契約社員は契約満了で失業保険を受け取れる？受給条件や受給額の計算方法を解説

結論から言うと、契約社員でも、契約満了後に失業保険を受け取れる可能性は十分にあります。ただし、受給できるか、給付制限が付くかは、雇用保険の加入状況・被保険者期間・離職理由で変わります。

本記事では、契約社員の方が契約満了後に失業保険を受け取れるかどうか、詳しく解説します。受給の条件や、必要な手続きの流れ、受給額の計算方法まで、実務的なポイントをまとめました。

契約社員は契約満了で失業保険を受け取れる？

契約社員が契約満了で退職した場合でも、雇用保険に加入していて、一定の被保険者期間を満たし、働く意思と能力があると認められれば、失業保険を受け取れます。

そもそも失業保険とは？契約社員も対象

一般に失業保険とは、失業手当と呼ばれるものは、雇用保険の求職者給付（基本手当）が正式名称となります。離職後、再就職に向けて求職活動をする間の生活を支え、安心して・就職活動専念できるようにする制度です。

ポイントは、失業している＝仕事がないだけではなく、働ける状態で、働く意思があり、求職活動をしていることが受給の前提になる条件です。

参考：雇用保険手続きのご案内｜ハローワークインターネットサービス

補足として、契約社員だけでなく、パート・アルバイトでも雇用保険への加入など条件を満たせば失業保険の申請を行うことができます。

契約満了時の離職理由は3つに分かれる

契約社員の失業保険で一番揉めやすいのが、離職理由の分類です。ここを誤ると、給付制限の有無により受給開始のタイミングが遅くなったり、所定給付日数が大きく変わります。

パターン	よくある状況	ハローワーク上の扱い
①更新を希望しなかった	更新の確認で更新しないと本人が意思表示、更新打診を断った	一般の自己都合退職となる
②更新したいのに更新されなかった（雇い止め等）	更新を希望したのに会社が更新しない／更新の期待があるのに終了	会社都合退職の条件になる。
③理由があり契約途中で退職	契約期間中に退職（やむを得ない理由がある場合）	本来は自己都合退職だが、事情次第で特定理由離職者になることも

①「更新しない」を自分から選んだ場合は自己都合退職になる

更新の打診があり、本人が「更新しない」と申し出た場合は、一般の自己都合として扱われます。

自己都合の場合、7日間の待期＋給付制限（1～3ヶ月※①）が発生します。給付制限は本来2ヶ月だったのが、2025年4月から1ヶ月に短縮されました。

※①：1～3ヶ月は、過去5年間に自己都合退職で失業保険を2回受給している場合、3回目も自己都合退職で受給すると給付制限が3ヶ月になるという意味です。

②「更新したいのに更新されなかった」は特定理由離職者、会社都合の可能性

契約期間が満了しても、本人は更新を希望していたのに会社が更新しない（いわゆる雇い止め）場合、給付制限がなく、失業保険の受給ができます。

実務上は、期間の定めのある労働契約が更新されなかったなどに該当するか、会社都合退職（特定受給資格者）か、特定理由離職者かをハローワークが判定します。

※最終判断は管轄ハローワークが行います。

③理由があり契約途中の退職でも、事情次第で扱いが変わる

契約途中で辞める場合は原則として自己都合退職（一般受給資格者）ですが、病気・介護・妊娠出産育児・通勤困難・ハラスメント等、やむを得ない事情があると「特定理由離職者」になることもあります。

このあたりは証拠や経緯の整理が必要なので、迷ったら退職をする前に早めへハローワークへ相談しましょう。早めに特定理由離職者になる具体的な方法が気になる方は下記の記事を参考にしてください。

離職理由で見られやすいポイントと準備しておくと強い資料

ハローワークの受給手続きでは、離職票の記載を中心に、本人への聞き取りやその他の書類確認で離職区分を確定します。契約社員の方は、次の資料があると退職の経緯など説明しやすくなります。

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契約社員が契約満了で失業保険を受給する5つの条件

契約社員が失業保険を受け取るためには、以下2つの条件を満たさなければなりません。

それぞれの条件を詳しく解説します。

1.雇用保険に加入している

失業保険を受けるには、雇用保険へ加入しなければなりません。雇用保険へ加入するには、以下の条件を満たす必要があります。

上記の条件を満たしている場合は、雇用保険へ強制加入することが義務付けられています。

契約社員の方は、自身の雇用形態や労働時間、雇用期間などをもとに、雇用保険に加入しているかを確認しておきましょう。給与明細で雇用保険料が天引きされていれば加入しています。

