【FP執筆】退職コンシェルジュは詐欺？利用者口コミや仕組みと料金をわかりやすく解説

社会保険給付金サポートをうたうサービスのひとつに「退職コンシェルジュ」があります。一方でネット上では「怪しい」「詐欺では？」と不安になる声も見かけます。

数百万円ももらえるって本当なのか？広告をたくさん見たけど信用できない。などの相談も増えてきました。

この記事はこんな人にオススメ！

• 退職コンシェルジュに相談してしまって詐欺ではないのか不安な方。
• 退職後の資金面が不安
• 給付金が欲しいが、何からすればよいのかわからない
• 「退職コンシェルジュ」の仕組みや社会保険給付金サポートについて分かりやすく説明してほしい
• 「退職コンシェルジュ」を実際に利用した人の口コミとデメリットを知りたい

今回は、このような悩みを解決していく記事です。

結論から申し上げますと、詐欺ではありませんが、デメリットもありその他にも複数のサービスがあるため他社とも比較、検討してから決めましょう。

退職コンシェルジュはどんなサービス？

退職後の生活費や手続きに不安を感じたとき、目にすることが多いのが「退職コンシェルジュ」という名前です。何をしてくれるサービスなのか、本当に利用する価値があるのか。

ここでは、公式情報、調査をしてわかったことをもとにサービスの概要を分かりやすく解説します。

退職コンシェルジュはどんなことをしてくれるのか？

退職コンシェルジュは、公式ページにおいて、退職後の無職期間に受け取れる雇用保険や健康保険の給付金など、社会保険給付金の申請サポートを行っていることがわかります。

ここで重要なのは、「社会保険給付金」という言葉は、国の制度名ではなく民間サービス側がまとめて呼んでいる用語である点です。制度としては主に次の2系統に分かれます。

分類	制度	申請先	ざっくり言うと
雇用保険 （失業給付等）	・基本手当（失業保険） ・再就職手当など	・ハローワーク	働ける状態で、求職活動をしている人の生活を支える給付金
健康保険 （傷病手当金等）	・傷病手当金	・協会けんぽ ・健康保険組合等 ・共済組合等	病気やケガで働けない人の生活を支える給付金

参考：社会保険給付金と失業保険の3つの違いとは？条件やメリット・デメリットまで解説

つまり、退職コンシェルジュが提供するサービスは、制度の選択・順番・手続きの段取りをサポートし、申請でよくある書類不備、タイミング、要件の取り違えを減らすことにあります。

運営元は？

退職コンシェルジュの運営会社情報として、公式サイトに「運営元：CREED BANK株式会社」「所在地」「プライバシーマーク」「有料職業紹介事業許可番号」等が掲載されています。少なくとも実体のない運営ではないことは確認できます。

項目	内容
会社名	CREED BANK株式会社（クリードバンク）
本社所在地	〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階
電話番号	非公開
代表者	磯田 幸四郎
事業内容	・人材事業 →傷病手当、失業保険の申請サポート ・クリエイティブ事業部（現在は行っておりません。） ・採用コンサルティング事業
連携社労士事務所	有り
顧問弁護士	有り
顧問税理士	有り

サポートが向く人の特徴

逆に、制度を自分で調べて進められる人は、必ずしも高額なサポートが必要とは限りません。この記事の後半で具体的に判断基準を解説しています。

違法性はあるのか、詐欺なのか？

まず大前提として、失業保険や傷病手当金などは、申請が難しいケースがあることも事実ですが、条件を満たせば誰でも申請できる公的制度です。事実に基づいて要件を満たし、正しく申請する限り、それ自体は違法ではありません。

一方で、国民生活センターは2025年12月に「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポート」に関して注意喚起を出しています。そこでは、不正受給を促すかのような誘導が疑われる相談があること、契約の解除をしたら高額な違約金を請求された等が示されています。つまり業界全体としては注意が必要です。

