適応障害による休職で傷病手当金は受給できる？満たすべき条件・申請する方法を徹底解説

「適応障害で休職するけど、傷病手当金って受給できるの？」

「申請に必要な書類や手続きがよくわからない」

「休職中に生活費が支払えるのか心配」

適応障害と診断され休職を検討している方の中には、このような悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。

適応障害で休職する場合、一定の条件を満たせば傷病手当金の受給が可能です。

適応障害で休職される際に傷病手当金の受給を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

なお、「転職×退職のサポート窓口」では、傷病手当金の受給に関する情報や個別相談を行っています。まずはLINEでお気軽にお問い合わせください。

適応障害による休職で傷病手当金は受給できる？

傷病手当金は、病気や怪我などの理由により働けず、会社から給与が支払われない方の生活を保障するために設けられています。

適応障害で休職する場合、以下の条件を満たせば傷病手当金の受給が可能です。

1. 業務外の病気や怪我により休職状態である
2. 病気や怪我を理由に就業が困難である
3. 連続する3日間を含む4日以上、休職している
4. 休職期間中に給与の支払いがない状態である

精神疾患の一つである適応障害も、受給の対象となります。ただし、会社から休業補償を受けている場合、受給対象外です。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会

なお、適応障害で退職を検討している場合、以下の記事も参考にしてください。退職の際の注意点や手続きを解説しています。

適応障害で休職する場合に傷病手当金を申請する方法【5STEP】

傷病手当金の申請は、以下の流れで行います。

受給を検討している方は、申請の流れを把握しておきましょう。

①会社への相談

適応障害で休職する場合、まず会社の上司や人事部門に相談しましょう。

面談では、適応障害の診断結果と休職の必要性を説明し、傷病手当金の申請を希望している旨を伝えます。また、休職に関する手続きや必要な書類、今後の連絡方法、復職に向けての相談なども行うとスムーズです。

なお、休職制度の利用や傷病手当金を申請するにあたり、産業医との面談や受診を求められるケースもあります。会社から求められたことに対して真摯に対応するのが適切です。

②待機期間

受給条件の一つ「連続する3日間の休職」は待機期間となっています。そのため、傷病手当金は4日目からが支給の対象です。なお、有給休暇や公休も待機期間に含まれます。

例えば、月曜日から水曜日まで連続して休んだ場合、木曜日から傷病手当金の支給対象になります。休日を含む場合、金曜日、土曜日（休日）、日曜日（休日）と連続して休むと、月曜日が支給対象です。

待機期間が過ぎないと書類の申請はできないため、注意してください。

③書類の準備と記入

「健康保険傷病手当金支給申請書」に必要事項を記入します。申請書は、会社の人事部門から渡されることが一般的です。出社が難しい場合は、健康保険組合のWebサイトからダウンロードできます。

申請書には、本人記入欄・事業主記入欄・医師記入欄があり、該当箇所に必要事項をそれぞれ記入しなければなりません。

本人記入欄は、以下の情報を記載します。

• 被保険者情報
• 振込先指定講座
• 申請期間
• 傷病名
• 発病年月日
• 仕事の内容　など

記載方法は以下のページからも確認できます。

健康保険傷病手当金支給申請書｜全国健康保険協会

④医師の診断と証明

適応障害で傷病手当金を申請する際、医師の診断と証明が求められます。適応障害による労務不能状態を医学的に証明する必要があるためです。

傷病手当金支給申請書の「療養担当者が意見を記入するところ」には、以下の内容を記載してもらいます。

• 労務不能と認めた期間
• 傷病名
• 初診日
• 発病または負傷の原因
• 発症年月日
• 主な症状や経過　など

通院先に提出し、記載してもらうようにしてください。

⑤書類の提出

本人記入欄、医師記入欄の記載が確認できたら、書類を会社へ提出しましょう。事業主記入欄に必要事項を記載した後、会社経由で健康保険組合または協会けんぽに以下の書類が提出されます。

• 傷病手当金支給申請書（本人記入欄、事業主記入欄、医師記入欄を含む）
• 勤怠状況がわかる書類（タイムカードなど）
• 給与支払い状況がわかる書類（賃金台帳など）

記入済みの申請書を会社の担当部署（人事部門など）に提出します。その後、会社が健康保険組合または協会けんぽに書類一式を提出します。

記載内容に問題がなければ、書類提出から約1ヵ月〜2ヵ月で傷病手当金は支給されます。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会

なお、傷病手当金の受給に関して詳しく知りたい方は「転職×退職のサポート窓口」まで、お気軽にご相談ください。

適応障害による休職で傷病手当金をもらう3つのメリット

適応障害で休職し、傷病手当金を受給するメリットは、主に以下の3つです。

それぞれのメリットをみていきましょう。

治療に集中できる

傷病手当金は治療費や生活費の補填に充てることができます。そのため、経済的な不安は軽減され、心身の健康を最優先にして療養に専念できるでしょう。

医師の指示に従って最適な治療を受けられる環境が整うため、回復の可能性は高まります。例えば、医師やカウンセラーとの定期的な面談に十分な時間を確保できたり、心身を休めるためのリフレッシュの時間に費やせたりします。

