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ー起業支援ー
地方起業をもっと身近に！
「地方起業をもっと身近に！」をミッションにしているサービスになります。いわゆる起業スクールや起業コンサルティングが都心を中心に隆興するなかで、依然として地方都市、地方での起業はまだ目立たず日本全体の人口もGDPも都市集中の一途を辿っています。私自身が鹿児島県の出身で地方を愛する者の1人であること、また今のままの価値観で地方を維持維持し続けることの難しさを実感する中で都心から地方ビジネスを盛んにしようと考えるようになりました。
引用：https://data.wingarc.com/monopsony-27501
2019年のOECD加盟国36カ国の平均賃金を比較したグラフでは、日本がG7のうちもっとも平均賃金が低い国だということがわかりました。同じOECDのデータから日本の労働賃金は1990年ごろ〜2019年にかけてほぼ横ばい（1.06倍）であることが分かりアメリアの1.42倍、イギリスの1.38倍、ドイツ1.34倍、フランス1.35倍、カナダ1.33倍と比べると著しく低い水準で推移していることがわかりました。
この解釈の一つとして新モノプソニー論の中で「雇用側が労働者に対して相対的に強い交渉力を行使し、割安で労働力を調達できる」という状況があると言われていますが、このような状態は現行の日本企業の体質からは逃れることのできない状態です。
また今後2050年までのGDP予測を日経および外資系のコンサルタントファームが出していますがそのどれを見ても日本のGDP予測は他国に比べて相対的に伸長率が悪く、なにもしなければ貧困になるような外的要因が多数見受けられる状態です。この流れはバブルのトラウマや日米関係の中での不利な政治を虐げられた過去、そして迎えた少子高齢化の中で起きた日本の財政悪化なども原因とされています。財政悪化に関しては年金問題や公的医療制度の改悪にまで影響をもたらし、その結果金融庁2000万円問題などの将来のお金に関する問題が発生しています。
特に地方は都市部に比べてデジタルデバイド（情報格差）が著しくその影響が指数関数的に科学技術が進化する現代において更なる所得格差を含む各種格差を生む可能性が高いと示唆されています。私自身が地方出身の起業家だからこそ感じるのは、所得格差も情報格差も情報を取得し続けなければならない起業家やパラレルに仕事をこなす複業家には関係がないどころか日本や住む環境を取り巻くマイナスな環境要因を打ち消す要因になると思っております。
そんな中で現状打破をしたいと起業という選択肢を考える人も1年で40%弱、10年で90％弱も廃業してしまう個人事業や起業の選択を取れずに悩んでいる方は多いと推察されます。ただこの廃業のほとんどが「知らずに経営をスタートしたから」、「財務のことを理解しておらず躓いた」、「営業不振」からくるものです。弊社では起業のイロハを地方起業家に対して0からお伝えすべく「転職×退職のサポート窓口」を立ち上げました。個人事業主、会社がどのようなものなのかの基礎中の基礎からビジネスモデルの構築の仕方まで、必要に応じてはエクイティファイナンス、デットファイナンスの資金調達や補助金・助成金の活用も包括してサポートいたします。
起業形態と一口に言っても多くの方が想像する起業のリスクのイメージは「スタートアップ起業」で実際に多くの方が取り組む起業は「スモールビジネス起業」です。このような齟齬を埋めていきながら経営していくビジネスのスタイルに合わせて財務・営業戦略面を中心にサポートさせていただきます。
そもそもCFOとは、経営層にありながら社長の右腕の役割を担います。特にどのような財務面の構築を行えば良いかどのように企業価値を高めていくか、現在の市場動向はどのようなものかをCEOに伝える役職です。一般的にCFOを正規で雇用する費用の年俸相場が1200万円〜2000万円、スポットでCFOを依頼するケースが月１面談で顧問料30万円程度が相場感です。弊社では、地方起業を応援するミッションがあり、メンバーシップ型2.5の雇用でコンサルタントメンバーに複業ワーカーを起用することで割安な料金でサービスを展開しております。