退職代行を利用しても失業保険は受け取れる？受給手続きや申請時の3つの注意点を解説

退職代行サービスの利用を検討している方の中には、次のような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

「退職代行を使ったら、失業保険（雇用保険の基本手当）はもらえない？」
「自己都合扱いになって、給付開始が遅れるのが怖い」
「離職票が届かないとき、どうすればいい？」

結論から言うと、退職代行を利用して退職しても、受給要件を満たしていれば失業保険（基本手当）は受け取れます。

ただし、受給の可否や給付開始時期を左右するのは退職代行を使ったかではなく、受給要件を満たすことや離職理由が重要なポイントです。

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退職代行を利用した場合でも失業保険を受け取れる

失業保険の申請を考えていて、退職代行を利用する際は、以下の2点を押さえておきましょう。

退職代行サービスを利用して会社を退職しても、失業保険の受給は可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。

受給条件と退職理由による給付開始時期の違いを正しく理解しておかなければなりません。

失業保険の受給条件を満たす必要がある

退職代行の利用の有無にかかわらず、失業保険の基本手当を受給するには、定められた条件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合、一般的に次の2つの条件を満たすことが求められます。

ただし、会社倒産や解雇、病気・怪我など、正当な理由がある自己都合退職の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヵ月以上あれば、受給資格が得られます。

より詳しく失業保険の受給条件を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

退職理由によって給付制限期間が設けられる

失業保険の受給手続き後には、7日間の待期期間が設けられます。待機期間中は、原則として基本手当を受け取れません。

また、正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて、通常1ヵ月〜3ヵ月の給付制限期間が設けられます。

令和7年4月1日以降の離職の場合は、給付制限期間は原則1ヶ月です。しかし、例外で下記のどちらかに該当する場合は給付制限期間は3ヶ月となります。

しかし、自己都合退職でも体調不良や家族の介護など、やむを得ない理由があり「特定理由離職者」に該当する場合は、給付制限期間を免除される可能性があります。

退職代行を利用した場合の退職理由は、自己都合退職扱いになるのが基本ですが、状況により異なるため、ハローワークへ確認するのがよいでしょう。特に自己都合の場合は、「初回支給まで時間がかかる前提」で資金計画を立てることが重要です。

失業保険の待期期間や給付制限に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

退職代行利用後に失業保険を受給する手続き【最短で進める5STEP】

ここでは、退職代行を利用したケースでも迷わないように、手続きを5STEPに整理します。

1.退職代行に書類の取得を依頼する

退職代行に依頼するときは、退職の連絡だけでなく、失業保険の申請に必要な書類の取得までをワンセットで依頼しておくのが、最短で進めるコツです。ここが曖昧だと、退職自体は完了しても書類が揃わず、ハローワークの手続きが止まりやすくなります。

依頼時に、最低限次の書類は「いつ・どこに・どの方法で送るか」まで確認しておきましょう。

2.離職票を受け取る

離職票が届いたら、まずは受け取るだけで終わらせず、記載内容が正しいかを必ずチェックしましょう。ここでの確認不足があると、後から訂正が必要になり、受給開始がずれ込む原因になりがちです。

特に次の項目は、受給可否や給付制限の判断に関わるため要確認です。

もし誤りや違和感があれば、早い段階で会社へ訂正を依頼しましょう。退職代行を利用している場合は、代行業者に訂正依頼の連絡をつないでもらうとスムーズです。

また、離職票と一緒に雇用保険被保険者証や源泉徴収票が同封されていることも多いので、同時に揃っているか確認し、手元にコピー（または写真）を残して保管しておくと安心です。

なお、離職票がなかなか届かない場合でも、ハローワークで相談できることがあります。届かない＝何もできないと決めつけず、到着見込みや状況を整理して早めに窓口へ確認しましょう。

3.管轄のハローワークで求職申込みと受給申請をする

離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類が揃ったら、住所を管轄するハローワークで失業保険の受給申請をしましょう。

