう。

離職票（雇用保険被保険者離職票）は、失業給付の手続きに必要になる重要書類です。ただし、会社→ハローワーク→会社→本人という流れで作成・交付されるため、どうしても時間がかかることがあります。

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離職票とは？

離職票は、退職（離職）したことを証明するための書類で、正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。主に、失業保険の手続きをする際に必要になります。

ポイントは、離職票は会社が提出する「離職証明書」をもとに、ハローワークが交付し、それを会社経由で本人に渡す（郵送する）仕組みだということです。

一方で、離職後すぐに再就職する予定があるなど、失業給付の申請予定がない場合は、離職票の発行を依頼しない場合もあります（後日、必要になったタイミングで会社に請求可能）。

離職票は2種類

離職票には「雇用保険被保険者離職票―1」と「雇用保険被保険者離職票―2」の2種類があります。

離職票―1は、雇用保険の資格喪失を記載した書類で、失業手当振込先金融機関や口座番号を記入する欄があります。
記入例は、ハローワークの資料「記入例：雇用保険被保険者離職票－１」をご参照ください。

「離職票―2」と一緒にハローワークに提出が必要です。

一方、離職票―2は、離職理由や離職前の賃金状況が記載された書類で、失業手当の支給額や支給期間の決定に重要な役割を果たします。
記入例は、ハローワークの資料「記入例：雇用保険被保険者離職票－２」をチェックしてみてください。

離職票は退職後10日程度で届くのが一般的

離職票は、退職後すぐに手元に届く書類ではありません。一般的には退職後10日〜2週間ほどが目安ですが、会社の事務処理や時期（繁忙期）によって前後します。

離職票の発行までの流れは次の通りです。

• 従業員が会社に発行を依頼する。
• 退職日以降に会社がハローワークに必要書類を提出する
• ハローワークから会社に離職票が交付される
• 会社が退職者に離職票を送付する

上記のように、離職票は会社単独で即日発行できるものではないため、手元に届くまである程度の時間がかかります。目安として、退職から早くても10日ほどかかると見込んでおくと安心です。

退職後10日過ぎても離職票が届かない4つの原因

退職後10日以上経過しても離職票が届かない原因には、以下の4つが考えられます。

上記のポイントを押さえておくことで、離職票が届かない理由を早めに把握し、必要な対応を取るイメージがつかみやすくなります。では、それぞれの原因を詳しく見ていきましょう。

会社の手続きが遅れている

離職票を発行するには、会社がハローワークへ必要書類の提出が必要です。担当者が退職手続きに慣れていない場合や、業務が立て込んでいる時期には、どうしても提出が後回しになりやすくなります。

また、離職票には退職者の給与額の記載も求められるため、給与計算が完了するまで処理が進まない場合もあります。

そのため、会社側の事務手続きの状況によって離職票の発行が遅れるケースは少なくありません。

ハローワークでの手続きが遅れている

離職票の発行が遅れる原因として、ハローワークでの手続きの遅れも考えられます。離職票は、会社が提出した「被保険者資格喪失届」などをもとに発行されますが、ハローワークの混雑状況によっては処理に時間がかかる場合があります。

