失業保険と傷病手当金はどちらがおすすめ？概要や注意点・どちらも受け取る方法を解説

「失業保険と傷病手当金、どちらを選べばいいの？」

「それぞれの受給額や手続きを詳しく知りたい」

「失業保険と傷病手当金を受給する際の注意点を知りたい」

失業中に病気や怪我をしてしまった場合、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

失業保険と傷病手当金は、どちらも生活を支えるための重要な制度です。しかし、それぞれの制度の目的や受給条件、支給額などは大きく異なります。ご自身の状況に合わせて、どちらの制度が最適かを見極めることが大切です。

ぜひ最後まで読んで、ご自身に合った選択をしてください。

転職×退職のサポート窓口では、経験豊富なスタッフが失業保険や傷病手当金に関する質問や手続きのフォローを行っています。複雑な申請もスムーズに進められるので、失業保険と傷病手当金の選択でお悩みの方は、ぜひ一度無料相談をご活用ください。

【結論】失業保険と傷病手当金は人によってどちらを受給すべきか異なる

失業保険と傷病手当金は、状況に応じてどちらか一方を選択する必要があります。どちらの制度を受給すべきかは、個々の状況によって異なります。

失業保険は、就職活動中の生活費をサポートするための制度です。体調が回復し、求職活動が可能な場合は、失業保険を選択するのが一般的です。受給額は、個人の給与や年齢、雇用保険の加入期間などによって異なります。また、受給期間も年齢や雇用保険の加入期間により異なります。

一方、傷病手当金は、病気や怪我で働けない期間の収入を補償するための制度です。病気や怪我で就労が困難な場合は、傷病手当金を受給しながら療養に専念しましょう。なお、受給額は給与明細を確認して計算する必要があります。受給期間は支給開始日から最長1年6ヵ月間受給できます。また、状況によっては、受給期間の延長手続きが必要な場合もあるため、詳しい部分は専門家に相談してみましょう。

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失業保険の概要

失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」のことです。失業状態になった際に、生活費の心配をせずに就職活動に専念できるように支給されます。

ここでは、失業保険の概要を4つの項目に分けて解説します。

失業保険の受給を検討している方は、それぞれ理解していきましょう。

受給対象者

失業保険の受給対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。

• ハローワークに求職申請を行い、積極的に就職活動をしている
• 就職できる能力があり、努力しているにも関わらず仕事が決まらない
• 離職日以前の2年間で、雇用保険に12ヵ月以上加入している

ただし、下記のような人は受給できないため注意しましょう。

• 病気や怪我で就労が不可能な人
• 妊娠・出産・育児のため、すぐに働けない人
• 家事に専念している人
• 退職後に一定期間休養する予定の人

参考：基本手当について

受給額

失業保険の受給額は、以下の計算式で算出されます。

• 賃金日額 = （離職直前6ヵ月間の給与合計（賞与を除く））÷ 180
• 基本手当日額 = 賃金日額 × 50～80%（60～64歳の場合は45～80%）

賃金日額と基本手当日額には、年齢区分ごとに上限額が定められています。（2024年8月時点）

年齢区分	賃金日額上限	基本手当日額上限
29歳以下	14,130円	7,065円
30～44歳	15,690円	7,845円
45～59歳	17,270円	8,635円
60～64歳	16,490円	7,420円

参考：基本手当について

受給期間

失業保険の受給期間は、離職時の年齢と雇用保険の加入期間によって異なります。

• 自己都合退職の場合：90～150日
• 会社都合退職（倒産・解雇など）の場合：90～330日
• 高齢者（45歳以上）や長期雇用者の場合：最大360日

また病気や怪我の療養、妊娠・出産・育児（3歳未満の子）、介護やボランティア活動などの理由で30日以上働けない場合は、最大3年間延長できます。

参考：基本手当について

失業保険を受給できる期間は下記の記事で詳しく紹介しています。条件などを知り、しっかり受給したい方は、ぜひ参考にしてください。

自己都合退職をした方は、下記の記事もおすすめです。手順を分かりやすく紹介しているので、参考にしながら手続きを進めてみてください。

申請手続き方法【3STEP】

失業保険の申請手続きは、以下の3つのステップで行います。

1. ハローワークで求職申請：離職票を提出し、求職活動を開始
   • 7日間の待機期間：失業保険の支給まで7日間待機する
2. 給付制限期間（自己都合退職の場合）：7日間の待機期間終了後、さらに2ヵ月間待つ。 重責解雇や職業指導を拒否した場合は、1〜3ヵ月の給付制限が追加される