2.雇用保険の加入期間の要件を満たす

失業保険受給のためには、雇用保険の加入期間も要件を満たさなければなりません。

自己都合退職の場合、離職前2年以内までに12ヵ月以上、雇用保険への加入が必要です。ただし、雇用保険の加入期間が1年未満でも、やむを得ない自己都合退職であれば次の会社都合退職と同じ加入期間でも失業保険の受給ができます。

対して会社都合退職では、離職前1年以内に6ヵ月以上の雇用保険加入期間を満たせば失業保険がもらえます。経営難での解雇や契約満了の際の雇い止めなども、条件次第で受給可能です。

契約社員の方は、雇用保険に加入してからの期間を確認し、受給に必要な加入期間を満たしているかどうかをチェックしておきましょう。

3.働く意思と能力があり、求職活動をしている

失業保険（基本手当）は「求職者給付」です。つまり、働ける状態で、働く意思があり、就職活動（求職活動）をしていることが必要です。

たとえば、病気やケガで当面働けない場合は、すぐに失業保険を申請するのではなく、受給期間の延長など別の手続きが必要になることがあります。働ける状態になってから失業保険の申請を行うようにしましょう。

4.失業の状態にある

失業保険を受給するのは失業認定を受ける必要があります。この失業認定では「働いたかどうか」を確認します。

申告をしないと不正受給になるので、短時間のアルバイトや副業でも、働いた事実は必ず申告してください。

パート・アルバイトなどで週20時間以上働くと雇用保険の加入対象となりやすく、就職と判断されたら失業保険は支給が止まります。週20時間未満でも、働いた日は認定申告書に記入し、支給が調整されることがあります。

この働き方は大丈夫？が不安な場合は、始める前に管轄ハローワークへ確認するのが安全です。

5.受給期間（原則1年）内に手続きを進める

所定給付日数（90日など）が残っていても、受給できる期間（受給期間）は原則として離職日の翌日から1年間です。

妊娠・出産・育児、病気やケガなどで、すぐに働けない場合は、受給期間の延長（最大3年延長＝通算4年）ができることがあります。

契約社員が受け取れる失業保険の受給額の計算方法【3STEP】

退職前の賃金や年齢に応じて失業保険受給額が計算され、賃金日額と基本手当日額に基づきます。

では、失業保険の受給額を計算する3つの手順を詳しく見ていきましょう。

1.賃金日額を計算

賃金日額は、離職前6ヶ月の賃金合計を180日で割って計算されます。賃金日額をもとに基本手当日額を割り出し、失業保険の受給額に反映します。

離職時の年齢で賃金日額に制限があり、例えば45歳未満の場合で上限15,690円が設定されています。

賃金日額の計算では、残業手当や交通費なども含まれる場合がありますが、詳細はハローワークで確認が必要です。

2.基本手当日額を計算

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて算出します。給付率は賃金日額が低いほど高くなる仕組みです。

目安として、60歳未満は50〜80％、60〜64歳は45〜80％が基準となります。

また、基本手当日額には下記のように年齢ごとに制限があります。（2025年8月1日改定）

年齢	上限額	下限額（全年齢共通）
29 歳以下	7,623円	2,411円
30～44歳	8,870円	–
45～59歳	8,055円	–
60～64歳	7,255円	–

3.失業保険の総額を計算

失業保険の総額は、基本手当日額に所定給付日数をかけて計算されます。

所定給付日数は、退職理由と被保険者期間で決まり、例えば自己都合退職で10年以上の被保険期間があれば、120日分の支給です。会社都合の場合は、年齢や被保険者期間に応じて、90〜330日の範囲で給付される日数が設定されています。

総給付額を計算する

例：30代で退職前6ヶ月の賃金合計が180万円（月給30万円）の場合

• 賃金日額：180万円÷180日＝10,000円
• 基本手当日額：10,000円×（給付率：約62％）＝6,200円
• 所定給付日数90日の場合：6,200円×90日＝約56万円

