【詐欺？】よりみち給付金サポートは怪しい？費用や手数料まで徹底解説

よりみち給付金サポートは怪しいのか、詐欺ではないのか、本当に大丈夫なのか気になっている方もいるでしょう。失業保険は公的な制度ですが、条件や申請方法が複雑で、自分だけで判断しようとすると不安が残りやすい分野です。

その一方で、よりみち給付金サポートなど申請支援サービスには費用がかかるため、「怪しくないのか？」「詐欺ではないのか？」は気になりますよね。

そこで今回は、当メディアで実際にサポートの申し込みまで進めて調査をしてきました。よりみち給付金サポートの費用や手数料、怪しいと言われる理由、利用前に確認すべきポイントを徹底解説します。

結論として、よりみち給付金サポートは詐欺的なサービスではありません。ただ、サービス運営歴の短さ、過去にサービス停止したサービスに類似している点、料金総額、返金条件、途中解約、サポート範囲を確認せずに契約すると、あとから不安が残る可能性があります。

よりみち給付金サポートは怪しい？詐欺？

結論から言えば、よりみち給付金サポートは、詐欺的なサポートサービスではありません。

運営会社は株式会社よりみちであり、実態として確認できる企業です。加えて、退職後の給付金申請をサポートするサービス内容自体は、違法なものではありません。しかし、運営歴が1年未満と短く、類似サービスのサービス停止などがあるため不安になる方も少なくありません。

最大310万円などの大きな金額訴求がある一方で、実際に受け取れる金額は年齢、雇用保険の加入状況、退職理由、就業状態などで変わるため、怪しいと感じる方がいてもおかしくはありません。

次に怪しいと思われている理由について解説していきます。

よりみち給付金サポートは怪しいと言われる理由

よりみち給付金サポートは怪しいと言われる理由をまとめると以下の通りとなります。

怪しいと言われる理由①：口コミ数が少ない

よりみち給付金サポートが怪しいと言われる理由の1つ目は、第三者の口コミ数がまだ多くない点です。公式サイトには実績豊富であると記載があるがサービス開始は2026年1月と実績が豊富という表現に不安を感じる方が多くいます。

さらに公式LPには利用者の声が掲載されていますが、自社サイト内の声だけでは、外部評価として十分とは言い切れません。

実際に、よりみち給付金サポートに関して2026年3月時点ではX、Googleマップ、Yahoo!知恵袋、5chなどで第三者の口コミがほぼ見つけられませんでした。

退職や失業保険に関するサポートは、費用や申請結果に関わるため、利用前に評判を確認したい方が多い分野です。そのため、良い口コミだけでなく、悪い口コミや中立的な体験談が少ないと、本当に信頼できるのか不安に感じやすくなります。

ただ、新しいサービスや広告中心で集客しているサービスは、外部の口コミが蓄積されるまで時間がかかる場合もあります。

そのため、利用前は口コミだけで判断せず、サポート内容、料金、返金条件、専門家の関与、契約書面の内容まで確認することが大切です。

怪しいと言われる理由②：料金体系が分かりにくい

よりみち給付金サポートが怪しいと言われる理由の2つ目は、料金体系に不安を感じる方がいる点です。

退職給付金や失業保険の申請サポートは、無料診断やLINE相談から始まる形式が多く、最初の段階では支払い総額、支払い時期、返金条件が分かりにくいです。

よりみち給付金サポートの公式サイトでは料金36万円ですが、調査時に説明を受けたのは32万円でした。公式サイトの料金と異なるため契約前に公式情報で確認する必要があります。

国民生活センターも、失業保険の給付額等を増やせるとうたう申請サポートについて、契約後に解約を申し出たら高額な違約金を請求された相談例があると注意喚起しています。

そのため、料金が明示されているかどうかだけでなく、何に対する費用なのか、途中解約できるのか、受給できなかった場合に返金の扱いはどうなるのかまで見ないと判断できません。

説明が曖昧なまま契約を急かされる場合は、いったん持ち帰って判断するべきでしょう。

怪しいと言われる理由③：給付金の金額訴求が大きい

よりみち給付金サポートが怪しいと言われる理由の3つ目は、給付金の金額訴求が大きい点です。

公式ページでは、条件を満たした方について、失業保険が最大310万円もらえる可能性があると説明されています。ただ、同じページ内で、310万円は最大金額であり、条件を満たさない場合はそれより下がる可能性があるとも記載されています。

