失業保険の不正受給がばれたらどうなる？ 5つの罰則やばれる理由・対処法を解説

「失業保険の不正受給がばれたら、どうなるんだろう」

「失業保険をバレずに不正受給できるのか？」

「失業保険の受給条件を知りたい」

失業保険に関して、上記のようなお悩みはありませんか？

失業保険は失業中の生活を支えるための公的な制度で、不正受給した場合には厳しい罰則が科せられます。しかし、不正受給は意図的ではなく、うっかりミスでも発生する可能性があります。

正しい知識を身につけておけば、万が一の時にもスムーズに対処できるでしょう。

なお、失業保険で疑問や悩みごとがある方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

転職×退職のサポート窓口に相談すると、失業保険に関するさまざまなアドバイスを受けられます。

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失業保険の不正受給がばれたときの5つの罰則

失業保険の不正受給がばれたときの罰則は、以下の5つです。

失業保険の不正受給がばれた場合、厳しいペナルティが科される可能性があります。それぞれ詳しく解説するので、参考にしてください。

参考：不正受給について – 厚生労働省 

失業保険の支給が停止

不正受給が判明すると、まず失業保険の支給が停止されます。

また、不正受給の内容が悪質だと判断された場合は、将来にわたって失業保険の受給資格が失われる可能性もあります。

一度でも不正受給をしてしまうと、失業保険制度の利用が制限されるので注意しましょう。

不正受給した金額を返還

不正に受給した失業保険は、全額返還しなければなりません。不正に得た失業給付金の変換命令は単なる注意勧告ではなく、法的義務のため即時返還を求められます。

もし、返還が遅れたり拒否したりすると、罰則が科される可能性があるため注意が必要です。

不正受給した金額の2倍を納付

不正受給の内容が悪質だと判断された場合は、追加徴収が適用される可能性もあります。追加徴収が適用された場合、「3倍返し」と呼ばれていて不正受給した金額に加えて2倍の金額を納付しなければなりません。

例えば、10万円を不正に受給した場合、10万円の返還に加えて20万円の追加徴収が課せられて、合計30万円を支払う必要があります。

意図的に虚偽の申告をしたり、書類を偽造したりするなど、不正受給が発覚しないように工作した場合には、悪質と判断されやすいので注意が必要です。

財産の差し押さえ

返還命令や追加徴収に応じない場合、財産を差し押さえられる可能性もあります。差し押さえの対象となる財産は、預貯金、給与、不動産など多岐にわたります。

また、失業保険の不正受給によって返還を求められた場合、自己破産しても免責は認められないので注意が必要です。

自己破産とは、借金の返済が困難になった場合に、裁判所を通じて借金を帳消しにできる制度です。失業保険の不正受給による返還金は、自己破産しても支払わなければなりません。

刑事告訴

失業保険の不正受給の内容が悪質だと判断されると、詐欺罪で刑事告訴される可能性があります。詐欺罪が成立し有罪判決を受けた場合、刑事罰が科されるだけでなく、前科が付いてしまいます。

刑事事件の前科が付いてしまうと社会的信用は大幅に低下し、今後の生活や就職活動に大きな影響を及ぼすでしょう。

また、刑事告訴されると、裁判で多大な時間や費用がかかるため、経済的・精神的負担も大きくなります。

失業保険の不正受給を行った方が詐欺罪で逮捕される事例は少なくないので、「黙っていればばれないだろう」と決して軽視できる問題ではありません。

失業保険の不正受給がばれる3つの理由

失業保険の不正受給がばれる3つの理由は以下のとおりです。

ハローワークの調査だけでなく、第三者からの通報で失業保険の不正受給がばれるケースもあります。理由をそれぞれ詳しく解説するので、参考にしてください。

ハローワークの事業所調査でばれる

ハローワークは、失業保険受給者がアルバイトや就労をしていないかを確認するために、事業所（会社や店舗など）に対して定期的な調査を実施しています。

調査では、事業所から提出された給与支払報告書と、失業保険受給者の申告内容を照合します。

もし、給与支払報告書に収入の記載があるにもかかわらず、失業保険受給者が「収入がない」と申告していた場合、不正受給の疑いがかけられるため注意が必要です。

アルバイトなどで収入を得ている場合は、必ずハローワークに申告しましょう。

失業認定の更新時の確認でばれる

失業保険の受給中は、4週間に一度のペースで失業認定の更新手続きを行う義務があります。更新手続きの際、ハローワーク職員から求職活動の実績や収入の有無を質問されます。

就労しているにもかかわらず、「就労していない」と虚偽の申告をしていた場合、不正受給が発覚した際に悪質だと判断され、より重い罰則が科されるため注意しなければなりません。

また、申告内容に矛盾や不審な点があった場合、ハローワーク職員から詳細な説明を求められることがあります。説明を求められた際は、正確な情報を申告しましょう。

第三者の通報でばれる

失業保険の不正受給は知人や元同僚、近隣住民など、第三者からの通報によって発覚することもあります。

「誰にも知られずに不正受給を続けることができる」と考える方もいるかもしれませんが、不正受給はいつ発覚するか分かりません。

不正受給は自分だけでなく、周囲の人々にも迷惑が及ぶ可能性があります。モラルを守り正しく失業保険制度を利用しましょう。

なお、通報で不正受給が発覚した場合、誰が通報したのかは知らされません。

失業保険の不正受給に該当する3つの事例

失業保険の不正受給に該当する3つの事例は以下のとおりです。

上記の事例は、失業保険の不正受給でよくあるケースです。悪意がなくとも不正受給とみなされ、ペナルティを科される可能性もあります。

事例の内容をそれぞれ詳しく解説するので、参考にしてください。

アルバイトをしていることを申告しなかった

失業保険の受給中は、一定の条件を満たせばアルバイトに従事できます。アルバイトが可能な条件は、「週20時間未満の労働」かつ「31日以上の雇用が見込まれないアルバイト」であることです。

