早期退職で受け取れる失業保険の金額を徹底解説｜条件や手続きの流れも紹介

早期退職をお考えの方で、以下のようなお悩みはありませんか？

「早期退職を検討しているが、失業保険はいくらもらえるのか知りたい」

「選択定年制度と希望退職制度で、失業保険の条件はどう違うのか気になる」

「早期退職後の失業保険の手続きをスムーズに進める方法を知りたい」

早期退職で失業保険の受給をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

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早期退職の失業保険受給に関するお悩みも、プロの社会保険労務士がサポートいたします。

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早期退職制度とは

早期退職制度は、従業員が定年退職前の自主的な退職を企業が認める仕組みです。

希望退職制度は、一時的かつ企業の業績悪化などを理由とした募集で、「会社都合」で退職できます。

一方、早期退職制度は恒常的な制度で、退職理由は「自己都合」扱いのため、注意してください。

早期退職制度は、主に人件費の削減、組織の若返り、円滑な人員調整のために導入されるケースが多いです。また、組織再編や高齢化対策の一環で活用される場合もあります。

なお、早期退職制度では、企業ごとに就業規則や対象年齢、勤続年数などが設定されます。定年引き上げの流れから、今後も対象範囲は拡大する可能性が高いでしょう。

早期退職制度は2種類

早期退職制度には、主に2種類あります。

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

選択定年制度（早期退職優遇制度）

選択定年制度は、就業規則に定められた通常の制度であり、一定年齢に達した社員が利用可能です。また、失業保険の申請時には自己都合退職として申請をすることになります。

選択定年制度を利用すると、退職金の割増やキャリア支援などの優遇措置が受けられるかもしれません。

企業側は、組織の新陳代謝や若手社員の活躍の場を広げるメリットがあるため、福利厚生の一環で運用されており、リストラとは異なります。

このため、選択定年制度は、従業員の自発的な選択を尊重しつつ、円滑な人員調整を実現できる制度です。

希望退職制度

希望退職制度は、会社が経営状況の悪化などを理由に、退職希望者を募る制度です。募集は会社が判断するタイミングで不定期に行われ、募集条件が提示されます。
また、失業保険の申請時には会社都合退職として申請をすることになります。

なお、社員は条件に同意すれば退職が可能です。また、優遇措置で退職金の増額や転職支援が受けられるかもしれません。

一方で、希望退職制度は企業の事情に応じて臨機応変に実施されるため、従業員からすると予測が難しい側面があります。

ただし、退職条件が明示され、本人の意思が尊重される点は評価できるでしょう。

失業保険の早期退職制度の条件の違い

早期退職制度の種類で、失業保険の給付条件が異なります。

それぞれの条件を詳しく解説します。

なお、失業保険が受給できる期間に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。退職理由ごとの受給期間や条件も理解できるので、ぜひ参考にしてください。

選択定年制度は自己都合

選択定年制度での退職は自己都合退職に分類されます。

自己都合退職の場合、失業保険の給付開始までに2～3ヵ月の給付制限期間があり、給付日数は雇用保険の被保険者期間に応じて決定されます。

このため、選択定年制度を利用する際は、退職後の生活設計を十分に検討する必要があるでしょう。

また、失業保険の受給開始までに一定の期間があるため、それまでの生活費をどう工面するかを考えなければなりません。

なお、失業保険をすぐにもらう方法に関しては、以下の記事で元ハローワーク職員が詳しく解説しています。

自己都合で退職された方には参考にできるはずです。ぜひご覧ください。

希望退職制度は会社都合

希望退職制度での退職は会社都合退職に分類されます。会社都合退職の場合、給付制限期間がなく、待期期間7日後に失業保険の受給が開始されます。

給付日数は年齢と被保険者期間で異なるため、確認するようにしてください。

また、会社都合退職の場合、自己都合退職よりも手厚い失業保険の給付を受けられる可能性があります。

ただし、希望退職制度は会社の経営状況次第で実施が決まるため、タイミングを自分でコントロールするのは難しいでしょう。

そのため、キャリアプランと照らし合わせながら、慎重に判断する必要があります。

なお、会社都合退職での失業保険の受給方法や、思わぬデメリット、金額に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