このような最大金額の表現は目を引きますが、すべての利用者が同じ金額を受け取れるわけではありません。失業保険の受給可否や金額は、雇用保険の加入期間、退職前の賃金、離職理由、就職活動の状況などで変わります。

また、よりみち給付金サポートの公式サイトでも、自己都合退職の場合は退職日以前の2年間に雇用保険へ12ヶ月以上加入していることが条件と説明されています。

国民生活センターは、給付額が必ず増える、数百万円もらえるといった過大な広告を出す申請サポートに注意するよう呼びかけています。

怪しいと言われる理由④：給付金を支給する会社ではない

よりみち給付金サポートが怪しいと言われる理由の4つ目は、給付金を支給する会社ではない点です。

よりみち給付金サポートは、失業保険の受給を専門家がサポートするサービスであり、給付金そのものを支払う機関ではありません。

つまり、よりみち給付金サポートは支給元ではなく、申請準備や手続きに関する支援サービスという位置づけです。

怪しいと言われる理由⑤：退職や給付金というテーマ自体が不安を招きやすい

よりみち給付金サポートが怪しいと言われる理由の5つ目は、退職や給付金というテーマ自体が不安を招きやすい点です。

退職後のお金は、生活費、健康保険、年金、再就職、失業保険に直結するもの。そのため、少しでも説明が分かりにくいと、制度を正しく使えるのか、あとから問題にならないのか、会社に知られないのかと心配になりやすい分野です。

よりみち給付金サポートの公式ページでは、不正な受給を促すものではないと説明されており、申告が正しい場合は不正受給にならないと案内されています。

一方で、国民生活センターは、失業保険の申請サポートの中には、不正受給を促すかのようなケースもあるとして注意喚起しています。

このような注意喚起が出ているため、よりみち給付金サポートに限らず、退職給付金系のサービス全体に警戒感を持つ方が増えています。また、⑥に続く内容ですが注意喚起が出た直後にサービスを停止したサービスが複数ありました。

怪しいと言われる理由⑥：過去のサービスを停止したサービスと類似している。

サービスページがここまで類似することはほとんどありません。もちろん、サービスページの構成が似ているだけで、両サービスに関係があると断定することはできません。

ただし、サービス停止の時期と、よりみち給付金サポートのサービス開始時期が近いこともあり、この点に不安を感じている方は少なくありません。

また、サービス運営開始月から確認しているが豊富な実績というのはどこからきているのかも気になった部分です。開始月から実績はあるものではありません。

また、上記画像のとおり、スグペイ退職と同じドメイン上（https://sugupay.jp/）では、現在も記事が公開されており、その記事内でよりみち給付金サポートが紹介・おすすめされている状態が確認できます。

つまり、サービスを休止したはずのスグペイ退職側のブログ記事で、別サービスであるよりみち給付金サポートが推奨されている形です。

この流れについて、運営側から明確な説明がない場合、利用者が「なぜ停止したサービスのサイトで別サービスをおすすめしているのか」と疑問を持つのは自然だといえます。

そのため、よりみち給付金サポートを検討する際は、料金やサポート内容だけでなく、過去サービスとの関係性や運営実態についても事前に確認しておくことをおすすめします。

もちろん、ページ構成が似ていることや、過去サービスのサイト内で別サービスが紹介されていることだけをもって、両サービスの関係性を断定することはできせん。利用者から見ると「なぜサービス停止後のサイトで別サービスが紹介されているのか」「過去サービスとの関係はあるのか」と疑問を持ちやすい状況です。

そのため、よりみち給付金サポートを検討する場合は、サービス内容だけで判断せず、運営会社・料金体系・過去サービスとの関係性についても事前に知っておくと安心です。

よりみち給付金サポートの料金や追加費用は？

よりみち給付金サポートの料金は36万円です。しかし、面談調査時に口頭で伝えられた料金は特定商取引法に関する表示に記載されている料金だけではありませんでした。

面談調査では一括32万円・分割36万円の説明があった

当メディアの面談調査では、一括払いの場合は32万円、分割払いの場合は36万円という説明がありました。また、よりみち給付金サポートへ支払う追加費用はありませんが、通院やその他の費用は利用者の負担になります。