失業保険の手続きは、次の記事で詳しく紹介しています。これから退職する方や申請方法が分からない方はぜひ参考にしてください。

傷病手当金の概要

傷病手当金とは、業務外の病気や怪我で療養するために、会社を休まざるを得ない場合に支給される給付金です。
加入している健康保険や共済組合から支給されており、退職後も一定の条件を満たせば受給できます。ただし失業保険とは異なり、就労可能な状態では受給できません。

傷病手当金に関して、４つの点から解説します。

また、傷病手当は健康保険と雇用保険で異なります。具体的な違いは次の記事で紹介しているので、参考にしてください。

受給対象者

傷病手当金を受給できるのは、下記の条件をすべて満たしている人です。

• 業務外の病気や怪我で療養中の人
• 医師の判断で、働くことができない状態にある人
• 連続3日間の休業（待期期間）があり、4日目以降も働けない人
• 休業期間中に給与の支払いがない人
• 健康保険に加入している被保険者（国民健康保険加入者は対象外）

参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

受給額

標準報酬日額とは、健康保険の被保険者の給与を基に算出される金額のことです。傷病手当金の支給額は、次の計算方法で決まります。

• 健康保険加入期間が12ヵ月以上の場合：（直近12ヵ月の標準報酬月額の平均）÷ 30 × 2/3
• 健康保険加入期間が12ヵ月未満の場合：（標準報酬月額）÷ 30 × 2/3

標準報酬月額は、都道府県や健康保険組合によって異なります。また、有給休暇を取得した期間は、傷病手当金の支給対象外となるため注意が必要です。

参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

受給期間

傷病手当金の受給期間は、支給開始日から最長1年6ヵ月です。カウントは、実際に受給した日数の合計で計算されます。

療養中に短期間でも就労した場合、稼働した日数分が支給対象外となるため、受給期間が変わることを把握しておきましょう。

参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

申請手続き方法【4STEP】

傷病手当金の申請手続きは、以下の4つのステップで行います。

1. 「健康保険傷病手当金支給申請書」に必要事項を記入。
   記入欄は「被保険者自身が記入する欄」「事業主が証明する欄」「医師が診断を記入する欄」の3つに分かれている
2. 健康保険組合または協会けんぽに申請書を提出。郵送または事業所経由で提出可能。
3. 審査後、書類に不備がなければ、約10営業日以内に支給が決定する。
   休日や祝日を挟む場合は、さらに時間がかかる場合がある。
4. 申請後、2週間程度で指定の口座に振り込まれる。

参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

失業保険の受給がおすすめの人

失業保険の受給は、以下のような人が適しています。

失業保険を受給するには、精神的・身体的に健康で、すぐに働ける状態であることが必要です。仕事を辞めた後、次の仕事がすぐに決まらない場合は、失業保険の受給を検討しましょう。

反対に再就職がすぐに決まりそうな場合は、転職活動を優先してください。

また失業保険は、ハローワークで求職申し込みを行うことも条件に含まれます。働く意思があり、求職活動を継続的に行う予定がある方は、定期的にハローワークへ通いましょう。

傷病手当金の受給がおすすめの人

傷病手当金の受給は、以下のような人が適しています。

• 怪我や病気で長期間働けない人
• 休職中で収入がなく、経済的に困っている人
• 他の給付や手当を受ける予定のない人

傷病手当金は、仕事をするのが難しい状態が長期間続く場合に適しています。そのため、完治して再就職が可能になったら、失業保険への切り替えを検討しましょう。

休職中に職場から給与が支払われない場合、傷病手当金の受給が可能です。

ただし、出産手当金や老齢年金、障害年金や労災保険の休業補償給付などを受けている場合、傷病手当金は支給されないので注意が必要です。

失業保険か傷病手当金のどちらが良いか状況別に解説

状況	失業保険を 選ぶべき場合	傷病手当金を 選ぶべき場合	補足
働ける状態で失業した	◎ 受給可能（求職活動が必要）	✖ 受給不可（就労不能の場合対象外）	失業保険は、働く意思と能力があり、求職活動を行っていることが条件
病気やケガで働けない状態	✖ 受給不可（働けることが条件）	◎ 受給可能（就労不能な場合）	傷病手当金は、業務外の病気・ケガで就労不能な場合に支給される 就労可能になってから失業保険の申請をする
雇用保険に加入していた期間	○ 1年以上の加入が望ましい（自己都合退職の場合）	△ 健康保険に1年以上加入している必要あり	失業保険は自己都合退職の場合、1年以上の雇用保険加入が条件（会社都合なら6カ月以上で可）
会社を退職した直後	◎ 申請後すぐ受給開始（待機期間7日）	△ 在職中の病気で1年以上健康保険加入が必要	失業保険はすぐに受給可能だが、傷病手当金は健康保険の加入期間に注意
退職後すぐ働ける見込みがない	✖ 受給不可（求職活動必須）	◎ 受給可能（医師の証明が必要）	病気やケガで求職活動ができないなら傷病手当金を選択 就労可能になってから失業保険の申請をする
失業手当の受給資格を満たしているが、病気やケガで働けない	△ 病気やケガが治るまで延長可能	◎ 受給可能	失業手当は「受給期間の延長」を申請できるので、傷病手当金の受給後に失業手当を受け取るのも可能
どちらも受給資格がある場合	○ 回復後すぐに働くなら有利	○ 長期療養なら有利	どちらを優先するかは、回復の見込みや金額の違いを考慮

