退職サポーターズはクーリングオフできる？その方法について解説します！

退職サポーターズに契約をしたものの、「気持ちが変わった」「他にももっと安いサービスがあった」「口コミが良くなかった」など、契約を取り消したくなることは珍しくありません。

そこで、本記事では退職サポーターズの契約後に使える「クーリングオフ」と、期間を過ぎた場合の「解約（中途解約）」について、手順・連絡のコツ・通知文テンプレまでまとめて解説します。

※まだ無料面談を受けただけで契約していない場合は、クーリングオフの手続きは不要です。契約書面または電子の契約書面を受け取ってからが有効となります。

この記事では、上記の悩みを解決させていただきます！

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退職サポーターズとは？

退職サポーターズとは、退職給付金制度の申請をサポートしているサービスです。
株式会社Transferが運営しており、個人ではなく法人が運営しており、サービス提供から5年近く経っています。

通常の失業手当より多く受給できる方法をサポートしているので、かなりメリットを感じられるでしょう。やり取りはLINEやオンライン面談（Zoom等）で行い、最終的な申請・手続きはハローワークで本人が行う形になります。

実際に、下記の利用者からの口コミもございます。

以前退職サポーターズに支援をしてもらった者です。
わたしの感覚ではありますが、金額に見合う支援をしていただいたと思います。
前職で職場イジメに合い鬱状態になったため退職をかんがえていたのですが、退職後の生活費はどうしよう…と非常に困っていました。
そのような理由から退職サポーターズを利用したのですが、サポートをしてくださったアサカワさんという方が非常に丁寧に接してくださり失業保険の申請まで並走してくれたので、結果として失業保険の受給額が真っ当にアップしました。
また「嘘をついて申請しても良いのですか？」と聞いてみたところ、「失業手当の虚偽申請は違法です。絶対にやってはだめです」と言われたことも逆に安心感に繋がりました。
退職の手続きにお困りでしたら、ご利用を前向きに検討してみることをオススメします。

ヤフー知恵袋

このサービス自体詐欺ではないので、その点は安心ください。

しかし、気持ちが変わったり、他にももっと安いサービスがあった、生活の変化や退職後にすぐ再就職をすることとなったなどの場合は可能であれば、クーリングオフなどの解約を行う選択を取るのが良いでしょう。

それでは、クーリングオフの基本と、退職サポーターズでの具体的な進め方を解説します。

クーリングオフ制度とは？

クーリングオフとは、オンラインのサービスなどに限らずエステのコースやサービスを契約した後に、本当に自分に合っているコースなのか、料金が妥当かどうかなど、冷静に判断するための期間として、消費者を保護する目的で特定商取引法などにより設けられた制度です。

特定の条件や期間内で、理由や説明なしに契約の撤回や解除ができる特別な制度として設けられています。特に目に見えないサービスや商品を契約する場合、特定商取引法が適用されます。

クーリングオフは、書面や電子的方法（メールなど）でクーリングオフの通知をすることによって、契約を無効にできるので支払っているお金も全額返金されます。

サービス側も満足度向上に努めているケースがほとんどですが、消費者は依然として立場が弱いため、冷却期間を十分に利用して、慎重にプランを検討するようにしましょう。

参考：クーリングオフ制度とは？｜総務省消防庁

クーリングオフ時の返金について

クーリングオフの場合、原則的に全額返金され、仮にサービスが開始されていても返金対象です。サービスが始まっている・いないで結論が変わるものではありません。

ただし、すべての契約がクーリングオフの対象になるわけではありません。

たとえば、その場で提供が完了する単発のサービス（体験料や1回限りの施術など）は、すでに役務の提供が終わっているため、クーリングオフの対象外となります。

また、契約時に商品を購入し、パッケージを開封したり実際に使用した場合は、商品が消費されたと判断され、返品・返金の対象外になることがあります。

クーリングオフが使えるかどうかは、契約内容や提供形態によって異なるため、契約書面の記載を必ず確認しておきましょう。

クーリングオフの期間について

クーリングオフの期間に関して、以下の表でまとめました。

※起算日は「契約日」ではなく、原則として契約書面（または申込書面）を受け取った日になります。

販売形態	クーリングオフ期間	備考
訪問販売	書面受領日から8日間	クーリングオフが可能
電話勧誘販売	書面受領日から8日間	クーリングオフが可能
特定継続的役務提供	書面受領日から8日間	クーリングオフが可能
訪問購入	書面受領日から8日間	引渡しを拒むことが可能
連鎖販売取引（マルチ商法）	書面受領日から20日間	クーリングオフが可能
業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）	書面受領日から20日間	クーリングオフが可能
通信販売（電子商取引を含む）	クーリングオフは適用外	返品特約の記載がない場合は、商品到着から8日以内で返品可能

