失業保険の初回が少ないのはなぜ？振込スケジュールや生活費の不安の解消法を解説

このようにお悩みではありませんか？

退職をした方にとって、欠かせないのが失業保険ではないでしょうか。失業保険を利用することで毎月一定額の資金を確保できますが、一方で初回の額が少ないと悩む方も少なくありません。

失業保険の初回の振り込みが少ないのには、理由があります。

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失業保険の初回振込が少ない2つの理由

そもそも失業保険の初回振込額が少ないのには、以下の2つの理由があります。

ハローワーク側のミスではありません。ここでは、それぞれの理由を詳しく解説します。

7日間の待機期間があるため

初回の支給額が少ない最大の理由として、7日間の待期期間があることが挙げられます。そもそも、失業保険を受けるときには退職方法に関係なく、必ず待期期間が設けられています。

受給資格が決定してから7日間の待期期間が設けられており、こちらが終了してから失業保険が支給される仕組みです。

2回目以降は4週間分の額が支給されるものの、初回は待期期間があるため1週間（待機期間）を引いた最大3週間分の手当しか振り込まれません。

待期期間中のアルバイトの可否や、給付制限がなくなるケースを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

自己都合退職の場合は給付制限があるため

続いて給付制限があるためです。自己都合退職の場合は、7日間の待期期間とは別に約1ヵ月〜※3ヵ月の給付制限があります。そして最初の認定日は給付制限中であるため、振り込みはされません。

※過去5年以内に2回、自己都合退職で失業保険の受給をしている場合は、3回目の申請から給付制限が1ヶ月ではなく、3ヶ月となります。

給付制限が終わってからの認定日では振り込まれるものの、初回の入金時の支給対象となる期間は待期期間・給付制限期間の影響で4週間分に満たない失業保険（雇用保険の基本手当）が入金されます。

なお、失業手当の認定に関しては4週間に1回のペースで行われます。

参考文献：雇用保険受給者のみなさまへ｜神奈川ハローワーク

【退職理由別】失業保険の初回の支給日数・振込スケジュール

失業保険の初回振込には、以下2種類のスケジュールが存在します。わかりやすく画像を用いて解説しています。

退職理由により初回の支給日数（支給額）・振込のタイミングが変わるため、しっかり理解しておきましょう。

自己都合退職（給付制限が1ヶ月）の場合

自己都合退職の場合は7日間の待期期間の後に、翌日から1ヵ月間の給付制限を経て口座にお金が入金されます。初回の認定日は失業保険の支給はなく、2回目の認定日から支給を受けることができます。

そして3回目以降は4週間おきに失業認定日が行われて、問題がなければ28日分の失業手当が振り込まれます。

あとは支給終了、もしくは受給期間満了まで失業認定を繰り返すだけです。失業認定では、求職活動を行っていれば問題ありません。

そもそも自己都合退職とは、労働者の個人的な都合で退職をすることを指します。

具体的には結婚や妊娠、引越などライフスタイルの変化、介護など家庭の事情で仕事を辞めるときが自己都合退職に該当します。

自己都合退職で失業保険を受ける場合、会社都合退職よりも期間を要するため注意が必要です。失業保険を早く受け取るために、自己都合退職から会社都合退職への切り替えを考えている方もいるでしょう。しかし、退職方法を変えることはできません。

会社都合退職（特定理由離職者も含む）の場合

会社都合退職の場合は7日間の待期期間の後に、失業手当の支給対象期間となります。自己都合退職のように1ヵ月間の給付制限期間がありません。

2回目以降の失業認定日では、求職活動を行っているかの確認をされて、アルバイトなどで減額・不支給がなければ28日分の失業保険が振込されます。そして、自己都合退職と同じように失業認定を繰り返すだけです。

そもそも会社都合退職とは、会社側の都合で退職を余儀なくされることです。会社の倒産や業績悪化によるリストラなどが、会社都合退職に該当します。

また、早期退職制度による希望退職、転勤によって通勤が困難になった場合も含まれます。

自己都合退職でも失業保険をすぐにもらう方法を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。元ハローワーク職員が、具体的な手順を徹底解説しています。