早期退職制度を活用して失業保険を受け取るメリット

早期退職制度の選択定年制度は、個人の働き方や価値観を尊重する福利厚生の一環で運用されているため、自分のペースでキャリアの選択肢を検討できます。

また、通常の自己都合退職では2〜3ヵ月の給付制限があるのに対し、早期退職制度の希望退職制度は会社都合扱いで、約1週間で給付を受けられます。

さらに会社都合退職の場合、雇用保険の給付日数が自己都合退職よりも多くなりやすいのもメリットでしょう。

なお、早期退職制度では、通常の退職金に加えて特別加算や割増しが支給される可能性もあります。

早期退職制度を活用して失業保険を受け取るデメリット

早期退職制度の選択定年制度を利用する場合、自己都合退職となり、待期期間の7日間に加え2ヵ月～3ヵ月間の給付制限があるため、失業給付金をすぐに受け取れません。

また、会社の制度次第では、割増退職金が支払われない場合もあります。退職を強要される、もしくは希望退職を認めてもらえないなどのトラブルが起こりえるのも注意点です。

早期退職制度を利用する際は、メリットとデメリットを十分に比較検討し、自身のキャリアプランとの整合性を確認するようにしましょう。

早期退職で受け取れる失業保険の金額

早期退職で受け取れる失業保険の金額は、以下の計算式で算出されます。

失業保険の基本手当日額の計算式

賃金日額 × 給付率（80%～50%）

• 賃金日額：退職前6ヵ月間の給与合計 ÷ 180
• 給付率：賃金日額と年齢で決定

なお、基本手当日額には、以下の上限額と下限額が設定されています。

年齢	上限額	下限額
29歳以下	6,945円	2,196円
30～44歳	7,715円	2,196円
45～59歳	8,490円	2,196円
60～64歳	7,294円	2,196円

参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和５ 年８ 月 1 日から～｜厚生労働省

以下は、選択定年制度と希望退職制度での受給日数と総受給額の比較例です。

選択定年制度（自己都合退職）

• 被保険者期間20年以上：給付日数150日
• 総支給額：8,490円 × 150日 ＝ 127万3,500円

希望退職制度（会社都合退職）

• 被保険者期間20年以上・45～59歳：給付日数330日
• 総支給額：8,490円 × 330日 ＝ 280万1,700円

また、失業保険の具体的な計算方法や受給手続きの流れに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

早期退職で失業保険を受け取る流れ【4STEP】

早期退職で失業保険を受け取る際の流れは、以下の4ステップです。

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

なお、失業保険をすぐにもらう方法に関しては、以下の記事で元ハローワーク職員が詳しく解説しています。

自己都合で退職された方は特に参考になるはずです。ぜひご覧ください。

1.必要な書類を準備する

失業保険を受給するために必要な書類は以下のとおりです。

書類名	説明
雇用保険被保険者離職票1	離職票に必要事項を記入して提出する
雇用保険被保険者離職票2	会社から発行される書類で、退職理由や賃金状況が記載されている
個人番号確認書類	マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票のいずれか1つ
身元（実在）確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、官公庁発行の写真付き身分証明書など
写真（2枚）	縦3cm×横2.4cmの証明写真
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	ゆうちょ銀行も指定可能、一部指定不可の銀行あり

上記の書類を準備して、ハローワークでの手続きに進みましょう。

2.ハローワークでの手続きを行う

必要書類がそろったら、住居を管轄するハローワークへ行きます。

手続きは平日の8:30～17:15まで行われていますが、混雑を考慮して16時までに行くのが望ましいです。

手続き後、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、受給資格が決定します。

3.雇用保険受給者初回説明会に出席する

手続きから1～2週間後に初回説明会が開催されるので、必ず出席するようにしましょう。

説明会では、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡されます。また、第1回目の失業認定日と今後の手続きに関する説明があります。

説明会での情報をしっかりと把握し、以降の手続きに備えてください。

4.失業認定を受け取る

指定された失業認定日にハローワークに行き、失業認定を受けます。

必要な書類は以下のとおりです。

• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定申告書
• 求職活動実績証明書（必要な場合）

認定を受けた後、一週間以内に失業給付金が振り込まれます。

以降、4週間ごとに指定された失業認定日に必ず出席し、手続きを行ってください。

認定日に欠席すると次回の認定が1ヵ月後となり、給付金の支給が遅れるため注意が必要です。

早期退職で受け取れる失業保険に不安があるなら「転職×退職のサポート窓口」がおすすめ！

選択定年制度と希望退職制度では、失業保険の給付内容が異なります。選択定年制度は自己都合扱い、希望退職制度は会社都合扱いな点に注意するようにしましょう。

また、早期退職は人生の大きな決断ですが、失業保険の受給に関して正しい知識を持ち、適切な手続きを踏めば、安心して新たなキャリアをスタートできるはずです。

本記事を参考に、早期退職の際は失業保険の申請をぜひ検討してみてください。

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