失業保険を受給している場合は確定申告が必要？した方がいいケースや確定申告の手順を解説

「失業保険を受給しているが、確定申告が必要なのかわからない」
「失業保険受給中に確定申告をした方がいいケースを知りたい」
「失業保険を受給した場合の確定申告の手順を詳しく知りたい」

これから失業保険を受給を予定している方で、確定申告に関して上記のように悩んでいませんか？

失業保険を受給している場合は、基本的に確定申告の必要はありませんが、年度途中に退職して年末調整を受けていない方や医療費控除を受ける場合には確定申告が必要です。

また、これから退職や転職を検討している方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

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失業保険を受給している場合確定申告は必要か？

失業保険は、退職から再就職までの期間、最低限の生活費を維持するために支給される制度です。

また、失業保険で受け取ったお金は、所得とは見なされないため、課税の対象になりません。

生活に必要な最低限の収入が課税対象になってしまうと、生活が苦しくなってしまう可能性があります。

つまり、失業保険を受給している場合、原則として確定申告は不要です。

ただし、年度途中で退職して再就職せず年末調整をしていない場合や、失業保険受給中に副業で収入を得たなどの場合は、確定申告が必要になる場合があるため注意が必要です。

下記では、失業保険の受給中でも確定申告が必要なケースを詳しく解説しています。失業保険を受給している方は、自身の状況に当てはまるかどうかご確認ください。

失業保険の受給中に確定申告をした方がいいケース

失業保険で受け取ったお金は、以下3つのケースで確定申告が必要になる場合があります。

年度途中で退職し再就職していない場合、確定申告で控除を受ける必要があります。

年末調整では、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの各種控除が受けられます。

また、失業保険受給中にアルバイトなどで得た収入は、課税対象になるため申告が必要です。

申告しなければ、脱税とみなされてペナルティを受ける可能性があるため、注意が必要です。

しかし、失業保険を受給している方でも、多額の医療費を支払った場合や、仕事に必要な道具を購入した場合は控除を受けられる可能性があります。

以上のように、失業保険を受給している方でも、確定申告すると還付金を受け取れる場合があります。

ただし、確定申告は期日が決められているため、期限までに手続きを済ませましょう。

失業保険を受給した場合の確定申告の手順

確定申告の手順は、以下4つのステップで進めていきます。

確定申告を予定している方は、それぞれ確認していきましょう。

確定申告で必要な書類を準備する

確定申告する際は、事前に以下6つの書類を準備しておく必要があります。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 印鑑
• マイナンバー
• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 医療費の領収書（必要な場合のみ）

確定申告書は、税務署で入手するか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

源泉徴収票は、退職時に勤務先から発行されるため、紛失しないように保管しておきましょう。

印鑑は、確定申告書に押印する必要があるため、あらかじめ用意しておくと、スムーズに書類作成を進められます。

マイナンバーと本人確認書類は、確定申告書を提出する際に必要です。

また、医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書も準備しておく必要があります。

書類の不備があると、確定申告の手続きがスムーズに進まない可能性があるため、注意が必要です。

確定申告に必要な書類は、状況に応じて異なるため、どのような書類が必要になるか、事前に確認しておきましょう。

確定申告書に必要項目を記入する

確定申告で必要な書類の準備後、確定申告書に以下の必要項目を記入します。

• 氏名
• 住所
• 収入
• 所得金額
• 所得控除金額
• 納税額など

記入する際は、源泉徴収票に記載された収入金額や控除金額を参考に、正しい金額を記入するように注意が必要です。

確定申告書の記入は、慣れないと時間がかかってしまいます。また、記載内容に不備がある場合には、円滑に手続きが進まない可能性があるため、余裕をもって記入を済ませておきましょう。

なお、国税庁のホームページでは、確定申告書の書き方も詳しく説明しているので、ご参考ください。

確定申告書等の様式・手引き等を詳しく知りたい方はこちらから

確定申告書を期限までに提出する

確定申告書の記入後は、毎年2月16日〜3月15日までの1ヵ月の間に提出しなければいけません。

書面で提出する場合は、税務署の窓口に直接持参するか、郵送で送ることができます。e-taxを利用する場合は、インターネット上で申告手続きできますが、事前に利用者登録が必要です。

確定申告書の提出期限を過ぎてしまうと、延滞税が課されてしまうため注意が必要です。もし、提出期限に間に合わない場合は、税務署に相談すると期限の延長を申請できます。

確定申告によるペナルティを受けないためにも、必ず期間内に申請を行いましょう。

所得税の納付・還付をする

確定申告後、所得税の納付が必要な場合は、以下4つの方法から納税します。

• 納付書を使った現金納付
• 電子納付
• 延納
• 振替納税

納付期限は、確定申告書の提出期限と同じ3月15日です。

現金納付は、税務署や金融機関の窓口で行います。電子納付は、インターネットバンキングなどを利用して行います。延納は、一定の要件を満たす場合に、納税を延期できる制度です。振替納税は、事前に税務署に申請すると、指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされる方法です。