選び方のポイント

1. 働けるかどうか
   • 働けるなら → 失業保険
   • 働けないなら → 傷病手当金
2. 退職後の状況
   • すぐに仕事を探す意思がある → 失業保険
   • 病気やケガでしばらく働けない → 傷病手当金
3. 金額・期間の比較
   • 失業保険：基本手当日額は賃金の約50〜80%（上限あり）、最長330日（特定条件）
   • 傷病手当金：標準報酬日額の約66%、最長1年6カ月
     
     ※給与額が30万円以上の人は傷病手当金の方が月々の受給額が大きくなります。

結論

• まずは「今、働けるかどうか」を判断
• 病気やケガで働けないなら傷病手当金を優先
• 働けるなら失業保険を申請
• 両方の要件を満たす場合は、先に傷病手当金を受給し、その後失業保険を受け取る

この表を参考に、自分の状況に合った方を選んでください！

【注意】失業保険と傷病手当金は同時に受給できない

失業保険と傷病手当金は、同時に受給すると不正受給とみなされ、返還請求や罰則が科される可能性があります。

失業保険は「働ける状態」にある人が対象ですが、傷病手当金は「就労が不可能な状態」にある人が対象です。受給するには、求職活動の実績が求められます。

一方、傷病手当金は病気や怪我が理由で仕事ができない人が対象となり、医師の診断書が必要です。傷病手当金は、最長1年6ヵ月間受給できますが、求職活動をすると対象外になります。

また2つの手当を同時には受け取れませんが、傷病手当金から失業保険に切り替えることは可能です。切り替える場合は、傷病手当金の受給が終了した後、ハローワークで失業保険を申請し、就職活動を開始しましょう。

失業保険と傷病手当金をどちらも受け取る方法

失業保険と傷病手当は同時に受給できませんが、切り替えることで両方のメリットを活かせられます。

失業中に病気や怪我をしてしまった場合、まずは傷病手当金を受給します。医師の診断書があれば、退職後も受給可能です。傷病手当金を受給中は、求職活動をせずにしっかりと療養に専念し、体調を整えましょう。

体調が回復し、就労が可能になったら、ハローワークで失業保険を申請します。申し込みが完了し失業認定がおりたら、積極的に就職活動を行う必要があります。

失業保険の受給期間延長の申請方法

通常の受給期間は、離職後1年以内です。ただし、病気や怪我で失業保険の受給期間内に就職活動ができない状態が30日以上続いた場合は、延長を申請できます。

延長申請の手続きには、離職票や本人確認書類、延長理由を確認できる医師の診断書などが必要です。また、期間の延長を申請した時に交付される「受給期間延長通知書」も用意する必要があります。

必要な書類がそろったら、ハローワークで手続きを行います。郵送や代理人による申請も認められているため、直接手続きするのが難しい場合でも問題ありません。

延長できる年数は最大3年なので、合計で4年間の受給資格を取得できます。また受給期間中に求職活動を開始すれば、失業保険の手当がもらえます。

下の記事では、失業保険の受給期間が終了したあとに使える制度を紹介しています。手当を賢く活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

傷病手当金から失業保険への切り替えのタイミング

傷病手当金から失業保険への切り替えのタイミングは、以下のとおりです。

• 退職後29日以内に就労が可能になる場合：すぐに失業保険に切り替える
• 退職後30日以上働けない場合：傷病手当金を満額受給した後に、失業保険に移行する

ハローワークで求職活動の意思を示し、必要書類を提出して手続きを行いましょう。

失業保険と傷病手当金にお悩みなら「転職×退職のサポート窓口」がおすすめ！

失業保険は、健康で働ける能力・意欲があるが就業先が見つかっていない場合に受け取れる手当です。一方で傷病手当は、怪我や病気によって働けない状態の場合に受給できます。

2つを併用できませんが、傷病手当を受け取ってから失業保険を利用するパターンは可能です。本記事を参考に、受給するための申請を行いましょう。

手続きの悩みや不明点を解消したい方や、サポートが必要な方は、「転職×退職のサポート窓口」への相談がおすすめです。失業保険と傷病手当金に関する知識が豊富な専門家が、無料でアドバイスしています。LINEから申し込めるので、お気軽にご連絡ください。