契約社員が契約満了後に失業保険を受給するための手続き【6STEP】

契約社員が契約満了後に失業保険を受給するためには、以下の6つのステップを踏む必要があります。

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

1.退職前に契約書・更新意思のやりとり等を残しておく

更新確認の書面にサインする前に、更新したいのか、したくないのか自分はどちらの意思なのかを考えましょう。

特に、更新を希望しているにもかかわらず雇い止めとなるケースでは、更新希望の意思が会社に伝わっていなかったり、記録に残っていなかったりすると、後から自己都合退職として扱われ、失業保険の条件が不利になる可能性があります。

そのため、更新を希望する場合は、メールなど記録に残る形で意思表示をしておくと、失業保険の申請時に事情を説明しやすくなります。

2.離職票を受け取る

離職票は、雇用保険の被保険者であったことや退職理由を証明する公的書類であり、失業保険の申請時に必須です。

会社は、退職者から離職票発行の依頼を受けた後、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出すると離職票を発行してくれます。

雇用保険法施行規則第7条では、会社側には退職日の翌日から10日以内に手続きを完了する義務があると定められています。離職票の発行が遅れている場合は、下記の記事を参考にして会社に催促するのも一つの手です。

3.ハローワークで求職申込み・受給手続き

契約社員も失業保険を受給するためには、ハローワークで求職申し込みを行う必要があります。

失業保険は「働く意思と能力があり、積極的に就職活動を行っていること」が条件なので、ハローワークで求職申し込みを行い、再就職の意思を示す必要があります。

求職申込みをしたら、受給手続きです。必要書類を提出することで申請を進めることができます。

手続き後、「受給資格者のしおり」などが交付されます。この書類には説明会の日、認定日のスケジュールなどの情報が記載されております。

4.受給説明会に参加する

説明会は失業保険を受給する方、全員が参加するように言われます。

説明会に参加すると、雇用保険受給資格者証や失業認定申告書などの必要書類が交付されます。また、失業保険の申請方法や給付金の受け取り方、再就職支援サービスに関して詳しい説明を受けられるのも大きなメリットです。

初回認定日までに説明会への参加が求められるため、怠ると失業保険の受給資格を失う可能性があります。必ず予定を空けて参加しましょう。

5.失業認定を受ける

失業認定日は原則4週に1回です。認定申告書で求職活動実績、就労の有無、収入などを申告し、ハローワークが認定します。

求職活動実績の回数は状況で変わることがありますが。認定日までに2回以上の求職活動の実績として求人応募、面接、職業相談、セミナー参加などが必要です。

認定日までに求職活動を行っていない場合や虚偽の申告をした場合は、失業保険の支給が停止される可能性があります。

6.認定後、指定口座に振込

認定後、数営業日〜1週間程度で振り込まれることが多いですが、初回は事務処理の都合で時間がかかるケースもあります。退職直後〜初回入金までの生活費は、あらかじめ余裕を持って準備しておくと安心です。

契約社員が失業保険を受給する際の2つの注意点

契約社員が失業保険を受給する際の注意点は主に次の2つです。

それぞれ解説していきましょう。

自分の認識と離職票の「離職理由」が違うと、支給開始がズレる

契約社員の方で多いのが、「雇い止めのつもりだったのに自己都合で処理されていた」ケースです。

離職票（特に離職票2）の離職理由欄を確認し、事実と違う場合は早めに会社へ訂正依頼を行いましょう。会社が訂正に応じない場合でも、ハローワークに事情を説明し、証拠となる契約書やメール等の資料を持参して相談してください。

離職票がもらえない場合はハローワークに相談する

退職後2週間経っても離職票が届かない場合は、会社に問い合わせて確認しましょう。会社側で発行が遅れている場合、ハローワークに相談し、発行を促してもらえます。

離職票がないと失業保険の手続きが進められないため、遅延の際には速やかな対処が大切です。

離職票以外に退職を証明できる書類があれば、一部の手続きを進められる場合もあるため、ハローワークで確認してみるのもよいでしょう。

以上の2つの注意点を踏まえると、契約社員の方も失業保険の受給手続きをスムーズに進められるはずです。

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契約社員が失業保険を受給する際によくある質問

契約社員が失業保険を受給する際によくある質問は、次の3つです。

失業保険の受給を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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失業保険は、契約社員の方でも退職後の生活を支える重要な支援制度です。受給条件や手続きの流れを正しく理解し、適切な手当を受け取れるようにしてください。

しかし、失業保険の手続きは複雑な部分もあり、わからない場合や不安な場合には、専門家に相談するのがおすすめです。