一方、所得税の還付がある場合は、確定申告提出後の約1ヵ月〜1ヵ月半の間に確定申告に記載した還付口座に還付されます。還付金は、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっている場合などに発生します。

また、電子申告で提出した還付申告は、2〜3週間の間に還付されるため、できるだけ早く還付金を受け取りたい場合は電子申告がおすすめです。

ただし、確定申告は正しく行わなければ追徴課税を受けるリスクがあるため、不明な点があれば、税務署に問い合わせるなどして、適切に手続きを行いましょう。

失業保険の確定申告に関するよくある質問

失業保険を受給している際の確定申告に関するよくある質問を紹介します。

失業保険の受給中に確定申告を予定している方は、それぞれ理解していきましょう。

再就職手当はもらわない方がいいですか？

結論から言えば、再就職手当をもらうかどうかは個人の状況によって判断すべきですが、一般的にはもらった方がよいでしょう。

再就職手当は新しい職場での生活をスタートする際、経済的な支えとして役に立ちます。

また、失業期間が短縮できれば、キャリアの空白を最小限に抑えられ、将来のキャリア形成にプラスの影響を与える可能性があります。

ただし、状況によっては再就職手当を受給しないほうがよい場合もあるかもしれません。

詳しくは、下記の記事を参考にしてみてください。

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失業保険受給中に収入を得た場合に確定申告をしないとばれますか？

失業保険受給者の就労状況や収入状況はハローワークが確認しているため、アルバイトやパートで働いている場合はバレる可能性があります。

収入を得た場合に確定申告をしなければ、バレた際に不正受給として判断され、ペナルティを課せられる場合があるため、期日までの申請が必須です。

また、収入が賃金日額の80％以上になると、失業保険の受給資格を失ってしまう可能性もあります。

そのため、アルバイトを始める前にはハローワークに相談して、収入の限度額を確認しておきましょう。

雇用保険を受給している場合も確定申告は必要ですか？

雇用保険とは、失業保険の正式名称になるため失業保険と同じ意味の言葉です。そのため、雇用保険を受給している場合も、原則として確定申告の必要はありません。

ただし、失業給付金を受給しながら収入を得ている場合や、年の途中（12月30日以前）で退職をしていて年末調整ををしていない場合は確定申告が必要です。

そのため、雇用保険を受給している場合、失業保険を受給している方と同様に、アルバイトやパートなどによる収入の有無、年末調整の実施状況に応じて確定申告の必要性を判断しましょう。

雇用保険は確定申告すると税金は控除されますか？

雇用保険は、従業員と雇用主の両者が負担しているため、確定申告を行わなくても雇用保険で支払ったお金は給与から控除されます。

また、他に以下の社会保険料も控除の対象です。

• 健康保険料
• 年金保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料
• 年金基金の掛金など

ただし、医療費控除などを受ける場合は、確定申告が必要になるので注意しましょう。

失業保険で確定申告する場合ふるさと納税は控除されますか？

失業保険で受給するお金は所得としてカウントされていないため、ふるさと納税しても確定申告で控除されません。

ふるさと納税は、所得税と住民税から控除される制度です。しかし、失業保険を受給している場合は、所得がなく所得税や住民税も発生しないため、控除を受けられません。

ただし、退職時に退職金を受け取り、退職所得として確定申告をする場合はふるさと納税の控除を受けられる可能性があります。

そのため、退職金がなく失業保険を受給している場合、控除目的でふるさと納税を行うのは避けた方がよいでしょう。

失業保険の手続きや確定申告で悩んでいる方は専門家に相談しよう！

失業保険は、退職から再就職までの期間で必要な最低限の生活費を支給するお金になるため、基本的に確定申告の必要はありません。

しかし、以下3つの場合には確定申告が必要になる可能性があります。

• 年度途中で退職し再就職をしておらず年末調整をしていない場合
• 失業保険を受給しながらアルバイトなどで収入を得た場合
• 医療費控除や雑費控除を受ける場合

確定申告する際は、毎年2月16日〜3月15日までの1ヵ月間に確定申告書を提出しなければいけません。

もし、確定申告が遅れてしまった場合、追徴課税のペナルティが課せられる可能性があるため注意しましょう。

また、これから退職や転職を検討している方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

• 転職・退職後に経済的な不安がある
• 失業保険がもらえるか不安
• 今の会社に不満があるものの退職に踏み切れない

「転職×退職のサポート窓口」では、退職後に給付金を受け取るサポートをしてもらえます。相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。