ハローワークで求職の申し込みを行なった後、失業保険の受給資格の決定を受けます。受給資格が決定すると、受給説明会の日時が案内されます。

退職代行を利用した場合は、基本的に自己都合退職として扱われますが、ハラスメントや長時間労働などが退職理由であれば、会社都合退職として認められる可能性もあります。

4.受給説明会に参加し、失業認定の流れを理解する

受給資格が決定すると、ハローワークから受給説明会（雇用保険説明会）の案内があります。ここは形式的な説明ではなく、失業認定のルールを理解して、受給のつまずきを防ぐための重要な場です。

説明会では一般的に、次の内容が案内されます。

5.認定日に来所し、就職活動実績・就労状況を申告

失業保険は、認定日ごとに失業の状態であることが確認されて支給される仕組みです。指定された認定日には就職活動実績と就労状況を正確にハローワークの職員へ申告しましょう。

主に申告するのは次の内容です。

離職票が届かないときの対処方法と対応のコツ

退職代行を利用すると会社と直接やり取りしない分、離職票が遅れていることに気づきにくいケースがあります。

離職票がなくても仮手続きができる場合がある

失業給付の申込みは原則離職票が必要です。

ただし、事業所の手続き遅延などで離職票がなかなか交付されない場合、失業保険の申請が遅れないためにも退職日翌日から数えて12日目以降に仮手続きとして申込みができる運用を案内しているハローワークもあります。

離職票が来ない＝何もできないと思い込まず、まずは管轄のハローワークへ相談しましょう。

退職代行へ依頼する時点で書類の取得などを明確にしておく

退職代行に依頼するときは、退職の連絡だけでなく、次の点を最初からセットで依頼しておくと後工程がスムーズです。

退職代行を利用して会社都合退職は可能？

退職代行を使ったからといって、必ず自己都合退職になるわけではありません。

たとえば、解雇・倒産だけでなく、賃金未払い、大幅な賃金低下、長時間労働、労働条件の著しい相違、ハラスメントなど、事情によっては会社都合退職（特定受給資格者等）として扱われる可能性があります。

離職票の退職理由に違和感があるとき

離職票が自己都合になっているけれど、実態はハラスメントや賃金未払い等が原因という場合、そのまま放置すると給付条件が不利になりやすいです。

この場合は、ハローワークの窓口で異議申立てを行い、可能な範囲で証拠を提出しましょう。ハラスメントの記録、長時間労働、賃金トラブルなどを下記の証拠をもとに退職は自己都合による退職ではなく正当な理由のあることを伝える必要があります。

※虚偽の申告は不正受給につながる恐れがあります。事実に基づいて整理しましょう。

退職代行を利用して会社都合退職で失業保険を受け取る手順【4STEP】

退職代行を利用して会社都合退職で失業保険を受け取る手順を4STEPで解説します。

上記の手順を理解しておけば、会社都合退職として認められる可能性を高められます。

1.会社都合退職に該当するか調べる

まずは、自身の退職理由が会社都合退職に該当するかどうかを確認しましょう。会社都合退職となる主なケースは、以下のとおりです。

上記の理由でやむを得ず退職したと判断されると、会社都合退職として扱われる可能性があります。

会社都合退職に該当する具体的なケースや、会社都合退職のメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

2.退職理由を明確にする

会社都合退職として失業保険を受給するためには、退職理由を明確に伝えなければなりません。退職代行サービスに、具体的な退職理由を書面で会社に通知するよう依頼しましょう。