よりみち給付金サポートの支払方法は？

よりみち給付金サポートの支払方法は、クレジットカード決済、Apple Pay、銀行振込、バモス後払いです。

プランなどは変わることも多く、月々いくらの支払いになるのか、分割手数料はかかるのか、振込手数料は自己負担なのか、途中解約時に残額を支払う必要があるのかも含めて見てください。

返金保証・解約・クーリングオフの注意点

よりみち給付金サポートを検討する際は、料金だけでなく返金・解約・クーリングオフの扱いも知っておきましょう。

結論から申し上げますと、返金保証制度はあるが、中途解約、クーリングオフが適用できないとされていました。

クーリングオフはないと説明されたが、契約形態によっては争点になる

当メディアの面談調査では、担当者から中途解約や「クーリングオフはできない（適用対象外）」という説明がありました。

一般的なインターネット通販（通信販売）であればクーリングオフの義務はありませんが、よりみち給付金サポートのように「LINEからZoom面談へ誘導し、料金を説明し面談で契約を促す」という運営方法の場合、法律上の電話勧誘販売に該当する可能性があります。

もし電話勧誘販売に該当するのであれば、法律で8日間のクーリングオフが義務付けられているため、運営側が一律でクーリングオフ不可とする説明には法的な懸念で疑問が残ります。

返金保証は通院費用やそれにかかる費用等など対象外

面談調査では、返金保証について説明がありました。ただし、病院費用などは返金対象外になる説明でした。

返金保証と聞くと、支払ったお金がすべて戻る印象を持ちます。しかし実際には、対象外費用や適用条件があります。契約前に、返金される費用、返金されない費用、返金申請の期限、必要書類を確認しておくと安心です。

契約前に書面で確認すべき項目

• 返金保証の対象条件
• 返金対象外の費用
• 途中解約できる時期
• クーリングオフの可否
• 契約書の交付方法

上記の中でも返金保証が適用される条件の範囲はどこまでなのか？もしっかりと確認しておくと安心な部分となります。

利用規約を見ると分かる契約前に注意すべき点

よりみち給付金サポートを検討する場合は、公式ページや面談時の説明だけでなく、利用規約まで確認する必要があります。利用規約を見ると、契約前に知っておきたい注意点がいくつかあります。

サービス利用期間中の中途解約はできない

利用規約の第7条では、サービス利用期間中の中途解約はできないとされています。

利用規約上、4ヶ月間のサービスであるにもかかわらず、利用期間中の中途解約はできないとされ、仮に利用者が中途解約を申し出ても、サービス利用を中断できないということです。

これは利用者にとって、途中でサービスを受ける必要がなくなった場合でも、少なくとも、消費者向けサービスとしては、中途解約は可能である状態でないと、利用者に不利な条項として問題になり得ます。

つまり、契約後に「やっぱり使わない」「思っていた内容と違う」と感じても解約ができない、この条項はかなり不安になってしまう利用者もいると感じました。

サービス期間は4ヶ月で、原則延長されない

同じ利用規約の第7条では、サービス期間は契約日から4ヶ月間とされています。会社が特に承諾しない限り、契約は更新されず、利用期間も延長されません。

失業保険の申請や受給期間延長の手続きは、離職票の到着、医師の証明、ハローワークでの判断、本人の状況によって長引くことがあります。4ヶ月を過ぎた後に相談ができない状態になってしまいます。

面談で「延長確定までサポート」と説明されましたが、利用規約上の期間は4ヶ月と説明に相違があり、万が一4ヶ月を超えてしまった場合のリスクも考慮しましょう。

面談時間は月7時間まで

利用規約の第3条では、面談時間の上限は1ヶ月あたり7時間までとされています。無制限に面談できる契約ではありません。

１ヶ月（毎月１日から同月末日までとする）となっているため月の途中から契約した場合でも、面談時間の上限は変わらない内容です。面談が何回までできるのか、LINE相談や資料確認はこの7時間に含まれるのか、社労士への確認時間は別枠なのかを契約前に聞いておきましょう。

支払いは3営業日以内で、遅れると年14.6％の遅延損害金が発生する

利用規約の第4条・第5条では、サービス利用料は32万円（税込）とされています。一括払いの場合、契約締結日から3営業日以内に、銀行振込・クレジットカード・PayPayで支払う内容です。