3月から4月の年度替わりやボーナス支給直後のように退職者が増える時期は、窓口が混み合い、手続きが滞りやすくなるでしょう。

会社に離職票の発行を依頼していない

離職票が届かない原因として、会社に発行を依頼していないケースも考えられます。離職票は、退職したすべての人に自動的に発行されるものではありません。

すぐに次の就職先が決まっている場合や、失業給付を申請しない場合は、離職票が不要と判断されることがあります。

離職票が必要な場合は、退職手続きの際に会社へ明確に伝えておきましょう。

雇用保険の被保険者に該当していない

離職票が届かない理由として、本人がそもそも雇用保険に加入していなかった可能性もあります。離職票は、雇用保険に加入している人にのみ発行される書類です。

主な役割は、失業保険（基本手当）を申請する際に、退職理由などを証明するためにあります。

雇用保険に加入していない場合は、会社からハローワークへの「被保険者資格喪失届」や「被保険者離職証明書」の提出が行われず、離職票も発行されません。

10日過ぎても会社から離職票が届かないときの対処法

離職票が届かないときの対処法は、以下の通りです。

それぞれの対処法を詳しく紹介します。

会社にお問い合わせをする

退職後10日以上経っても離職票が届かない場合は、まず退職した会社に状況を問い合わせましょう。

離職票は基本的に退職後に発行される書類ですが、会社によっては本人から依頼がないと手続きを進めないケースもあります。

発行状況を確認するためにも一度会社に連絡を取るのがおすすめです。メールで問い合わせても問題はありませんが、確実に伝わるよう電話での確認を優先すると安心です。

なお、連絡した時点で退職日の翌日から12日以上経過している場合は、ハローワークで失業保険の仮手続きも並行して進めておきましょう。

ハローワークに相談をする

会社に問い合わせても離職票が届かない場合は、ハローワークに相談しましょう。

ハローワークに連絡すれば、会社に対して発行を促してくれる場合があります。離職票の発行が遅れると、失業手当の受給手続きにも影響が出る可能性があるため、様子を見すぎず早めに動くのが大切です。

話が少し戻りますが、重要な内容として5つ目の離職票が届かない要因として対応が必要になるケースがあります。それは、会社が嫌がらせをしているケースです。

離職票の発行を遅らせる嫌がらせへの対応方法

退職の経緯が円満ではなかった場合、会社側が手続きを後回しにしたり、連絡を無視したりして、結果として離職票の発行・送付が遅れるケースがあります。

もちろん、担当者の繁忙や単なる事務遅れの可能性もあります。ただ、離職票が届かないと失業保険（基本手当）の手続きが進まず、給付開始が遅れやすいため、「嫌がらせかも…」と感じる状況では待ちすぎないことが重要です。

実際に会社が嫌がらせをしていて、離職票の発行を遅らせているのを対応したこともあります。

特に、次のような状況が続く場合は意図的に遅らせている可能性も視野に入れ、早めに対処しましょう。

• 離職票の発行を依頼しているのに「対応中」のまま具体的な提出日・発送日を言わない
• 電話やメールをしても返答がない
• 「離職理由を会社の言う通りにしてほしい」など、離職票と引き換えに何かを求められる
• 送付先住所を伝えているのに再確認を繰り返し、発送に進まない

対処方法としては次の通りです。

対処の基本は「証拠を残して催促」＋「ハローワークに早めに相談」

まずは会社へ、メール等の記録が残る方法で次の2点を確認しましょう。

• ハローワークへ雇用保険資格喪失届を提出した日または提出予定日
• 離職票をいつ・どの方法で発送するか（普通郵便／簡易書留など）

それでも進まない場合は、住所地を管轄するハローワークに相談してください。会社が手続きをしていないことで離職票が届かない場合、ハローワークへ相談するよう案内されています。

（FP視点）生活費が厳しいなら「失業保険の仮手続き」で時間ロスを減らす

生活費の不安が大きい方ほど、離職票を待ち続けるのはリスクです。ハローワークによっては、退職日の翌日から数えて12日目以降、離職票がなくても「仮手続き（仮受付・仮決定）」として失業給付の申込みを進められる場合があります。

仮手続きをしておくと、待機期間のスタートを早められる可能性があり、結果として受給開始までの遅れを小さくできます。必要書類や運用は窓口で確認し、できるだけ早く動きましょう。

※なお、仮手続き後も、最終的には離職票の提出が必要になります。会社とのやり取り（催促した履歴）も含めて、窓口で状況を説明できるようにしておくと安心です。

正当な理由がなく離職票が届かない場合は違法

会社が正当な理由なく離職票を発行しない場合は、法律違反です。雇用保険法第7条および施行規則第7条では、離職票の発行を希望された場合、事業主は離職翌日から10日以内にハローワークへ必要書類を提出しなければならないと定められています。

従業員からの申し出があったにも関わらず手続きを怠った場合、会社は違反行為とみなされます。また雇用保険法第83条により、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則の対象です。