上記を参考に、自分が契約した販売形態のクーリングオフ期間を正しく理解しておきましょう。

退職サポーターズはクーリングオフ可能？

クーリングオフの期間内ですが、以下のような質問をされるケースがあります。

書面受領日から8日以内であればクーリングオフは可能です。まずは以下のツールで期間内であるかどうかを確認しましょう。

クーリングオフの期限を今すぐ確認する

ツールで確認をした期限までであればクーリングオフの申請を行えば、サービスを受けていても全額返金が可能です。消費者は立場が弱いため、クーリングオフが利用できることを認識して、検討しましょう。

クーリングオフ期間内に連絡したのに、解約できないと言われた場合

「8日以内に連絡したのに、解約できないと言われた」
「返事を引き延ばされているうちに、期限が過ぎたと言われた」

このようなケースは、稀に発生します。しかし、結論から言うと期間内に正しく通知していれば、クーリングオフの権利は消えません。

業者が妨害した場合、期限は再スタートする

特定商取引法では、事業者がクーリングオフを妨害した場合（例：「できない」と虚偽説明をした、書面を渡さなかった等）、消費者が正しく判断できる状態になっていないとみなされます。

その場合、業者が自らの非を認め、「クーリングオフができる旨を記載した法定書面」を改めて交付した日から、再び8日間のカウントがスタートします。

つまり、この正しい書面が再度交付されない限り、クーリングオフの期限は終了しません。

書面が渡されない限り、期限は終わらない

法律上は、業者が正しい法定書面を再交付するまで、クーリングオフは可能な状態が続きます。

言い換えれば、妨害があった場合は「半永久的に権利が残る」ケースもあります。

ただし、これはあくまで法律上の理論です。

そのため、「書面が来るのを待つ」という受け身の姿勢はおすすめできません。

今すぐできる対応方法

もし現在、解約を渋られている・期限が過ぎたと言われているなどの状況であれば、以下の対応が有効です。

「クーリングオフ妨害があったため、改めてクーリングオフを通知します」という内容の書面を、内容証明郵便など証拠が残る方法で送付します。

ポイントは、期限内に通知していた事実と妨害があった事実を明確に記載することです。

状況によっては、消費生活センター（局番なし188）への相談も検討してください。クーリングオフは期限も重要ですが、なによりも証拠が重要です。

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評判も良く、利用者数１万人越えのサービスなので信頼性も高いです。
もちろん相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

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退職サポーターズのクーリングオフのルールと方法

契約を解除したい場合は、早急な行動が重要です。

クーリングオフの場合、契約解除に制約は少ないですが、書面受領日から8日以内に申し出る必要があります。

申請方法は電話やメールどちらでも構いませんが、通常は契約書の約款に申請手続きが詳細に記載されているので、書面の内容に従ってクーリングオフの申請しましょう（もし契約書がない場合は、契約時の確認が大切です）。

また、法的には口頭でも契約が成立しますが、口約束の場合、言ったかどうかの証拠を残せない可能性があるため、トラブルを避けるためにも契約書は重要です。

例えば、退職サポーターズではないのですが、電話でクーリングオフの相談をし、了承を得たにもかかわらず、しばらく連絡がなく無視されたという話もよく聞きます。

口頭での合意でも構いませんが、証拠を残すためには書面又は、LINEなどのメッセージでの提出が望ましいです。また、退職サポーターズには返金保証制度があるので先に解説します。

