傷病手当金の申請を会社が嫌がる4つの理由とは？5つの対処法と受給条件を徹底解説！

傷病手当金を申請したい方で、上記のようなお悩みはありませんか？

病気やケガで休職が必要になったとき、いちばん不安なのは収入が途切れることです。そんなときに生活を支えてくれるのが、健康保険の傷病手当金です。

ただ現場では、会社側が制度をよく理解していなかったり、事務負担を嫌がったりして、申請がスムーズに進まないケースがあります。

記事を読めば、傷病手当金を申請でき、休職中の生活を安心して過ごせるでしょう。ぜひ最後まで読んでください。

傷病手当金の申請を会社が嫌がる4つの理由

会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由は、下記の4つが挙げられます。

順番に詳しく解説していきます。

労務管理の負担が増加する

会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由には、労務管理の負担が挙げられます。

具体的には、傷病手当金の申請に際して、会社は申請書類の作成や提出などの事務手続きを行う必要があり、担当者には負担が大きい点です。

さらに、休職者の出勤簿・欠勤扱い・有休消化・給与計算の整理など、社内の確認作業が発生します。特に総務担当が少ない会社ほど後回しになりがちです。

その他にも、休職者の状況を把握したり、復職支援のための面談や連絡を行ったりする必要があるため、労務管理業務が複雑化してしまいます。

また休職者が出た場合、業務を他の従業員へ振り分けが必要です。業務の振り分けにより、他の従業員の負担が増えるだけでなく、引き継ぎに時間がかかります。労務負担の増加や他の従業員への振り分けが重なるため、会社は傷病手当金の申請に消極的な場合が多いです。

業務の停滞や生産性低下を懸念している

会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由として、従業員の休職による業務の停滞や生産性低下への懸念があります。

従業員が休職すると、一時的に人員が不足し、業務の遂行に影響が出ます。

中小企業などでは、人員に余裕がない場合が多く、一人でも欠けると業務に支障が出てしまうケースもあるでしょう。

代替要員の確保や教育には、コストと時間がかかるため、会社としては負担に感じてしまいます。

会社が給付金を支払うと勘違いしている

傷病手当金のよくある誤解として、会社自身が給付金を支払わなければならない認識をしているケースがあります。

傷病手当金は、健康保険組合または協会けんぽから支給されるものであり、会社が直接負担するものではありません。

中小企業などでは、傷病手当金制度自体を正しく理解していないケースもあるため、申請に対して消極的な対応をとってしまう場合があります。

生産性がないのにコストだけかかる

休職中はもちろんのこと、労働生産性が生まれません。労務の負担が増える以外に、会社が負担する費用があり、社会保険料の会社負担分は休職中でも発生し続けるため社会保険料の負担を気にすることがあります。

会社は傷病手当金そのものを支払うわけではありませんが、休職者対応はゼロコストではないため、現場が渋る背景になります。

傷病手当金の申請を会社が嫌がる場合の5つの対処法

会社が傷病手当金の申請を嫌がる場合、下記のような対処法が考えられます。

順番に詳しく解説していきます。

①会社の窓口（総務・人事）に再度交渉をする

会社が傷病手当金の申請を嫌がる場合、まずは会社の人事・総務部門に再度交渉してみましょう。

会社側がなぜ申請を嫌がっているのか、具体的な理由を丁寧に聞き取ります。

誤って認識している場合は、傷病手当金制度の仕組みや会社の役割を説明するのがおすすめです。傷病手当金の申請は労働者の権利であり、会社には手続きに協力する法的義務があります。

交渉の際は感情的にならず、あくまで協力を求める姿勢で話を進めれば、前向きな対応を引き出しやすくなります。

② 公式資料（全国健康保険協会）を提示して誤解を解く

会社が制度を誤解している場合は、全国健康保険協会の公式ページを提示するのが効果的です。特に「待期3日」「給与が少ない場合は差額支給」「支給期間は通算1年6か月」などは、公式記載があるため説明が通りやすくなります。

