失業保険を受給している場合は確定申告が必要？した方がいいケースや確定申告の手順を解説

「失業保険を受給しているが、確定申告が必要なのかわからない」
「失業保険受給中に確定申告をした方がいいケースを知りたい」
「失業保険を受給した場合の確定申告の手順を詳しく知りたい」

これから失業保険を受給を予定している方で、確定申告に関して上記のように悩んでいませんか？

結論から言うと、失業保険（基本手当・再就職手当など）そのものは非課税なので、失業保険を受け取ったことだけを理由に確定申告が必要になることは原則ありません。

ただし、退職した年の給与・副業収入・各種控除（医療費控除など）によっては申告が必要または申告した方が得になるケースがあります。

失業保険を受給している場合確定申告は必要か？

失業保険（基本手当、再就職手当などの「失業等給付」）は、所得税がかからない非課税の扱いです。

そのため、確定申告では失業保険の受給額を「収入」として書きません。

ただし、年度途中で退職して再就職せず年末調整をしていない場合や、失業保険受給中に副業で収入を得たなどの場合は、確定申告が必要になる場合があるため注意が必要です。

下記では、失業保険の受給中でも確定申告が必要なケースを詳しく解説しています。失業保険を受給している方は、自身の状況に当てはまるかどうかご確認ください。

失業保険受給中でも確定申告が必要になるケース

目を向けるのが、失業保険ではなくそれ以外の課税対象の収入です。ここを整理できると、迷いが一気に減ります。

会社で年末調整を受けていない

年の途中で退職し、その年の12月31日時点で在籍していない場合、会社の年末調整を受けられません。

この場合、確定申告が必ず必要とは限りませんが、源泉徴収で所得税を引かれている人は、確定申告（還付申告）で税金が戻るケースが多いです。

特に、退職後に国民健康保険料・国民年金保険料を払った、生命保険料控除・地震保険料控除がある、医療費がかさんだ、などがあると還付の可能性がさらに上がります。

【注意】ふるさと納税をしている方

近年、所得税や住民税の負担を軽減できる制度として「ふるさと納税」がありますが、適切な手続きを行わないと、寄付額がすべて自己負担となってしまう恐れがあります。

会社で年末調整を受けていない場合は、ワンストップ特例制度を利用することができません。そのため、ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告が必要となります。

一方、年末調整を受けられる場合はワンストップ特例制度を利用できますが、退職後、年内に再就職しない予定の方は、自治体から送付される「寄附金受領証明書」を必ず保管しておき、確定申告で手続きを行うようにしましょう。

2ヶ所以上から給与をもらっている

同じ年に複数の会社から給与をもらっていると、年末調整で精算しきれず、確定申告が必要になることがあります。

よくあるのが、転職したのに「前職の源泉徴収票を新しい会社に提出できず」、新しい会社が年末調整できないケースです。

この場合は源泉徴収票（前職・現職）を揃えて確定申告で精算するのが基本です。

失業保険中にアルバイト・副業・フリーランス収入がある

失業保険を受給している間に、アルバイトや副業で収入がある場合、その収入は課税対象です。失業保険は非課税所得ですが、働いて得たお金は課税所得になります。

確定申告が必要になるかどうかは、年末調整の有無と所得（利益）の金額で変わります。

※副業収入がある場合、税金の話とは別に、失業保険の失業認定での申告も必須です。

退職金を受け取り「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

退職金を受け取るときに退職所得の受給に関する申告書を会社に出していれば、退職金の税金が適切に計算されます。一方で、申告書を出していない場合、退職金から税金が多めに天引きされることがあり、確定申告で精算（還付）できるケースもあります。

失業保険の受給中に確定申告をしたら得するケース

失業保険は非課税所得になるので、以下のケースでは確定申告をした方が得になります。

年度途中で退職し再就職をしておらず年末調整をしていない場合

年度途中で退職し再就職していない場合、確定申告で控除を受けないと損をする可能性があります。年末調整だけでなく確定申告でも、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの各種控除が受けられます。

社会保険料は、在職時に支払った健康保険料以外にも国民健康保険料、国民年金保険料も該当します。

さらに、毎月の給与から天引きされる所得税は、その月の給与が1年間（12ヶ月）続いたと仮定し、年収換算された額を超過累進税率（5％〜45％）を当てはめて計算した税額を基準に算出された、あくまで「概算」の税額です。

そのため、年の途中で退職して年間の所得が想定より少なくなると、適用される超過累進課税の税率や課税所得が下がり、確定申告によって源泉所得税が還付される可能性が高くなります。

多額の医療費を支払った場合

失業保険を受給している方でも、1年間に支払った医療費が「10万円」または「所得の5％」のいずれか少ない方を超える場合は、医療費控除を受けられる可能性があります。

年の途中で退職すると年間所得が低くなりやすいため、医療費控除によって源泉徴収されていた所得税が還付されるケースが多く、確定申告をした方が有利になりやすいのが特徴です。