もし、アルバイト収入を得ているにもかかわらずハローワークに申告しなかった場合や、上記の基準を超えて働いた場合は、不正受給に該当するため注意しなければなりません。

基本的に事業所（アルバイト先）から得た収入に関する情報は、税務署や年金事務所とも共有されているため、未申告の場合はすぐにばれてしまいます。

なお、失業保険を受給しながらアルバイトする方法を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

すぐに働けない状態で受給していた

失業保険は「失業中で、すぐに働ける状態にある人」を対象とした手当です。すぐに働けない状態になった場合は、失業保険は受給できません。

例えば、病気や怪我、妊娠などが原因で、すぐに働ける状態ではないにもかかわらず受給している場合は、不正受給に該当します。

ただし、ハローワークで手続きを行えば失業保険の受給期間を延長できます。手続きさえ済ましておけば、働ける状態になった時にあらためて失業保険を受給することが可能です。

やむを得ない事情で就業できない状態になった場合は、まずハローワークに相談してみましょう。

書類の内容を偽って申告した

ハローワークへの申告内容に虚偽があった場合も、不正受給に該当します。虚偽の申告の例は以下のとおりです。

• 実際には求職活動をしていないにもかかわらず、求職活動の実績を報告する
• アルバイトの収入を少なく申告する
• 内定を得ているにもかかわらず、内定がないと申告する

上記の行為は悪質な不正受給と判断され、重い罰則が科される可能性があります。ハローワークに提出する書類には、必ず正しい情報を記載してください。

また、書類の記載方法でわからないことがある場合は、ハローワーク窓口の職員や民間のサポートサービスに相談しましょう。

失業保険を不正受給をしてしまった時の2つの対処法

失業保険を不正受給をしてしまった時の対処法は、以下の2つです。

不正受給が発覚した後の対応と、発覚前に不正受給に気付いた場合の対応は異なります。それぞれ適切な対処法を理解しておきましょう。

ここでは、失業保険を不正受給をしてしまった時の対処法を詳しく解説するので、参考にしてください。

ハローワークにばれた場合：速やかに不正受給した金額を返還する

すでにハローワークに不正受給がばれている場合は、速やかに不正受給した金額を返還してください。

返還を拒否したり、遅延したりすると、追加徴収や財産差し押さえ、刑事告訴などのより重い罰則が科される可能性があります。

そのため、不正受給が発覚した場合は、ハローワークの指示に従い誠実に対応するべきです。

もし、返還金額が高額で一括返還が難しい場合は、ハローワークに相談することで分割での返還が認められるケースもあります。

また、経済的に困窮している場合は、生活福祉資金貸付制度などの支援制度を利用できる可能性もあります。一人で悩まず、まずはハローワークや民間のサポートサービスに相談してみましょう。

ばれる前に気づいた場合：ハローワークに申告して不正受給した金額を返還する

ハローワークに不正受給がばれる前に、自身で不正受給に気付いた場合は、速やかにハローワークに申告して不正受給した金額を返還しましょう。

不正受給が不問になるわけではありませんが、自ら申告することで「不正を隠蔽しようとする意思はなかった」と判断され、ペナルティが軽減される可能性があります。

また、不正受給に気付いた時点でハローワークに相談すれば、アドバイスを受けながら今後の対応を検討することも可能です。

失業保険の不正受給には時効がある？

失業保険の不正受給には時効が存在し、通常は5年間に設定されています。

つまり、不正受給を行った日から5年間が経過し、ハローワークや行政機関などから返還請求されなければ、時効により責任を問われなくなる可能性があります。

ただし、ハローワークは定期的に事業所調査を行い、給与支払報告書などのデータと受給者の申告内容を照合しているため、5年間ばれずに不正受給を続けることは不可能です。

また、不正受給に関する情報は、退職した職場や第三者からの通報によって発覚するケースも少なくありません。

不正受給が発覚した場合は支給停止や不正受給額の返還だけでなく、加算金の支払い、財産の差し押さえ、さらには刑事告訴などの厳しい処分が下される可能性があります。

「ばれなければいい」と時効に頼るのではなく、正しく失業保険給付金制度を活用するよう心がけましょう。

失業保険の疑問やお悩みは「転職×退職のサポート窓口」にご相談ください

失業保険の不正受給には時効があり、通常は5年間とされています。時効が成立すると、法的に返還義務を問われなくなる可能性があります。

しかし、ハローワークの事業所調査や給与支払報告書との照合、第三者の通報などによって、不正受給は高確率で発覚するでしょう。

発覚した場合は単に支給が停止されるだけでなく、不正受給額の返還に加えて、受給金額の2倍の追徴金を納付しなければなりません。

さらに、悪質だと判断された場合は、財産の差し押さえや刑事告訴に発展する可能性もあります。

意図せず不正受給に該当してしまった際にも、速やかに指示された金額を納付し、誠実に対応することが重要です。

なお、失業保険で疑問や悩みごとがある方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

転職×退職のサポート窓口に相談すると、失業保険に関するさまざまなアドバイスを受けられます。

また、必要書類の準備もサポートしてもらえるため、煩雑な手続きもスムーズに進められるでしょう。

相談は無料なので、まずはLINEで気軽にご相談ください。