参考：傷病手当金の支給条件・支給額・待期の考え方｜全国健康保険協会

③健康保険組合に先に相談して進め方を確定させる

会社が渋って話が進まないときは、保険者（全国健康保険協会／会社独自の健保組合／共済組合等）に先に相談してください。ここが一番効きます。

理由はシンプルで、傷病手当金の審査・支給を行うのは保険者だからです。「会社が記入を遅らせる」「記入してくれない」「どこまで会社に伝える必要がある？」など、実務的な進め方を具体的に教えてもらえます。

その内容をメモ等をしておき、そのまま伝えると会社も傷病手当金という制度へ理解してもらえるケースもあります。

④社労士・弁護士・申請サポートに相談し、交渉を委託する

会社が傷病手当金の申請を不当に拒否したり、手続きに協力しなかったりする場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

弁護士に相談すれば、法的知識と経験に基づいた専門的なアドバイスを受けられます。

必要に応じて、会社との交渉を代理で行ってもらうことも可能です。

⑤傷病手当金申請サポートサービスを利用する

傷病手当金申請サポートサービスを提供している事業者の中には、申請書類の作成から提出までを代行してくれるところもあります。

傷病手当金申請サポートサービスを利用すれば、会社との交渉や必要書類の取得などを専門知識用いてサポートしてもらえるでしょう。

傷病手当金に関する些細なお悩みでも丁寧に対応しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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会社に送る「傷病手当金 事業主記入欄」依頼文テンプレ

会社が渋るときほど、口頭よりメールやチャットツールで「依頼内容」と「期日」を明確にするのが効果的です。下記はコピペでそのまま使えます。

ポイントは許可を求めるのではなく、申請に必要な事実証明の記入をお願いする構文にすることです。

会社が傷病手当金の申請を拒否した場合の3つの注意点

会社が傷病手当金の申請を拒否した場合の注意点は以下の3つです。

それぞれ詳しく解説していきます。会社との交渉を有利に進めるためにも、上記の注意点を押さえておきましょう。

会社の拒否は「正当な理由」がない限り認められない

まず、傷病手当金の申請は労働者の権利です。そのため、会社が傷病手当金の申請を拒否することは、正当な理由がない限り認められません。

疾病手当金は労働者の生活の安定や権利保護のために設けられた制度であるため、会社の業務上の都合で申請を阻むことは許されないと法律で定められています。

もし、会社側から手続きを拒まれた場合は、申請の正当性、制度の詳細を説明するようにしてください。

それでも会社が協力的でない次の項目を参考にして証拠を残し、労働基準監督署や社会保険労務士、弁護士など専門家に相談するのも一つの方法でしょう。

書類や会社とのやりとりの記録を残しておく

現実には会社側の嫌がらせや制度の理解不足などで拒否されるケースもあり、記録がないと自身の主張や経緯を証明できません。

主張や経緯を相談できないと、後の交渉や第三者（労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士など）への相談時に不利になってしまいます。

書類の写しを取っておくのはもちろん、口頭でのやりとりも日時や内容をメモしておくのがおすすめです。記録を残しておけば会社の不当な対応を立証しやすくなり、第三者に相談する際にも役立ちます。

虚偽記載（自分で会社欄を書く等）は絶対NG

会社が協力してくれない状況でも、事業主記入欄を本人が勝手に埋める事、事実と異なる内容で提出する事は絶対に避けてください。傷病手当金は、健康保険組合や全国健康保険協会が「労務不能（働けない状態）」「給与支払いの有無」「待期3日」「支給対象期間」を確認して支給判断を行う制度であり、事業主欄はそのうち出勤状況や賃金支払い状況を裏づける重要資料として扱われます。

