「就職祝い金って実際にもらえるの?」
「どのような条件を満たせばもらえるんだろう?」
「就職活動中だけど、申請ってどうすればいいの?」
就職祝い金について上記のような疑問をお持ちの方がいるのではないでしょうか。
就職祝い金(正式名称:再就職手当)は、失業保険の受給資格を持つ方が早期に再就職した場合に支給される手当です。再就職後の新生活を経済的にサポートしてくれるだけでなく、早期の社会復帰を後押しする効果も期待できます。
本記事では、就職祝い金の詳細な仕組みから受給条件支給額の計算方法、申請方法、そしてメリット・デメリットまで、具体例を交えながら分かりやすく解説します。就職活動中の方は、ぜひ参考にしてください。
転職×退職のサポート窓口では、就職祝い金に関する疑問や不安を解消しています。専門のアドバイザーが、あなたの状況に合ったアドバイスを提供しているので、お気軽にご相談ください。
就職祝い金(再就職手当)とは?
就職祝い金とは、失業保険の受給資格を持つ方が早期に再就職した場合に支給される手当です。正式には「再就職手当」と呼ばれており、失業中の方の経済的な負担を軽減し、スムーズな再就職を支援する目的があります。
再就職までの期間が短いほど支給額が多くなるため、求職活動へのモチベーション向上にもつながりやすいです。
就職祝い金は、引越し費用や新しい仕事に必要な備品購入費用など再就職にともなう、さまざまな出費に充てられます。
また、失業保険の給付残日数に応じて金額が計算されます。受給期間が残っているほど、受け取れる金額は多くなります。つまり再就職を先延ばしにするよりも、早めに再就職を決めた方が、経済的なメリットが大きいです。
再就職手当は一括で支給されるため、再就職後の生活資金をすぐに確保できる特徴もあります。
就職祝い金(再就職手当)を受給できる条件
就職祝い金(再就職手当)を受給するには、以下の8つの条件すべてを満たす必要があります。
- 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職または事業を開始していること
- 就職日前日までの失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 離職した前の事業主に再び就職したものでないこと
- 1年を超えての勤務期間が予定されていること
- 雇用保険の被保険者になっていること
- 過去3年以内に、再就職手当あるいは常用就職支度手当を受給していないこと
- 受給資格決定前から採用が決まっていないこと
- 自己都合などによる退職で給付制限期間がある場合、待期期間満了後の最初の1ヵ月間はハローワークなどの紹介を受けて採用されたこと
受給する条件が設定されているのは、失業者の早期再就職を促進し、不正受給を防ぐためです。転職活動をしっかり行っている方は問題なく受け取れます。
就職祝い金(再就職手当)でもらえる金額(計算方法)
就職祝い金(再就職手当)の金額は、3つの要素(失業保険の基本手当日額・支給残日数・給付率)をかけ合わせて計算されます。計算式は以下の通りです。
再就職手当 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
それぞれの要素に関して詳しく見ていきましょう。
基本手当日額 | 退職前の賃金をもとに計算される、1日あたりの失業手当の支給額。計算方法は、退職前6ヵ月間の賃金総額を180で割った金額。 |
支給残日数 | 再就職日までに残っている失業手当の受給可能日数。所定給付日数から、すでに受給した日数を差し引いて算出する。 |
給付率 | 支給残日数に応じて決定される割合。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合は70%3分の1以上、3分の2未満の場合は60% |
例えば、基本手当日額が6,000円で、所定給付日数が120日の方が、失業認定日から60日目に再就職した場合を考えてみましょう。
- 支給残日数: 120日 – 60日 = 60日
- 給付率: 所定給付日数120日の3分の1は40日、3分の2は80日
支給残日数60日は、40日と80日の間に該当するため、給付率は60% - 再就職手当: 6,000円 × 60日 × 60% = 216,000円
つまり、216,000円の就職祝い金(再就職手当)が支給されます。
再就職までの期間が短く、支給残日数が多いほど、受給できる再就職手当の金額は高くなります。少しでも多くの手当を受給するためにも、積極的に就職活動を行い、早期の再就職を目指しましょう。
就職祝い金について詳しく相談したい場合は「転職×退職のサポート窓口」がおすすめです。一緒に金額の計算なども行っているので、お気軽にお問い合わせください。
就職祝い金(再就職手当)をもらう2つのメリット
就職祝い金(再就職手当)を受給するメリットは、主に以下の2つです。
- まとまった金額を一度に受け取れる
- 早期に社会復帰するモチベーションが高まる
それぞれに関して、詳しく解説します。
まとまった金額を一度に受け取れる
就職祝い金は一括で支給されるため、再就職後の生活の安定化や新生活の準備に役立てられます。
再就職手当は、失業保険の未受給分を補填する金額を一括で受け取れるため、定期的に支給される失業手当とは異なり、大きな額が一度に入金されます。また、一括支給されることで、失業保険のように定期的にハローワークに行く必要がなく、手続きの手間が少ないのもメリットです。
早期に社会復帰するモチベーションが高まる
