失業保険(手当)の計算シュミレーション【2026年】最新版

更新日:

【2025/08改正対応】失業保険と再就職手当の計算シミュレーション

転職×退職のサポート窓口の専用ツール

2025年8月の失業保険(雇用保険)受給額の改定に対応した最新版です。

失業保険(失業手当)と再就職手当の給付額診断(シミュレーション)が可能です。

自己都合退職、会社都合退職のそれぞれの給付額がすぐに分かります。

※2026年4月18日現在も2025年8月の改定から手当の日額等変更されておりません。
目次

失業保険の計算シミュレーション

下記の3つの質問に回答すると、あなたの失業手当給付額(基本手当日額/月額/所定給付日数/総額)がわかります。

※改定前の給付額を確認することもできます。実際の受給で8月1日をまたぐ場合は、7月31日までは旧基準、8月1日以降は新基準で分けて計算されます。例えば、7月13日認定日・8月10日認定日のスケジュールなら、7月13日〜7月31日分は旧基準、8月1日〜8月9日分は新基準で計算されるので切り替えてご利用ください。

※賞与(ボーナス)・インセンティブ・退職金は含まない。住宅手当・通勤手当・残業手当などは含める。

計算ボタンを押すと、基本手当日額/月額/所定給付日数/総額を更新します。

1日あたりの給付額(基本手当日額)

1ヶ月あたりの給付額(30日分)

※自己都合、会社都合などの退職理由や申請方法によって1ヶ月あたりの給付額が変わることはありません。

給付される日数(所定給付日数)

自己都合退職の場合:—
会社都合退職の場合:—
当サービスを利用した場合:—

給付総額

自己都合退職の場合:—
会社都合退職の場合:—
当サービスを利用した場合:—

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計算式(参考)

賃金日額=直近6か月の賃金合計÷180
基本手当日額=賃金日額×給付率※給付率は年齢・賃金帯で変動(上限・下限あり/1円未満切り捨て)。

再就職手当の計算シミュレーション

下記の質問に回答すると、再就職手当の見込額がわかります。

※失業保険の給付額の診断を行ってから就職日までの日数を回答してください。

※失業保険の給付額の診断を行ってから就職日までの日数を回答してください。

※計算に使う基本手当日額等の基準は、上の失業保険シミュレーターで選択した内容を引き継ぎます。

失業保険シミュレーターの結果をもとに、見込み額を更新します。

失業保険(見込み)

※再就職手当を受給する場合でも入社日の前日までは通常の失業保険を受給できます。入力した日数は「失業保険の申請日(待期期間等を除外した支給対象期間の初日)から就職日前日までの受給日数」で計算しています。

再就職手当(見込み)

自己都合退職の場合:—
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計算式(参考)

支給残日数が所定給付日数の2/3以上:
基本手当日額×支給残日数×70%

支給残日数が所定給付日数の1/3以上:
基本手当日額×支給残日数×60%

※再就職手当の算定時の基本手当日額の上限は59歳以下6,570円/60〜64歳5,310円。

初回の支給日シミュレーション

下記の日付と退職理由を選択して「確認する」をクリックすると、失業保険の初回の支給日がわかります。

初回の支給日シミュレーション

申請日と区分を選んで、初回の入金目安を確認できます。
自己都合退職でも給付制度の無くなる区分である特定理由離職者の方は、会社都合退職を選択してください!

自己都合の給付制限

退職理由ごとの給付日数と区分について

失業手当(失業保険)の給付額を計算する上で、離職理由は重要な要素です。

所定給付日数は離職理由や離職時の年齢、雇用保険の被保険者期間で変わります。なお、どの離職理由に該当するかは最終的にハローワークが決定します。

離職理由ごとの受給区分と所定給付日数(目安)
離職理由 所定給付日数(目安) (参考)ハローワークの受給区分
転職など退職者の個人の都合・懲戒解雇など 90日〜150日 一般受給資格者
会社都合(倒産・解雇など) 90日〜330日 特定受給資格者
有期雇用で更新を希望したが契約の更新ができず退職をした 90日〜330日 特定理由離職者1
正当な理由のある自己都合退職(病気・けが・妊娠・看病、人員整理に伴う希望退職募集など) 90日〜150日 特定理由離職者2
定年退職 90日〜150日 定年退職者
65歳以上で退職(高年齢求職者給付金) 30日または50日 高年齢被保険者

退職理由ごとの所定給付日数

自己都合退職・正当な理由のある自己都合退職・定年退職の場合

※正当な理由のある自己都合退職は、6ヶ月以上1年未満でも全年齢で90日で失業保険の申請ができます。

自己都合退職・正当な理由のある自己都合退職・定年退職の所定給付日数
雇用保険の被保険者期間 所定給付日数
6ヶ月以上1年未満(正当な理由のある自己都合退職・全年齢共通) 90日
1年未満(一般の自己都合・定年退職)
1年以上5年未満 90日
5年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