支払いが遅れた場合は、支払期限の翌日から支払い済みまで、年14.6％の遅延損害金が発生するとされています。

退職前後は、住民税・国民健康保険料・国民年金・家賃・生活費の支払いが重なる時期です。3営業日以内に32万円を払えるのか、ご自身の経済状況の確認は契約前に現実的に見てください。

違法・不正受給のリスクはある？

失業保険は公的制度で、支給を判断するのはハローワーク

失業保険は、ハローワークで本人が申請する制度です。給付額や給付日数は、退職理由、賃金、年齢、雇用保険の加入期間などで決まります。

前提としてサポート会社が給付額、支給の有無を決めるわけではありません。最終判断はハローワークが行います。

申請書類の作成・提出代行は社労士等の領域

労働・社会保険に関する申請書類の作成や提出代行は、報酬を得て業として行う場合、社会保険労務士などの領域です。

よりみち給付金サポートは、申請代行は実施していないため問題ありません。

参考：e-Gov法令検索｜社会保険労務士法

病院紹介がある場合は、症状と事実に基づいて判断する

面談調査では、必要に応じて病院紹介に関する説明もありました。ただし、症状がない場合は難しいという説明もあり、誰でも医療機関を使って受給できるという内容ではありませんでした。

ここで大事なのは、実際の健康状態に基づいて判断することです。症状がないのに診断を受けて申請する、就職できる状態ではないのに求職可能と申告する、といった行為は不正受給につながります。

虚偽の申請ではなく、自身の症状に基づく申請であれば不正受給のリスクはありません。

会社にバレる？家族や同僚に知られる？

よりみち給付金サポートの利用が会社に知られるかどうかと、失業保険申請で会社が関わるかどうかは別の話です。

サービス利用が第三者へ漏れるか

公式サイトでは、サービス利用についてプライバシーへの配慮が案内されています。

ただし、契約時には個人情報の取扱い、連絡手段、通知方法を確認してください。家族に知られたくない場合は、ご自身の管理次第ですが郵送物、電話、メール、LINE通知の扱いに注意を払えば第三者や家族等にバレる可能性は低いです。

失業保険申請で会社が関わる場面

失業保険の手続きにおいて、会社が関わるのは主に以下の2つの場面です。

100％絶対にバレないと言い切ることは難しいですが、普通に手続きを進める中で、サービス利用や失業保険の申請が会社に発覚するケースはないと考えて問題ありません。

傷病手当金など別制度は会社にバレる

雇用保険の給付である失業保険ではなく、健康保険の給付である傷病手当金では、申請書に事業主記入欄があります。会社の協力が必要になるため、会社に知られずに申請するのはできない制度です。

失業保険と傷病手当金では、会社の関わり方が違います。

実際に面談して感じた注意点

当メディアが面談調査を行った中で、契約前に知っておいたほうがよい点がいくつかありました。カメラオフでも参加可能な面談であるため顔出しをしたくない人でも相談しやすいと感じました。

それ以外にも気になった部分は、

ヒアリングはかなり細かい

面談では、職業、退職理由、仕事内容、ストレス状態などを細かく聞かれました。

条件に当てはまるかを確認するには必要な質問ですが、軽く相談したい人には負担になってしまう部分です。不正受給等を避けるために必要なヒアリングなので、細かい質問に答える前提で申し込んでください。

サポート範囲は延長確定までと説明された

面談調査では、サポート範囲は延長確定までという説明がありました。

契約前には、どこまで対応してくれるのかを確認してください。申請準備までなのか、ハローワークでの認定後までなのか、再就職手当まで含むのかで価値が変わります。

サポートを受ける意思がないと詳細が分かりにくい部分がある

調査時には、サポートを受ける意思がある前提で、詳細な説明が進む印象もありました。

契約前に疑問が残るなら、その場で決めないでください。料金、返金、解約、サポート範囲は、納得するまで聞くべきです。

よりみち給付金サポートを利用する前に確認すべきこと

よりみち給付金サポートを利用する前に確認すべきことをまとめていきます。

確認事項①：料金総額と支払条件を確認する

よりみち給付金サポートを利用する前に、まず確認すべきなのは料金総額と支払条件です。

よりみち給付金サポートの料金は360,000円（税込）、月々で分割する場合は30,000円～です。ただ、公式ページでは記載が36万円のみとなっています。

また、注意したいのは、月額表示だけで判断しないことです。月々30,000円と聞くと負担が軽く見えますが、総額がいくらになるのか、一括払いと分割払いで金額差があるのか、分割手数料や振込手数料が別途かかるのかまで確認する必要があります。