就職祝い金は、早期再就職を促進するために設計された制度です。再就職までの期間が短いほど支給額が多くなる仕組みになっているため、求職者に就職活動を促す効果があります。
また失業期間が長引くことによる不安や焦りを軽減し、前向きな姿勢で求職活動に取り組めるようになります。
就職祝い金(再就職手当)をもらうデメリット
就職祝い金を受給するデメリットは、主に以下の2つです。
- 失業手当が打ち切りになる
- 自分に合わない企業に就職するリスクが高まる
就職祝い金を受給すると、失業手当が打ち切りになり、満額受給できなくなります。また受給金額を多くするために求職活動の期間を短くすると、キャリアプランを考える時間が制限されます。
結果、自分に合わない企業に就職してしまい、新しいスキルを習得する機会を逃す可能性が高いです。就職祝い金のために無理やり就職し、希望の仕事や職場環境とかけ離れた状態にならないためにも、慎重に活動しましょう。
再就職手当のデメリットに関して、より詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
就職祝い金(再就職手当)の申請方法【7STEP】
就職祝い金(再就職手当)の申請は、以下の7つのステップで行います。
- 採用証明書の準備
- ハローワークへの書類提出
- 再就職手当支給申請書の受け取り
- 再就職先での手続き
- ハローワークへの最終提出
- 審査期間
- 振込
それぞれに関して、詳しく解説します。これから就職祝い金の申請を行う方は、ぜひ参考にしてください。
①採用証明書の準備
就職祝い金の申請には、採用証明書が必要です。採用証明書は、再就職の事実と詳細を公式に確認するための書類であり、再就職手当の申請プロセスを開始するためには欠かせません。
採用証明書は、失業手当受給時に渡される「受給者のしおり」に含まれています。
再就職が決まったら、採用証明書を再就職先に持参し、事業主記入欄に必要事項を記入してもらいます。再就職先から返却されたら、採用証明書の本人記入欄に、氏名や住所などを記入してください。
②ハローワークへの書類提出
採用証明書が準備できたら、以下の3点をハローワークに提出します。
採用証明書 | 再就職先で必要事項を記入してもらい、自身の支給番号を記入した書類。 |
雇用保険受給資格者証 | 失業保険の受給資格を証明する書類。受給番号や基本手当日額などが記載されていること。 |
失業認定申告書 | 直近で行った就職活動の実績を記載した書類。 |
記入ミスや提出書類が不足していると手続きが長引くため、不備がないかしっかり確認しましょう。
③再就職手当支給申請書の受け取り
ハローワークで必要書類を提出した後、再就職手当支給申請書を受け取ります。
申請書は、申請者本人と再就職先の事業主、ハローワークが記入する欄に分かれています。申請書の内容をよく確認し、不明な点があればハローワーク職員に質問しましょう。
④再就職先での手続き
ハローワークから受け取った再就職手当支給申請書に、再就職先に必要事項を記入してもらいます。
申請書は、人事部門や総務部門に提出し、記入を依頼するケースがほとんどです。また再就職先が前職と関連がないことを証明する書類にも記入してもらう必要がある場合があります。
記入が完了したら申請書を受け取り、ハローワークに提出してください。
⑤ハローワークへの最終提出
再就職先で記入済みの再就職手当支給申請書・雇用保険受給資格者証をハローワークへ提出しましょう。提出方法は、本人がハローワークに直接持参するのが原則です。
郵送での提出も可能ですが、簡易書留での送付が推奨されています。また代理人による提出も可能ですが、委任状が必要です。
提出期限は、再就職した日の翌日から1ヵ月以内となっているため、早めに対応しましょう。
⑥審査期間
就職祝い金(再就職手当)の支給決定までは、申請書を受理してから通常1ヵ月半ほどかかります。再就職の事実と雇用条件を確認し、受給資格や支給要件を精査するために必要な期間です。
申請後、ハローワークが再就職先に在籍確認を行う場合があります。審査が完了すると、「再就職手当支給決定通知書」が申請者に送付されます。
⑦振込
審査が完了し支給が決定すると、指定した口座に就職祝い金が振り込まれます。振込は、申請書を受理してから通常1ヵ月半ほどで行われます。
ただし、土日祝日や金融機関の営業日によって多少前後する可能性があるため、予定より送れる場合があるでしょう。また、ハローワークの混雑状況や提出書類の不備などにより、支給決定通知書の発行が遅れる場合もあるので注意が必要です。
再就職手当の支給時期に関して、より詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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就職祝い金は、再就職活動をスムーズに進めるための助けとなります。失業してから再就職するまでの期間が短いほど、受領できる金額が多くなるのがメリットです。ただし、失業手当が受領できなくなるため、計画的に求職活動する必要があります。
また、多くの就職祝い金を受け取ろうとして無理に就職すると、自分に合わない会社で働くことになる可能性があります。再度転職する状況にもなりかねないため、しっかりと考えながら次の就職先を見つけましょう。
就職祝い金を受け取れる条件を満たしている方は、ぜひ本記事を参考に申請してみてください。
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