たとえご自身で勤務実態や給与額を把握していても、本人が記入した内容は「事業主証明」にならないため、審査上の根拠として不足します。

記載内容が事実と異なる場合は、不正受給を疑われる可能性があり、支給決定後でも返還請求や、悪質と判断されれば延滞金・加算金の対象になることがあります。会社が協力してくれないときほど焦りやすいですが、後から取り返しがつかなくなるので、申請は必ず事実に基づく書類と正しい進め方で進めましょう。

【調査結果】傷病手当金の申請で会社の対応に困った人は3人に1人！実態調査から見えた傾向と対処法について

ここからは実態データとして、傷病手当金を申請した方を対象に行ったアンケート結果を整理します。

傷病手当金を申請しようとした際に「会社の対応が冷たかった。」「書類を出してくれなかった。」などの話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

ここでは、385人の傷病手当金を申請した方（在職中の方や退職済みの方）を対象にアンケート調査を実施し、会社の対応に関する実態を明らかにしました。

【調査結果】傷病手当金の申請時、会社の対応で困ったことはありましたか？

約3人に1人が「会社の対応で困った」と回答しており、傷病手当金の申請は制度の存在だけでなく、会社対応の壁も大きな課題であることがよくわかります。

【調査結果】どのような会社の対応で困りましたか？

特に多かったのは「制度をそもそも知らない」という対応で、7割以上が知識不足により対応にに困ったという状況です。企業側の理解不足が、傷病手当金の障害になっている実態が浮かび上がっています。

【調査結果】会社の対応に困ったとき、どう対処しましたか？

第三者のサポートを受けることで、手続き上のストレスを軽減できたという実例が多く見られました。
しかし、傷病手当金の申請においてハローワークへ行くのは意味のない行動となってしまうことがあるので失業保険の申請の時にハローワークへ行くようにしてください。

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傷病手当金をもらうための4つの条件

傷病手当金を受給するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

参考：支給される条件（1）〜（4）｜全国健康保険協会

わかりやすく順番に解説していきます。

業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業であること

傷病手当金は、業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業に対して支給されます。

仕事中の事故や通勤途中の事故で怪我をした場合は、労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。

例えば、自宅で転倒して骨折し、入院や自宅療養が必要になった場合や、風邪やインフルエンザに罹患し、医師の診断で休養が必要と判断された場合は、傷病手当金の対象です。

仕事に就けないこと

傷病手当金を受給するには、「仕事に就けない」状態、つまり労務不能であることが必要です。

医師が診断で「就労不可」と判断した場合や、療養担当者の意見を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。

例えば、店舗での接客業務担当者が、長時間の立ち仕事ができない状態になった場合や、販売員が軽易な作業しかできない体調である場合は、労務不能と判断される可能性があります。

なお、仕事が限界だと感じているサインに関しては、詳しく解説した以下の記事も参考にしてください。

連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること

傷病手当金を受給するには、上の図のように連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいる必要があります。

理由としては、短期の病気や怪我を除外するためです。

連続する3日間とは、土日祝日の公休日、有給休暇、特別休暇を含みます。

例えば、月曜日から木曜日まで4日間連続で休んだ場合や、金曜日に休み、土日を挟んで月曜日も休んだ場合は、連続する3日間としてカウントされるため傷病手当金の受給条件を満たします。

休業した期間に給与の支払いがないこと

傷病手当金を受給するには、休業した期間に給与の支払いがないことが条件です。傷病手当金の目的は、病気や怪我で働けない人の生活保障にあるため、給与が支払われている場合は支給されません。

例えば、無給の病気休暇を取得した場合や、欠勤扱いで給与が支払われない場合は、傷病手当金の対象となります。

しかし、有給休暇を使用して休んだ場合や、休業中も基本給が支払われている場合は、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金の審査が厳しい理由とは？