「会社が出さない」ケースは、本人が抱え込まず、ハローワークなどに相談するのが現実的かつ安全です。

対処しても離職票が届かない時の相談先3選

会社と折り合いがつかない場合は、以下のような専門機関に相談するのがおすすめです。

上記の機関を活用すれば、自分だけでは解決が難しい問題にも、適切なアドバイスや対応を受けることができます。では、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働法に基づく違反を監督する国の機関です。離職票が発行されないような会社側の不適切な対応に対して、調査や是正の指導を求められます。

ただし、離職票そのものの発行手続きは雇用保険法に基づきハローワークが担当しているため、労基署が直接発行を命じる権限はありません。労基署はあくまで、会社が法律を守っているかどうかを確認し、問題があれば是正を促す役割を担っています。

弁護士・法律事務所

会社とのやり取りに不安がある場合は、弁護士への依頼も有効な手段です。弁護士であれば、法律の知識をもとに会社へ離職票の早期発行を求められます。

未払いの残業代や退職金などの別の労働問題も相談できるため、幅広いサポートを受けられる点がメリットです。

また、ハローワークとの手続きも代行してもらえるため、申請作業をスムーズに進めやすくなります。労働基準監督署と異なり、弁護士は会社に対して直接交渉できる点も特徴です。

労働組合（ユニオン）

労働組合（ユニオン）は、個人でも加入できる外部の労働団体です。離職票が発行されない場合に相談すれば、ユニオンが会社と団体交渉を行い、発行を求めるサポートをしてくれます。

未払い賃金や不当解雇などの個別の労働トラブルにも幅広く対応している点が特徴です。

離職票に関する問題でも、団体交渉権を使って会社側に発行を働きかけることが可能です。中小企業などでユニオン対応に不慣れな場合は、交渉の申し入れをきっかけに会社側が解決に動くケースも見られます。

手続きで離職票が必要になるタイミング

離職票が必要になるタイミングは以下の通りです。

それぞれのタイミングを詳しく見ていきましょう。

ハローワークで行う失業保険での手続き

最初に行うべきは、ハローワークでの失業保険に関する手続きです。失業保険は、退職後の生活を支えるために支給される手当であり、申請には離職票が必要となります。

離職票が手元にないと、失業手当の申請を進められません。本来、離職票は交付される書類ですが、会社側の対応や時期によっては、手続きに時間がかかることもあります。

もし退職後2週間以上たっても離職票が届かない場合は、早めに会社へ確認の連絡を入れるようにしましょう。

市役所で行う健康保険と年金の切り替え手続き

次に必要なのが、市役所で行う国民健康保険と国民年金への切り替え手続きです。

会社勤めをしていた間は社会保険に加入していましたが、退職後は自分で健康保険料と年金保険料を支払う必要があります。

切り替えの際、離職票を提出する場面が出てきます。ただし、離職票がなくても、退職証明書や健康保険資格喪失証明書があれば手続きは可能です。

離職票が届く前にできることはハローワークでの失業保険の仮手続き

失業保険の手続きには離職票が必要ですが、届くまでの間はハローワークにて失業保険の仮手続き（仮申請）ができます。失業保険の仮手続きとは、離職票がなくても失業保険の申請を進められて、届いた後の手続きをスムーズにするための制度です。

あらかじめ仮手続きを行うことによって、失業保険の受給開始日を早められます。仮手続きをするにあたって、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

それぞれのポイントを詳しく紹介します。

離職票なしで仮手続き（仮申請）を進めるための条件

離職票が手元にない場合でも、条件を満たせば仮手続きができる場合があります。

ただし、ハローワークによって運用が異なるため、事前の確認が必要です。退職日の翌日から12日以内に離職票が届かない場合に、13日目以降から仮手続きができます。退職を証明できる書類があれば、退職日翌日からすぐに仮手続きが認められるケースも一部で見られます。