次の項目では「なぜ給付額が増える可能性があるのか」を、制度名を出して仕組みを解説します。

退職コンシェルジュの仕組みについて

ここが一番重要です。「増える」という表現が強く出るサービスほど、読者側が裏技を期待しがちですが、結論はシンプルです。

活用される制度は主に3つ

そして重要な注意点が1つあります。失業保険は「働ける状態」、傷病手当金は「働けない状態」が前提。基本的に同じ期間に両方は受け取れません。だからこそ、制度の選択と順番が大事になります。

傷病手当金（健康保険）について

傷病手当金は、業務外の病気・ケガで働けないときの給付です。全国健康保険協会の説明では、支給額は「支給開始日前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で計算され、最初の3日（待期）を除いた4日目から支給対象になります。

さらに支給期間は、原則として支給開始日から通算1年6ヶ月で、途中で復職しても通算して扱うルールに変わった点もあります。この「期間」と「金額」が大きいため、申請サポートの公式ページにある何百万円という数字に出やすい制度です。

退職後も傷病手当金を続けたい場合の落とし穴

退職後も傷病手当金を継続して受けるには条件があります。全国健康保険協会などでは、少なくとも次の2点を満たす必要があります。

特に注意したいのが退職日に出勤したら継続給付の条件を満たさないという点です。

つまり、退職日の設計や会社との調整を誤ると、後から取り返しがつかないケースがあります。ここも社会保険給付金サポートの価値が出やすいポイントであります。

失業保険（基本手当）と再就職手当について

失業保険は、ざっくり言うと「1日あたりの支給額（基本手当日額）×受給できる日数（所定給付日数）」で総額が決まります。ここを理解すると「増える／増えない」を判断できます。

ハローワークの説明では、基本手当日額は「直前6ヶ月の賃金（賞与除く）の合計÷180」で求める賃金日額をベースに、年齢等に応じた給付率（およそ50〜80%）を掛けて算出され、上限額も定められています。

項目	ここだけ押さえればOK
計算の土台	直前6ヶ月の賃金（賞与は基本的に除外）
日額のイメージ	賃金日額の約50〜80%（年齢により差・上限あり）
総額の決まり方	日額×所定給付日数（加入期間・年齢・離職理由などで変わる）

なお、再就職手当は、失業保険（基本手当）の残日数を活用する制度です。一定の条件を満たして早期に再就職した場合、残っている日数に応じた金額が一括で支給されます。

そのため、再就職のタイミングや給付制限の有無によって、最終的な受給額は大きく変わることがあります。失業保険と再就職手当は切り離して考えず、あわせて設計することが重要です。

失業保険と傷病手当金はどう組み立ててる？

体調が悪く「すぐに働ける状態ではない」なら、失業保険の受給はできないので、まず療養し傷病手当金の受給を優先し、落ち着いてから失業保険の受給を開始するという選択肢が現実的です。ここで役立つのが雇用保険の受給期間延長です。

失業保険は、30日以上病気・ケガで職業に就けないとき、申出により基本手当（失業保険）の受給期間を最大4年まで延長できます。つまり「今は働けないから、失業保険のカウントを止めておく」ということが可能です。

ここを理解していないと、体調が悪いのに失業保険の受給期限だけ進んでしまい、受け取れる期間がなくなってしまいます。逆に、延長手続きをしっかりと行えば、療養後に改めて求職活動に切り替え失業保険の受給ができます。

違法ではない理由とアウトになる境界線

申請サポートが問題になるのは、「制度を説明する」「書類の書き方を案内する」こと自体ではなく、虚偽申告や証明書偽造、離職理由の偽りなど、不正受給につながる行為が入る場合です。

ハローワークでは、不正受給の典型例として「離職理由を偽り基本手当等を受けた」「医師の証明書等を偽造して作った」などが挙げられ、支給停止・返還命令・納付命令（最大で不正額の3倍相当）・悪質なら刑事告発（詐欺罪）に触れています。

仕組みを正しく理解すると、サポートが必要かの判断が一気にしやすくなります。次章では実際の利用者の口コミを見ていきましょう。

利用者の口コミ・評判まとめ

理由は簡単で、サービスの宣伝目的で作られているものである可能性があること、さらに、給付は個々の状況として賃金・加入期間・離職理由・体調・書類状況で結果が大きく変わるからです。