※失業保険は非課税のため、医療費控除の計算には含まれません。給与の税額に適用ができます。

以上のように、失業保険を受給している方でも、確定申告すると還付金を受け取れる場合があります。

ただし、確定申告は期日が決められているため、期限までに手続きを済ませましょう。

確定申告・住民税申告が必要かの確認ツール

このツールは、「失業保険を受給している状態で確定申告が必要かどうか」を簡単な質問に答えるだけで確認できるチェックツールです。税金の知識がなくても、画面の案内に沿って選択するだけで使えます。

失業保険を受給した場合の確定申告の手順

確定申告の手順は、以下4つのステップで進めていきます。

確定申告を予定している方は、それぞれ確認していきましょう。

1.申告が「必要か有利」かを判断する

失業保険そのものは非課税所得なので、確定申告が必要かどうかは、給与や副業など課税される収入があるかで決まります。年の途中で退職している場合は課税されていた収入があるので必要なのか？した方が得するのかで判断しましょう。

判断に迷う場合は、この記事の判定ツールを利用するか、次のSTEP2で書類を揃えたうえで、作成コーナーで試算するという方法もあります。

2.確定申告で必要な書類を準備する

源泉徴収票は、退職時に勤務先から発行されるため、紛失しないように保管しておきましょう。

3.申告方法を決める（おすすめはe-Tax）

確定申告時の申告方法は、e-Tax・郵送・窓口の3択です。

窓口、郵送の場合は事前に確定申告書の取得が必要です。税務署の窓口で入手するか、確定申告書等の様式・手引き等（国税庁）から対象年度を選んでダウンロードできます。

4.国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」なら、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作れます。スマホでも作成可能です。

スマホ・パソコンで作成せずに、確定申告書に直接記入する際は、源泉徴収票に記載された収入金額や控除金額を参考に、正しい金額を記入するように注意が必要です。

確定申告書の記入は、慣れないと時間がかかってしまいます。また、記載内容に不備がある場合には、申告手続きがスムーズに進まない可能性があるため、余裕をもって記入を済ませておきましょう。

5.確定申告書を期限までに提出する

確定申告書の作成後は、毎年2月16日〜3月15日までの1ヵ月の間に提出しなければいけません。

書面で提出する場合は、税務署の窓口に直接持参するか、郵送で送ることができます。e-Taxを利用する場合は、確定申告書等作成コーナーで作成してe-Tax送信ができますが、事前に利用者登録が必要です。

確定申告書の提出期限を過ぎてしまうと、延滞税が課されてしまうため注意が必要です。もし、提出期限に間に合わない場合は、税務署に相談すると期限の延長を申請できます。

確定申告によるペナルティを受けないためにも、必ず期間内に申請を行いましょう。

6.所得税の納付・還付をする

納付期限は、確定申告書の提出期限と同じ3月15日です。

現金納付は、税務署や金融機関の窓口で行います。電子納付は、インターネットバンキングなどを利用して行います。延納は、一定の要件を満たす場合に、納税を延期できる制度です。振替納税は、事前に税務署に申請すると、指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされる方法です。

一方、所得税の還付がある場合は、確定申告提出後の約1ヵ月〜1ヵ月半の間に確定申告に記載した還付口座に還付されます。還付金は、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっている場合などに発生します。

また、電子申告（e-Tax送信）で提出した還付申告は、2〜3週間の間に還付されるため、できるだけ早く還付金を受け取りたい場合は電子申告がおすすめです。

ただし、確定申告は正しく行わなければ追徴課税を受けるリスクがあるため、不明な点があれば、税務署に問い合わせるなどして、不備の無いように手続きを行いましょう。

失業保険の確定申告に関するよくある質問

失業保険を受給している際の確定申告に関するよくある質問を紹介します。

失業保険の受給中に確定申告を予定している方は、それぞれ理解していきましょう。

失業保険の手続きや確定申告で悩んでいる方は専門家に相談しよう！

失業保険は、退職から再就職までの期間で必要な最低限の生活費を支給するお金になるため、基本的に確定申告の必要はありません。

しかし、以下3つの場合には確定申告が必要になる可能性があります。

• 年度途中で退職し再就職をしておらず年末調整をしていない場合
• 失業保険を受給しながらアルバイトなどで収入を得た場合
• 医療費控除や雑費控除を受ける場合

確定申告する際は、毎年2月16日〜3月15日までの1ヵ月間に確定申告書を提出しなければいけません。

もし、確定申告が遅れてしまった場合、追徴課税のペナルティが課せられる可能性があるため注意しましょう。