仮手続きは早めに進めるほど、失業手当の支給開始も早くなるため、離職票の到着が遅れていると感じたら、速やかに相談しましょう。

失業保険の仮手続きのときに必要になる書類

失業保険の仮手続きでは、以下の書類が必要です。

上記の書類を持参して行きましょう。仮手続きを行う際は必要書類を事前に確認しておくと安心です。

※「離職票が届いたら後日必ず提出が必要」です。提出が遅れるほど、支給も遅れるため、届き次第すぐ提出しましょう。

失業保険のもらい方をより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考ください。

なお、以下の記事では「社会保険給付金」の手続きに必要な書類を紹介しています。失業保険とあわせて給付金を多く受け取りたい方は参考にしてください。

失業保険仮手続き後の離職票の提出期限は初回の振り込み日まで

失業保険の仮手続きを済ませたあとは、離職票の提出が必要です。提出の期限は、初回の給付金が振り込まれる日までとされており、初回振り込み日は、退職理由によって異なります。

会社都合での退職は給付制限がないため、比較的早く振り込まれる傾向があります。一方、自己都合での退職では、7日間の待機期間に加えて1ヵ月間の給付制限があるため、実際の振り込みまでに約2ヵ月かかるのが一般的です。

どちらの場合も、離職票を提出しなければ給付が受けられません。提出を忘れず、期限内に確実に手続きを済ませましょう。

退職理由	失業手当初回振り込み日
会社都合退職	失業手当申請から約1ヵ月
自己都合退職	失業手当申請から約2ヵ月

離職票を提出したあと、次に気になるのが「失業保険はいつ振り込まれるのか」という点ではないでしょうか。
初回の振り込み日がいつなのかについて退職理由、給付制限の有無ごとにカレンダー画像を用いて説明しているので下記の記事も合わせて確認してみてください。

離職票を無くした場合は再発行手続きが可能

もしも離職票を無くしても、再発行手続きが可能であるため安心してください。再発行手続きの方法について解説していきます。

それぞれ詳しく説明します。

会社を管轄しているハローワークで手続きが可能

離職票を紛失した場合は、会社を管轄しているハローワークで再発行手続きが可能です。

以下の3つの申請方法があります。

申請方法1.窓口申請

ハローワークの窓口で「離職票再交付申請書」を記入して提出します。

必要書類は以下の通りです。

• 写真入り身分証明書（例: 運転免許証、マイナンバーカード）
• 雇用保険被保険者証（持参可能な場合）
• 破損した離職票（破損の場合）

会社の正式名称、所在地、電話番号を事前に確認しておくと手続きがスムーズです。申請後、即日発行が可能な場合もあります。

申請方法2.電子申請

e-Gov（イーガブ）を利用して離職票の再発行を申請可能です。

24時間365日、オンラインで手続き可能で、物理的な訪問は不要です。

必要な準備は以下の通りです。

• 電子署名またはGビズID
• 氏名、住所、事業所の所在地・電話番号などの入力情報
• 破損した離職票のPDF（該当の場合）

再発行された離職票は電子公文書としてダウンロードできます。

申請方法3.郵送申請

郵送申請での必要書類は、以下の通りです。

• 離職票再交付申請書
• 写真入り身分証明書のコピー
• 返信用封筒（住所・氏名記載と切手貼付済み）

ただし、手続き完了まで数日かかる場合があり、急ぎの場合は不向きです。

事業所住所を管轄するハローワークに送付するとスムーズに手続きできます。

離職票は何度でも再発行できる

離職票は再発行に回数の制限はなく、何度でも申請できます。ただし、会社を通じて再発行を依頼する場合、退職から4年以上経過していると、対応してもらえない可能性があります。

雇用保険の書類保管期間が4年と定められており、期間を過ぎると会社に保存義務がなくなるためです。退職から時間が経っている場合は、再発行が難しくなることがあります。

なお、失業保険をできるだけ早くもらうコツは、以下の記事をご参照ください。

離職票が届かない場合によくある質問

ここでは、離職票が届くまでにできることに関するよくある質問を6つ紹介します。

上記の疑問をあらかじめ把握しておけば、離職後の手続きを落ち着いて進めやすくなります。では、それぞれの質問を詳しく見ていきましょう。

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離職票は退職後10日ほどで届くのが一般的ですが、会社やハローワーク側の事情によって遅れることもあります。

届かない場合は、会社への確認やハローワークへの相談を早めに行うことが大切です。離職票がなくても仮手続きで失業保険の申請を進められる場合もあるため、状況に応じて柔軟に対応しましょう。

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