良い口コミで多い傾向

ポジティブ寄りの声で多いのは、次のようなポイントでした。

• 制度が難しいが、順番と期限を教えてもらえた
• 書類の作成・提出の段取りが明確になり、不安が減った
• チャットで質問でき、手続きの迷いが減った

これらはまさに「申請サポート」の本質です。制度を正確に理解し、ミスなく進めることができる人にとっては、心理的負担と時間負担を大きく減らせます。

悪い口コミで多い傾向

ネガティブ寄りの声で多いのは、次のような口コミです。

• 料金が高い
• 劇的に増えると期待していたが、結果が思ったほどではなかった
• 代行してくれると思っていたが、実際は自分が動く部分が多かった

ここで重要なのは、不満の多くが制度の結果ではなく契約前の理解不足から起きている点です。口コミを読むときは「この人は何を期待して、何が違ったのか」を考えて、自分の状況と照らして判断しましょう。

【体験談】Yahoo!知恵袋・SNSの投稿

Yahoo!知恵袋やSNSでは、退職コンシェルジュに関するリアルな疑問や体験談が数多く投稿されています。たとえば、

といった質問と体験談からの回答が見られます。

社会保険労務士に頼めば良いなどの意見も見られましたが、社会保険労務士でも失業保険などの申請に詳しい方は極めて稀にしかいません。いたとしても費用はかなり高額になってしまいます。

SNSでも「確実に増えるのか」「後悔する人はいるのか」といった声も目立ちますが、給付金は制度要件によって決まります。体調、離職理由、雇用保険の加入期間、直近の賃金、ハローワークでの判断などが複雑に関わるため、サービスだけで受給額が決まるわけではありません。

前提条件が不明な口コミは、自分に当てはめて判断することが難しいです。感情的な評価に流されるのではなく、制度の仕組みを踏まえて読み判断をするようにしてください。

次の項目では、FPの視点から「ここを理解していないと損をする」デメリットや注意点を具体的に解説します。

デメリット・注意点について

退職コンシェルジュのような申請サポートは、うまく活用すれば心強い存在になります。しかし、メリットだけを見て契約すると、後から「こんなはずではなかった」と感じることがあることも事実です。

デメリット1：料金が高い

料金については後ほど解説しますが、給付金サポートは相場としてサポート費用が高額になってくる傾向があります。

退職コンシェルジュの公式FAQでは、料金の目安を「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度」と案内しています。つまり、受給総額が大きいほど支払額も大きくなります。

ここが一番の論点です。なぜなら、あなたが自分で受け取れたはずの給付に対しても、料率がかかる契約設計になっている場合があるからです。「増えた分だけ」なのか「総額に対して」なのかは、必ず契約書で確認しましょう。

デメリット2：医師次第の部分がある

傷病手当金は、医師の意見（労務不能の判断）や、保険者（協会けんぽ・健保組合等）の審査が関わります。単に「診断書が出たから必ず通る」というものではありません。

加えて、退職後の継続給付などには条件があります。協会けんぽのQ&Aでは「退職日までに継続1年以上」「資格喪失時に受給中または要件を満たす」等が記載されており、その他にも退職日に出勤した場合は継続給付の条件を満たさない旨も明記されています。このような細かい要件を知らないまま退職日を決めると、後から取り返しがつかないことがあります。

デメリット3：100％成功ではない

最終判断はハローワークや健康保険などの保険者が行います。申請サポートは「通す」ものではなく、あくまで「要件を満たしているか整理し、必要書類・手続きを整える」ものです。

サポートを受けることで結果として、本来貰える額が貰えない、不支給となるリスクを減らすことができます。

だからこそ、契約前には「支給が出なかった場合の返金条件」「どこまでやってくれるか」「あなたがやるべきこと」を、必ず面談時に確認しましょう。

デメリット4：自己申請でも可能

失業保険はハローワーク、傷病手当金は加入している健康保険に対して、本人でも申請できます。難しいのは確かですが、しっかりと調べることができれば給付を受けることができます。つまり、申請サポートは「必須」ではなく「外注」です。

FPとしては「お金で時間とリスクを買う」という視点が必要です。あなたが自力でやれるなら、費用は最小化できます。自力が難しいなら、サポートを利用する価値が出ます。この判断が最重要です。