会社都合退職、有期雇用で更新を希望したが契約の更新ができず退職をした場合

※6ヶ月以上1年未満は全年齢で90日。

会社都合/有期契約更新不可の所定給付日数(年齢×被保険者期間)
雇用保険の被保険者期間 30歳未満 30歳〜34歳 35歳〜44歳 45歳〜59歳 60歳〜64歳
1年以上5年未満 90日 120日 150日 180日 150日
5年以上10年未満 120日 180日 180日 240日 180日
10年以上20年未満 180日 210日 240日 270日 210日
20年以上 240日 270日 330日 240日

2025年8月改正の賃金日額などについて

2025年8月に改正された賃金日額や基本手当日額の変更内容です。基本手当日額の計算方法や、再就職手当など就業促進手当の算定における上限額の変更内容もまとめています。

基本手当日額:1日あたり給付を受けることができる額。例:基本手当日額が6,000円の場合、1ヶ月(30日)では180,000円(6,000円×30日)となります。

賃金日額・基本手当日額の上限額の変更内容

失業保険の賃金日額・基本手当日額の上限がどの年齢区分でいくらに改定されたのかを一覧にしています。受給額のシミュレーション結果に対しての上限チェックにもご活用ください。

賃金日額・基本手当日額の上限額の変更内容
離職時の年齢 賃金日額の上限額(変更前) 賃金日額の上限額(変更後) 基本手当日額の上限額(変更前) 基本手当日額の上限額(変更後) 増減
29歳以下 14,130円 14,510円 7,065円 7,255円 +190円
30〜44歳 15,690円 16,110円 7,845円 8,055円 +210円
45〜59歳 17,270円 17,740円 8,635円 8,870円 +235円
60〜64歳 16,490円 16,940円 7,420円 7,623円 +203円

賃金日額・基本手当日額の下限額の変更内容

失業保険の賃金日額・基本手当日額の下限の改定内容です。失業保険の最低保障の目安として確認できます。

賃金日額・基本手当日額の下限額の変更内容
年齢 賃金日額の下限額(変更前) 賃金日額の下限額(変更後) 基本手当日額の下限額(変更前) 基本手当日額の下限額(変更後) 増減
全年齢 2,869円 3,014円 2,295円 2,411円 +116円

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は年齢区分と賃金日額(直近6か月の賃金合計÷180)に応じて複合式で計算されます。式が複雑なため、正確な金額確認は当ページ上部の「失業保険の計算シミュレーション」をご利用いただくのが確実です。

基本手当日額の計算方法の概要
区分 賃金日額(w円) 給付率 基本手当日額(y円)
離職時の年齢が29歳以下
3,014円以上5,340円未満 80% 2,411円〜4,271円
5,340円以上13,140円以下 80%〜50% 4,272円〜6,570円(※2)
13,140円超14,510円以下 50% 6,570円〜7,255円
14,510円(上限額)超 7,255円(上限額)
離職時の年齢が30〜44歳
3,014円以上5,340円未満 80% 2,411円〜4,271円
5,340円以上13,140円以下 80%〜50% 4,272円〜6,570円(※2)
13,140円超16,110円以下 50% 6,570円〜8,055円
16,110円(上限額)超 8,055円(上限額)
離職時の年齢が45〜59歳
3,014円以上5,340円未満 80% 2,411円〜4,271円
5,340円以上13,140円以下 80%〜50% 4,272円〜6,570円(※2)
13,140円超17,740円以下 50% 6,570円〜8,870円
17,740円(上限額)超 8,870円(上限額)
離職時の年齢が60〜64歳
3,014円以上5,340円未満 80% 2,411円〜4,271円
5,340円以上11,800円以下 80%〜45% 4,272円〜5,310円(※3)
11,800円超16,940円以下 45% 5,310円〜7,623円
16,940円(上限額)超 7,623円(上限額)

※2:0.8w−0.3{(w−5,340)/7,800}w

※3:0.8w−0.35{(w−5,340)/6,460}wまたは0.05w+4,720のいずれか低い方。

再就職手当などの基本手当日額の上限額の変更内容

再就職手当を含む就業促進手当(再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当)の算定に用いる基本手当日額の上限額が改定されています。再就職手当の給付額に関わるため、上限額の把握は重要です。

再就職手当など(就業促進手当)の算定における基本手当日額の上限額
年齢 変更前 変更後 増減
59歳以下 6,395円 6,570円 +175円
60〜64歳 5,170円 5,310円 +140円