また、クレジットカード決済を使える場合でも、カード会社側の分割払いやリボ払いには手数料が発生する可能性があります。契約前には、料金表、支払回数、支払開始日、追加費用の有無を文章で残しておくとよいでしょう。

確認事項②：返金条件と途中解約の扱いを確認する

よりみち給付金サポートを利用する前には、返金条件と途中解約の扱いも必ず確認しておきたい項目です。

退職給付金や失業保険の申請サポートは、申し込めば必ず受給額が増えるサービスではありません。国民生活センターは、失業保険の受給額や受給期間が増えるとうたう申請サポートについて「実際には増えなかった」「途中解約を希望しても認められなかった」「高額な違約金を請求された」という相談があると注意喚起しています。

そのため、給付金を受け取れなかった場合に返金されるのか、想定額より少なかった場合に料金は変わるのか、契約後にキャンセルできるのかを確認しましょう。

特に、分割払いの場合は途中解約後も残額の支払いが続くのか、違約金が発生するのかが重要です。口頭説明だけで契約すると、あとから認識違いが起きる可能性があります。返金条件、解約期限、違約金、残債の扱いは、契約書やメールで確認してから判断するのが安全です。

確認事項③：サポート範囲と申請手続きの役割を確認する

よりみち給付金サポートを利用する前には、サポート範囲と申請手続きの役割も確認する必要があります。

よりみち給付金サポートは株式会社よりみちが運営する、失業保険の給付金申請を専門にサポートするサービスです。つまり、給付金そのものを支給する会社ではなく、申請に関する支援サービスという位置づけ。

ここを誤解すると、この会社から直接お金が支払われると思ってしまう可能性があります。実際の失業保険は、雇用保険制度に基づき、ハローワークで手続きを行う公的制度です。そのため、どの書類を自分で用意するのか、ハローワークでの手続きは本人が行うのか、専門家がどの範囲まで関与するのかを事前に確認しましょう。

また、国民生活センターは、精神的な不調がないにもかかわらず指定クリニックの受診を促すなど、不正受給を促すかのようなケースにも注意を呼びかけています。

支給を保証するような説明がないか、申請内容が正しい制度利用に沿っているかも重要です。

よりみち給付金サポートがおすすめな人

よりみち給付金サポートが向いている人は、退職後の失業保険や給付金の仕組みを自分だけで調べるのが難しく、申請前に流れを整理したい方です。

例えば、退職前後で時間や精神的な余裕がなく、雇用保険の加入期間、離職理由、必要書類、ハローワークでの手続きなどを1つずつ調べるのが負担な方には向いているでしょう。

また、自分の場合にどの程度の受給可能性があるのか、手続きの進め方に抜け漏れがないかを事前に確認したい方にも利用価値があります。

しかし、国民生活センターは、受給額や受給期間が増えるとうたう申請サポートについて、説明通りの給付にならなかった例や、高額な違約金を請求されたケースなどに注意を呼びかけています。

そのため、よりみち給付金サポートが向いているのは、料金総額、返金条件、途中解約、サポート範囲を契約前に確認し、そのうえで納得して利用できる方です。

よりみち給付金サポートは怪しい？：まとめ

よりみち給付金サポートは、怪しいサービスではなく、退職後の給付金申請に不安がある方へ向けた申請支援サービスです。

一方で、口コミ数がまだ多くないこと、料金総額や返金条件を事前に確認する必要があること、給付金を支給する会社ではないことから、不安を感じる方がいるのもいるでしょう。

利用前には、「料金、支払方法、途中解約の扱い、サポート範囲、申請手続きの役割」を確認しておくと、契約後の認識違いを防ぎやすくなります。

退職後のお金や失業保険の手続きに不安があり、自分だけで調べるのが難しい方には、よりみち給付金サポートは心強いサービスになり得るはずです。

条件を確認したうえで納得できるなら、退職後の生活設計を整える手段として、よりみち給付金サポートを活用してみる価値はあるでしょう。