デメリット5：サポート体制がChatworkグループで行われる

退職コンシェルジュのサポート体制として、Chatworkの「グループチャット」形式で運用されており、担当者と複数人の利用者が同じグループ内でやり取りを行います。企業としては効率的である一方、体制としては完全なマンツーマン対応ではないことになります。

さらに、Chatworkのフリープラン（無料プラン）では、直近40日分のメッセージのみ閲覧可能という仕様があります。そのため、一定期間が経過すると過去トーク内容を遡って確認できなくなってしまいます。

退職時の給付は、離職理由、医師の診断内容だけでなく、想定外のトラブルも起こりやすく、個々の状況により判断が大きく分かれることが多い分野です。そのため、

といったケースも考えられます。

もちろん、実際の対応品質は担当者や体制によって異なります。そのため、契約前に「専任担当か」「対応時間はどの程度か」「トーク内容の保存の方法はあるか」を確認しておくようにしてください。

Chatworkを利用していること自体が問題というわけではありませんが、利用環境の仕様と運用体制を理解したうえで契約することが大切です。

※サポート体制は変更される可能性があります。最新の運用形態は公式情報をご確認ください。

注意点①：退職代行モームリとの提携（関係）があった可能性がある

※本項目は、退職代行モームリの運営会社関係者が弁護士法違反（非弁提携）容疑で逮捕されたとする報道を受け、契約前に確認すべき体制面の注意点です。退職コンシェルジュの現在の運営体制や提携状況について違法性を断定するものではありません。最新の情報や関係性の有無については、必ず公式発表の内容・説明および契約書面をご確認ください。

退職コンシェルジュを検討する際、見落としやすい注意点として「退職代行モームリ」との関係（提携・同一グループ・運営会社のつながり等）があります。最近、退職代行モームリの運営会社の関係者が弁護士法違反（非弁提携）容疑で逮捕されたと報じられました。

画像にあるXの投稿内容は退職代行モームリが退職コンシェルジュを運営しているように読み取れますが、CREED BANK株式会社が運営を辞めたという情報はありません。そのため、退職コンシェルジュというサービスのFC（フランチャイズ）として運営をする意味であると感じます。

ここで大事なのは、感情的に「怪しい」「全部ダメ」と断じることではなく、あなたが契約する相手が、どんな体制・どんな線引きで業務を行っているかを確認することです。退職や給付の手続きは、公的制度と法律の境界線に近い場面が多く、境界線を踏み越えると、依頼者側もトラブルに巻き込まれるリスクが出ます。

※公開情報に基づき一般的な注意点としてあげており、退職コンシェルジュの信用性や適法性について評価・断定する趣旨ではありません。退職コンシェルジュは社会保険給付金サポート分野において一定の認知や実績を有するサービスとして紹介されることもあります。最終的な判断は、最新の公式情報および契約内容をご確認のうえご自身で行ってください。

注意点②：クーリング・オフができない

退職コンシェルジュは、クーリングオフが利用できません。社会保険給付金サービスでは、基本はクーリングオフができますが、退職コンシェルジュではクーリングオフができません。

クーリングオフとは、消費者が特定の取引や契約をした後に、一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。特に訪問販売や電話勧誘など、消費者が十分に考える時間が取れない状況で契約した場合に、消費者を保護するために設けられています。

例えば、訪問販売で商品を買ったり、電話で勧誘を受けて契約を結んだ後、冷静に考えて「やっぱり不要だ」と思ったとき、契約を解除できるのがクーリングオフの制度です。

補足として、退職コンシェルジュはオンラインで有料サービスの申込みを受け付けている形式に見受けられますが、特定商取引法に基づく表記については、当方確認時点では専用ページを明確に確認できませんでした。原則として表示義務が生じるため、契約前に特定商取引法に基づく表記のページが明示されているかどうかを確認しておくことをおすすめします。

しかし、退職コンシェルジュでは上記の訪問販売や電話勧誘には該当しないようにサービスを運営しています。本来はZoomなどオンラインでの説明でも電話勧誘に該当するためクーリングオフが適用できますが、ホームページに「料金の説明をする。」という記載があるためクーリングオフが適用外となっております。