月給別：失業保険の支給額シュミレーション

失業保険といっても、自分がどのぐらい受け取れるのかわからない方も多いのではないでしょうか。そもそも、失業保険は雇用保険への加入期間や給与額によっても異なります。

ここでは、以下の失業保険の受給額の計算方法・月給別に失業保険のシミュレーションを行ってみましたので、受給額を知りたい方はぜひ参考にしてください。

20代：月給20万円での計算

ここでは、20代で月給20万円の方が失業保険を受けるときの計算をしてみましょう。

月給20万円×6ヵ月÷180日で約6,666円

こちらは賃金日額といわれる、社会保険が天引きされる前の金額です。そして基本手当日額が50％〜80％であるため、1日あたり約3,333〜5,555円になります。これに4週間分をかけると、93,324円〜149,324円です。ただしすべてが手取りになるわけではないため、注意してください。

20代：月給30万円での計算

ここでは、20代で月給30万円の方が失業保険を受けるときの計算をしてみましょう。

月給30万円×6ヵ月÷180日で約10,000円

10,000円は賃金日額といわれる、社会保険が天引きされる前のお金です。そして基本手当日額が50％〜80％であるため、1日あたり約5,000〜8,000円になります。これに4週間分をかけると、140,000円〜224,000円です。ただし、すべてが手取りになるわけではありません。実際に振り込まれる金額はこちらよりも少ないため注意してください。

20代：月給40万円での計算

ここでは、20代で月給40万円の方が失業保険を受けるときの計算をしてみましょう。

月給40万円×6ヵ月÷180日で約13,333円

13,333円は賃金日額となっており、社会保険が天引きされる前の金額です。そして基本手当日額が50％〜80％であるため、1日あたり約6,666〜10,666円になります。これに4週間分をかけると、186,648円〜298,648円です。

ただしこちらも他同様、すべてが手取りになるわけではありません。また、税金の支払いなども考えると、実際に手元に残るお金は予想よりも少なくなるでしょう。

以下の給付額計算シミュレーションで、失業保険の基本手当日額や受給額の目安を確認できます。
⇒失業保険の計算シュミレーション（自動計算ツール）【2026年最新版】で給付額の確認

失業保険受給の生活費の不安がある場合の3つの対処法

失業保険受給の生活費の不安がある場合の3つの対処法は、以下の3つです。

対処法の特徴や注意点をそれぞれ詳しく解説します。失業保険だけでは生活が苦しい方は、参考にしてください。

アルバイトをする

失業保険の受給中でも、就業とみなされない範囲内であれば、アルバイトをすることが可能です。

上記の条件を守ってさえいれば、アルバイトが原因で失業保険の受給資格を失うことはありません。ただし、アルバイトをしている事実は、管轄のハローワークに報告する義務がある点は理解しておきましょう。

1ヶ月単位で資金繰りを確認する

退職後は、家賃・通信費・食費だけでなく、国民健康保険や国民年金、住民税の支払いが重なります。失業保険がすぐに入る前提で考えていると、初回の支給額が少なかったという理由で一気に苦しくなることがあります。

まずは、「次の入金日」「入金額」「必ず出ていく固定費」を月単位で確認してみてください。これだけでも、焦って再就職先の条件を下げてしまい、転職活動に失敗するリスクを減らすことができます。

キャリア支援のサポートを活用する

失業保険の給付額は退職前の収入を下回り、アルバイトも条件付きでしか行えません。そのため、できるだけ早く前職と同等以上の年収帯で転職して、生活費の不安を解消したいと考える方は多いはずです。

しかし、未経験職種や他業種を希望している場合、転職は簡単ではありません。早期によい再就職先を見つけるためにも、退職・転職相談のプロに相談することも選択肢の1つです。

失業保険の初回でよくある質問

ここでは、失業保険でよくある質問を4つ紹介します。

それぞれの質問に詳しく回答するため、ぜひ最後までご覧ください。

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まとめ：初回の支給額が少ない理由

失業保険の初回振込額が少ない主な理由は、7日間の待期期間があるためです。また、自己都合退職の場合は待期期間に加えて1ヵ月の給付制限があるため、時間がかかるうえに振込額も少なくなります。

ただし、2回目以降は4週間分振り込まれるため心配する必要はありません。とはいっても、自己都合退職の場合は振り込まれるまでに最短でも2ヵ月以上の期間を要するため、十分な資金を確保しておくことをおすすめします。

生活費がないと焦って就職活動をしてしまい、短期離職の原因となりかねません。転職活動の場合、「転職に不安がある」「自分に合った仕事がわからない」など仕事に関する悩みを抱えている方は多いことでしょう。

また、求職や転職にお困りの方は「ゼロワンキャリア」に相談するのがおすすめです。

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