退職代行サービスを通して書面で通知しておけば、後から退職理由について会社側と認識のずれが生じるのを防ぎ、ハローワークでの手続きも円滑に進めやすくなります。

3.必要書類を揃える

会社都合退職として手続きを進めるには、証拠となる書類を準備するのが大切です。

そのため、会社から発行される離職票の記載内容を確認し、退職理由が会社都合として適切に処理されているかを確認しましょう。

もし、自己都合退職として処理されていた場合は、異議申し立てできます。申し立てを行う際は、以下の資料をできる限り集める必要があります。

• ハラスメントの具体的な記録（メールや録音など）
• 長時間労働を示すタイムカード
• 給与明細や賃金未払いの証拠

上記の証拠はハローワークで判断材料として活用されます。

4.退職代行業者と連携してハローワークに申請する

必要書類が揃ったら、退職代行業者と連携しつつ、ハローワークに会社都合退職として失業保険の申請を行います。

会社側が離職票を自己都合退職として処理していても、ハローワークの窓口で「会社都合による退職である」と主張し、用意した証拠書類を提出しましょう。

ハローワークは提出された証拠や会社への聞き取りなどを行い、最終的に退職理由を判断します。

退職代行業者によっては、ハローワークへの説明方法をアドバイスしてくれる場合もあるため、積極的に相談するべきです。

退職代行の利用で転職や生活に影響はある？

退職代行サービスの利用が、転職活動や日常生活にどのような影響を及ぼすのかを、以下の項目に沿って解説します。

上記の点を正しく理解した上で、退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行の利用は転職に影響しない

退職代行サービスを利用した事実そのものが、直接的に転職活動で不利になることは基本的にありません。

採用選考では、応募者の経験やスキルなどが総合的に評価されるため、退職方法が問題視されるのは稀です。

ただし、面接で退職理由を尋ねられた際、退職代行を利用した背景をどう説明するかは考えておく必要があります。

退職代行の利用に至ったやむを得ない事情や、前向きな転職理由を正直かつ建設的に伝えることで、採用担当者の理解を得やすくなるでしょう。

会社から損害賠償を請求される可能性は低い

労働者には退職の自由が保障されているため、退職代行サービスの利用を理由に、会社から損害賠償を請求されることは基本的にありません。

ただし、労働者が会社に対して重大な契約違反を犯していた場合は、退職代行サービス利用の有無に関係なく、損害賠償請求のリスクが生じる可能性があります。

不安な場合は、雇用契約書などを確認した上で専門家に相談するのがよいでしょう。

退職代行利用時に失業保険を申請する際の3つの注意点

退職代行利用時に失業保険を申請する際の3つの注意点は、以下のとおりです。

上記の注意点を事前に理解した上で、適切に対応するのが大切です。

離職票や雇用保険被保険者証など必要な書類の発行を会社に依頼する

失業保険の手続きには、以下の書類が必要です。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票

上記の書類をスムーズに受け取るため、退職代行業者を通じて、会社側に発行を依頼しましょう。

書類の不足や発行の遅延は、失業保険の受給開始が遅れたり、手続き全体に影響を及ぼしたりする可能性があります。

離職票を受け取れない場合はハローワークや労働基準監督署に相談する

会社に離職票の発行を依頼しても、なかなか送られてこないケースもあります。

もし、退職代行業者を通じて依頼しても会社が離職票を発行してくれない場合は、まずハローワークに相談しましょう。

ハローワークに相談しても解決しない場合は、労働基準監督署に相談するのも一つの手段です。

なお、離職票が届かない場合の具体的な原因や対処法を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

離職票の退職理由に誤りがある場合は異議申し立てを行う

会社から受け取った離職票に記載されている退職理由が、自身の認識と異なる場合は、異議申し立てを行いましょう。

異議申し立てを行うと、ハローワークは事実確認のための調査（会社への聞き取りや資料提出要求など）を行います。

結果的に退職理由が訂正されれば、失業保険の給付条件が有利になる可能性があります。

異議申し立ての手続きに不安や疑問点がある場合は、退職代行業者に相談してアドバイスをもらうのもよいでしょう。

退職代行利用時の失業保険のお悩みは「転職×退職のサポート窓口」にご相談ください

退職代行を利用した場合も、受給資格を満たしていれば、失業手当を受け取れます。また、退職理由が会社都合退職として扱われると、給付条件が有利になるケースもあります。

失業保険の申請をスムーズに進めるためには、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類を確実に会社から受け取り、退職理由の確認も怠らないようにしましょう。

もし、会社とのやり取りや失業手当の手続きで不安がある場合は、「転職×退職のサポート窓口」にご連絡ください。

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