そのためクーリングオフができないので、契約後に一方的な契約解除ができません。

契約前にしっかりと検討する必要があります。しかし、クーリングオフができないからと言って悪いサービスではありません。クーリングオフという制度が利用できないサービスであるのに現在まででは大きなニュースもないため比較的健全にサービスを運営していると考えられます。

なぜここが重要なのか

退職・給付に関する相談は、不安や焦りが強いタイミングで行われることが多いです。そのため、説明を受けた直後は「お願いしよう」と思っても、後から冷静になって費用や契約条件を見直したくなるケースがあります。

クーリング・オフが適用されない場合、解約は利用規約や契約条項に従うことになります。途中解約ができない、または違約金が発生する可能性もあるため、契約前の確認が極めて重要です。

なお、クーリング・オフができないこと自体が違法というわけではありません。通信販売では制度上適用されないのが一般的です。ただし、だからこそ契約前に十分な説明を受け、内容を理解したうえで判断するようにしてください。

退職や給付は生活に直結することです。焦って即決するのではなく、一度持ち帰り、料金・返金条件・サポート範囲を考えてから契約することを強くおすすめします。

※クーリング・オフの適用可否は、個別の契約形態および勧誘状況により判断されます。本項目は特定の契約における適用可否を断定するものではありません。今後、契約方式や提供形態の変更により適用対象となる可能性もありますので、必ず契約書面をご確認ください。

FPが推奨する契約前チェックリスト

契約時には、この部分は必ず確認してください。チェックが多いほど、後悔確率が下がります。

チェック項目	確認ポイント
料金の算定対象	・「増えた分」なのか「受給総額」なのか ・支払時期 ・追加費用の有無
返金条件	・受給できなかったの定義 ・あなた側の協力義務 ・手続き期限
サポート範囲	・書類のどこまで見る？ ・誰が書く？ ・提出は誰がする？
申請代行の扱い	・社労士が関与するか ・別契約か ・費用はいくらか
不正誘導の排除	・事実と違う申告を勧めないか ・説明が一貫しているか
解約・返品	・クーリング・オフの可否 ・解約条件の明示
個人情報の扱い	・プライバシーポリシー ・外部送信 ・第三者提供の有無

ここまで理解したうえで、次章では「料金」を具体的に解説します。結局は料金が意思決定の中で重要です。

料金について

給付金の話になると、「いくらもらえるか」ばかりに目が向きがちですが、同時に考えなければならないのが「いくら支払うのか」です。

退職コンシェルジュでは、受給総額の10〜15％程度を目安とした料金体系が案内されています。具体的に料金はいくらになるのか、面談時に提示されるプランが複数あるため解説します。

傷病手当金の申請サポート費用

傷病手当金の申請についてサポートを利用する場合は、面談時に説明される料金としては、以下の料金となっております。

プラン	料金（税込）
当日契約限定料金：一括	437,800円（税込）
通常料金：一括	492,800円（税込）
当日契約限定料金：分割	528,000円（税込）
通常料金：分割	594,000円（税込）

相談の当日での契約となれば、料金として55,000～66,000円（税込）の割引があるため、サポートを受けるなら当日契約限定プランを選ぶのがお得となります。しかし、クーリングオフができない可能性があるので契約後に「やっぱり辞めたい」ができないため慎重に選択しましょう。

失業保険の申請サポート費用

傷病手当金の申請サポート費用以外にも、失業保険の申請サポートも行っております。

プラン	料金（税込）
当日契約限定料金：一括	217,800円（税込）
通常料金：一括	239,800円（税込）
通常料金：分割（最大3分割）	264,000円（税込）

失業保険の申請サポート費用としては、現在の相場は22万円台です。しかし、退職コンシェルジュの失業保険サポートは、失業保険の申請後1ヶ月ほどでサポート期間が終了するため、再就職手当（就職お祝い金）までの申請サポートをしてもらえません。

「転職×退職のサポート窓口」では、経験豊富なスタッフが退職後に給付金を受け取るサポートを行います。
評判も良く、利用者数１万人越えのサービスなので信頼性も高いです。
もちろん相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