傷病手当金の審査は、健康保険法などの関連法規に基づいて、公正かつ厳格に行われます。

審査が厳しい理由は、不正受給を防ぎ、本当に必要な人に適切に支給するためです。必要書類をきちんと揃え、受給資格を満たしていれば、過度に心配する必要はありません。

審査の結果、受給資格を満たしていると判断されれば、傷病手当金が支給されます。虚偽の申請や不正受給が発覚した場合、支給された傷病手当金の返還を求められるだけでなく、罰則が適用される場合もあります。

傷病手当金の審査をスムーズに通過するための4つのポイント

傷病手当金の審査をスムーズに通過するためのポイントは以下の4つです。

上記のポイントを抑えることで、審査がスムーズに進み、傷病手当金をより早く受給できる可能性が高まります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

申請書類は正確かつ丁寧に記入する

傷病手当金の審査を通過するためには、申請書類を正確かつ丁寧に記入し、記入漏れや誤りがないことを必ず確認するのが大切です。

申請書類に記入漏れや誤りがあると差し戻しとなり、再提出が必要となるため審査や支給が大幅に遅れてしまいます。

記入内容に不明な点がある場合は、会社、社会保険労務士などの専門家に確認を取るのもおすすめです。

必要な添付書類を漏れなく用意する

傷病手当金の審査をスムーズに通過するためには、申請書に加えて、必要な添付書類を事前に漏れなく確認した上で提出するのが大切です。

申請者の状況によって提出すべき書類が異なるため、事前の確認が欠かせません。

もし添付書類の不備があれば、審査に時間がかかったり、書類の再提出を求められたりする可能性もあります。

医師の記入箇所は正確に記載していることを確認する

療養担当者記入ページ（欄）以下の必要事項が正確に記載されていることを必ず確認しましょう。

• 労務不能と認めた期間
• 傷病名
• 初診日

医師記入欄に記載漏れや不正確な情報があると、審査機関から差し戻されるため、支給決定までの期間が長引いてしまいます。

特に、労務不能期間や証明日などの項目が正しく記載されていない場合、申請自体が受理されず、審査が進まない可能性があります。

医師に診断書の作成を依頼する際は、傷病手当金の申請に使用する旨を伝え、必要な項目を漏れなく記載してもらうようお願いしましょう。

会社との連絡を密に取り必要な情報を共有する

休業理由や期間、申請に必要な情報を正確に共有するのが大切です。会社側は、申請書の事業主証明欄の記入や、休業期間・給与支給状況などの確認を行う必要があります。

情報が共有されていないと、書類の不備や確認作業の遅延が発生してしまうかもしれません。

特に、申請予定の期間を共有していないと、会社は記入すべき就労不能期間を判断できず、差し戻しにつながることがあります。

情報を共有する時に、病気の詳細な内容まで会社に知らせる必要はありません。あくまで申請に必要な情報に絞って伝えるのがポイントです。

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会社が傷病手当金の申請を嫌がる場合によくある質問

会社が傷病手当金の申請を嫌がる場合によくある質問は、以下のとおりです。

• 会社が協力しない場合でも傷病手当金を受給できるの？
• 会社が傷病手当金の制度を理解していない場合の説明はどうすればいい？
• 会社が申請を嫌がる場合は退職した方がいいの？

会社との交渉に行き詰まったと感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

傷病手当金の申請を会社が嫌がる場合は「転職×退職のサポート窓口」への相談がおすすめ!

傷病手当金の申請を検討しているものの、会社が嫌がるのではないかと不安に感じ、申請をためらっている方は多いです。

あるいは、すでに会社から申請を拒否されたり、嫌がらせを受けていたりする方もいるでしょう。

傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなった労働者の生活を保障するための重要な制度であり、労働者の権利です。会社が申請を嫌がる理由には、手続きの煩雑さや、従業員の休職による業務への影響などがあります。

ただ、こういった理由は会社側の問題であり、申請を拒否する正当な理由にはなりません。会社が傷病手当金の申請を不当に拒否したり、手続きに非協力的であったりする場合は、ハローワークなどの公的機関などに相談してみましょう。

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