退職サポーターズには返金保証制度がある

退職サポーターズでは、万が一に備えて返金保証制度が用意されています。返金に応じてもらえるのは一括払いのみで、決済手数料は返金の対象外です。

返金申請の期限に関しては明記されていませんが、返金保証制度があることで、初めての利用者でも安心して申し込みしやすくなっています。

以下は、退職サポーターズの利用規約から「第４条（返金保証とキャンセルポリシー）」を引用したものです。

返金保証の適用には一定の条件がありますが、サービス内容に不安がある場合の安心材料となるでしょう。

退職サポーターズのクーリングオフの方法（テンプレート）

前述の通り、契約日から8日以内の申請が必要です。以下では、書面または電子的方法による申請方法をご紹介します。

クーリングオフの方法は簡単で、以下のテンプレートに情報を入力して業者に送るだけで完了します。

通常はハガキなどを送りますが、現在は電子（メール、LINEなど）でも法的に問題ありません。

退職サポーターズの公式LINE又はメール（info@transfer.ventures）で上記の見本（テンプレート）に自分の情報の入力して意思表示としてメッセージなどを送りましょう。

しっかりと法定に則ったサービスであれば、クーリングオフに関しての記載や申請方法や書面の作成方法も契約書に記載があるはずです。契約時にしっかりチェックしておきましょう。

また、電話での申請時には、書面が必要かどうかや期限が守られているかを必ず確認してください。

さらに安心を求めたい場合は、電子的方法で通知後に、内容証明や配達記録郵便を利用してハガキでも郵送しておくこともおすすめします。

退職サポーターズでクーリングオフ期間が過ぎてしまった場合の対処法

書面受領日から8日が経過してしまっている場合は、クーリングオフができません。

8日が過ぎると消費者の権利であるクーリングオフが適用外となってしまうため、万が一クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合は、中途解約の申し出をしましょう。

しかし、退職サポーターズのサービスは役務提供に該当するため、中途解約が可能かどうかは契約書次第です。

しっかりとしたサービスであれば、契約書に中途解約に関する文言が記載されているので、急ぎの場合は、契約書を確認するのをおすすめします。

ただし、中途解約も双方の同意が必要となっている場合は一方的な解約はできないため、退職サポーターズの担当としっかりと話す必要があります。

退職サポーターズの口コミや評判が気になる方は、以下の記事もご参照ください。

退職サポーターズ：クーリングオフができない場合

クーリングオフが成立するには、書面受領日から8日以内に申請しなければなりません。

クーリングオフの期間（原則8日間）を1日でも過ぎてしまうと、原則として権利が失効し、中途解約扱いとなって解約手数料が発生します。

8日以内でもクーリングオフできない場合

以下の条件が一つでも該当する場合、クーリングオフの対象外となります。

• 書面受領日から8日以上経過している場合
• コース金額が5万円以下の場合（一部不可の場合あり）
• 利用期間（役務提供期間）が1ヶ月未満のコース（一部不可の場合あり）

また、契約時に商品を同梱して購入し、商品を開封していた場合は返品対象外となります。加えて、商品が汚れたり、傷がついたり、包装が取られた場合も返品対象外となるので、注意が必要です。

契約から8日以上経過している場合

クーリングオフは、契約日から8日以内に連絡するのが義務づけられており、8日を過ぎると中途解約となります。

連絡方法はなんでも構いませんが、サロン、業者との双方で連絡が確認されていなければ無効となってしまいます。

8日以内にクーリングオフの意向を伝え、その後の手続きをしっかりと確認しましょう。

万が一連絡が8日に迫っている場合は、事前にLINEやメールを送っておき、郵便局の内容証明を活用するのも一つの手段です。

前途でも触れましたが、特別なケースとして、8日以内に連絡はしたが故意に申請が遅らせられた場合や、案内不足や誤解を招くような情報が提供された場合、特定商取引法に基づき、改めて「クーリングオフができる旨を記載した法定書面」を交付した日から、再び8日間のカウントがスタートします。

退職サポーターズに関するよくある質問

退職サポーターズを利用する際によくある質問をご紹介します。

• 退職サポーターズは詐欺である情報は本当ですか？
• 退職サポーターズの連絡先はどこですか？

サービスの信頼性や詐欺の可能性、連絡先などに関して疑問や不安を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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退職サポーターズは、失業手当の受給延長を支援するサービスとして、多くの利用者から高い評価を得ています。しかし、サービス内容や料金体系に不安がある場合は、クーリングオフの検討も必要です。

本記事で解説したクーリングオフの手順やルールを理解した上で、自分に合った選択をするのが重要です。

なお、退職サポーターズの詳細に関しては以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

なお、安心して退職代行や手続きを進めたい方は、実績と信頼のある「転職×退職のサポート窓口」へお気軽にご相談ください！