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向いている人・向いていない人

退職後の不安は、思っている以上に判断力を鈍らせます。「とりあえずプロに任せたほうが安心」と感じるのは自然なことです。

ただし、安心と引き換えに支払う費用があります。ここでは、退職コンシェルジュが本当に合う人と、そうでない人を具体的な判断基準を解説していきます。

退職コンシェルジュが向いている人

退職コンシェルジュのような申請サポートが向いているのは、次のようなケースです。

つまり、「間違えて損をするくらいなら、費用を払ってでも確実に進めたい」と思える人です。

向いていない人

一方で、次のような人は必ずしも高額なサービスの利用は必要ありません。

この場合は、費用を抑えられるサービスや自力での申請でも十分対応できる可能性があります。しかし、すでに転職先が決まっている人は給付金の申請ができないのでどちらにしても対象外となります。

ネット上には過去の制度内容がそのまま残っていることもあり、知らずに古い情報を参考にしてしまうケースもあります。制度は改正されることがあるため、情報の見極めは想像以上に難しいものです。

迷う人向け：3問でざっくりの判断基準

まだ迷う場合は、次の3つで考えてみてください。

• 今すぐ働ける状態ですか？
  →「はい」なら失業保険中心の設計になります。
  →「いいえ」なら傷病手当金や受給期間延長の検討が必要です。
• 制度の理解・書類・期限・窓口対応を自分でできそうですか？
  →「厳しい」と感じるなら、サポートの価値は高くなります。
• サポート費用を払っても納得できますか？
  →「高い」と感じるなら、その他のサービス（例：ヤメル君など）との比較をしてから検討。

他サービスとの比較

退職コンシェルジュは、申請サポートの中でも知名度が高く、検討候補に入りやすいサービスです。
ただ、同じように見えるサービスでも、実際は料金の計算方法やサポートの手厚さが違い、合う・合わないがはっきり分かれます。
ここでは、退職コンシェルジュを基準に、他サービスとの違いが一目で分かるように比較軸を整理します。

※料金・条件は変更される場合があるため、契約前に公式情報で最終確認してください。

サービス 名	退職コンシェルジュ	転職×退職のサポート窓口	ヤメル君
料金	受給総額の 10〜15％目安	受給総額の 10〜15％目安	25,000円
返金保証 制度	有	有	有 ※条件有り
サポート 体制	サポート用 グループチャット	個別担当者制 ※2名体制	カスタマー ※担当制 ではない
退職代行 との連携	関連性あり ※別途費用がかかる	なし	なし
向いている人	安心重視 失敗したくない	安心重視 失敗したくない 手厚さを求める	費用重視
サポート 範囲	傷病手当金 失業保険	傷病手当金 失業保険 再就職手当	傷病手当金 失業保険 再就職手当
おすすめ度	★★★★	★★★★★	★★★★
	もっと他のサービスと比較する	無料相談する	無料相談する

なお、比較対象として「退職サポーターズ」「退職ネクスト」「未来退職サポート」などの名前が挙がることもあります。ですが、サービス名や1社だけで選ぶと判断を誤りやすいです。

「比較するのが面倒、、、」という人ほど、まずは費用が明確なサービスで全体像をつかみ、必要に応じて手厚いサポートも検討する。この順番のほうが失敗しにくいです。

退職コンシェルジュでの受給までの流れ

退職コンシェルジュのよくある質問

もっと安く同じサービスを受けたい方は、下記のサービスもおすすめです。
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公式LINEで診断をしたとしても会社にもバレることも、お金も発生しませんのでご安心ください。まずは公式サイトでサービスを見てみるのもよいかもしれません。

まとめ：【退職コンシェルジュの評判・口コミ】

今回の記事では、私自身の経験を通して、退職を検討している初心者向けに【退職コンシェルジュの評判・口コミ】を詳細に紹介しました。

私もかつては社会保険給付金の受給に迷い、このサポートを利用した1人です。

その結果、退職後の不安が大きく軽減されました。

退職の過程は複雑で、時には不安も多いもの。

しかし、適切なサポートと情報を得ることで、スムーズに次のステップに進むことができます。