心身の回復を促進できる機会になるでしょう。

休職中の収入確保につながる

傷病手当金により休職中であっても収入があるため、安定した生活が保てます。傷病手当金では給与の一定割合の金額が保障され、最長1年6ヵ月の長期支給が可能です。傷病手当金の受給は、休職中の経済的不安の軽減につながります。

参考：令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます｜厚生労働省

治療費の一部を補填できる

適応障害の治療にかかる期間は、1ヵ月〜6ヵ月が一般的です。傷病手当金は休職中の収入を確保するだけでなく、適応障害の治療にかかる費用の負担を軽減する役割も果たします。

例えば、以下のような治療に関する費用に補填できます。

• 精神科や心療内科の定期的な通院費用
• 処方される薬の費用
• カウンセリングやセラピーの費用
• ストレス軽減のためのリラクゼーション療法などの自己投資

傷病手当金を受給できれば、経済的な不安からくるストレスへの緩和にもつながるかもしれません。

適応障害による休職で傷病手当金をもらうデメリット

これまで傷病手当金の支給期間は最長1年6ヵ月と定められており、一度復職すると残りの支給期間は失効するため、再受給はできませんでした。

しかし、2022年1月の法改正により支給期間が「通算1年6ヵ月」へ変わりました。途中で復職した場合でも再度休職が必要になった際は、支給期間の残りが利用可能です。支給期間が通算化されたことで、働く人々の状況に合わせて柔軟な働き方ができるようになりました。

傷病手当金の受給が昇給や昇進に影響すると懸念される方もいるかもしれませんが、休職や傷病手当金の受給を理由に人事評価を下げることは労働契約法違反にあたります。

したがって、昇進や昇給に影響を及ぼすことはありません。むしろ、適切な休養と治療によって健康状態が改善されれば、長期的なキャリア形成にプラスに働く可能性もあります。

参考：令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます｜厚生労働省

傷病手当金でもらえる金額

傷病手当金の支給額は、以下の計算式で求められます。

1日あたりの支給額 = （支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額） ÷ 30日 × 3分の2

なお、支給開始日は最初に傷病手当金が給付される日を表します。

また、健康保険への加入期間が12ヵ月に満たない場合、以下の2通りの内、低い金額が採用され計算が行われます。

• 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
• 標準報酬月額の平均値

引用：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会

支給額は健康保険への加入期間や標準報酬月額の平均値を基に計算され、公平性を保つ仕組みとなっています。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会

傷病手当金が支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年6ヵ月です。

途中で復職し1ヵ月間就労して事業主より給与を受け取っても、その1ヵ月間は支給期間にカウントされません。そのため、実際の支給日数が通算して1年6ヵ月（約548日）に達するまで受給可能です。

なお、支給開始日が法改正前の2020年7月1日以前の場合、従来通り「最長1年6ヵ月」のルールが適用となります

参考：令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます｜厚生労働省

適応障害の場合は傷病手当金と労災どちらを申請すればいいですか？

適応障害の場合、傷病手当金の申請と同時に労災の申請もおすすめします。

傷病手当金は、業務外の病気や怪我により休職を余儀なくされた方の生活を安定させることを目的とした制度です。

一方、労災は業務上の病気や怪我により働くことが難しい労働者に対して保険給付をする制度であり、認定には厳格な基準が設けられています。このため、認定までに時間がかかる可能性があります。

傷病手当金と労災の併給はできませんが、適応障害の原因が不明確な場合や、労災認定までに時間がかかる場合は並行して申請するとよいでしょう。

なお、労災認定された場合、傷病手当金よりも有利な補償を受けられる可能性があります。

健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当の違いを詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

傷病手当金の受給について相談するなら「転職×退職のサポート窓口」がおすすめ!

適応障害で休職する場合、傷病手当金の申請・受給が可能です。しかし、書類を申請するにあたって、業務外の病気や怪我により就業が困難であること、連続した休職期間が3日以上あることなどの受給条件を満たす必要があります。

また、書類は本人記入欄・事業主記入欄・医師記入欄があり、かかりつけ医師に診断内容の記載を依頼しなければなりません。このように、傷病手当金の支給を受けるためにはいくつかのステップを踏む必要があります。

さらに詳しい傷病手当金の受給に関する情報や個別の相談を希望する場合は、「転職×退職のサポート窓口」をご利用ください。専門のアドバイザーがあなたの状況に合わせて適切なアドバイスを提供します。