手取り15万円だと失業保険はいくらもらえる？計算・受給条件・申請手順などを徹底解説

「会社都合と自己都合で金額が違うと聞いたけれど、詳しい計算方法が知りたい」

「受給するための条件や正しい申請手順を知りたい」

「受給中の注意点も事前に把握しておきたい」

正確な知識を身につけ、失業保険を活用したい方は、ぜひ参考にしてください。専門家のアドバイスを受けながら、再就職への第一歩を踏み出しましょう。

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手取り15万円だと失業保険はどれくらいもらえる？

手取り15万円の場合の失業保険の金額は、退職理由によって異なります。ここでは2つのパターンを紹介します。

• 【手取り15万円】会社都合で退職した場合の失業保険の金額
• 【手取り15万円】自己都合で退職した場合の失業保険の金額

具体的な計算方法は、厚生労働省の定める以下の計算式に基づきます。

基本手当の日額 ＝ （離職前6ヵ月間の賃金の合計）÷180日
受給総額 ＝ 基本手当の日額 × 所定給付日数

また給付日数は、会社都合や自己都合とあわせて、賃金や年齢などもふまえて決定します。

会社都合	自己都合
90日〜330日	90日〜150日

それぞれの計算方法と受給額を詳しく見ていきましょう。

【手取り15万円】会社都合で退職した場合の失業保険の金額

手取り15万円で会社都合退職の場合は、以下の通りです。

手取り額から社会保険料や税金を差し引く前の「総支給額」が必要です。仮に総支給額が 20万円 と想定すると

• 失業保険の月額：148,000円
• 受給総額は1,184,000円
  （退職時の年齢30歳で被保険者期間10年以上20年未満の場合）

失業保険の給付額は、離職前の賃金と年齢に基づいて計算されます。会社都合退職の場合、給付日数が長くなるため、自己都合退職と比べて総支給額が多くなりやすいです。

詳しい内容は、厚生労働省のホームページで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

雇用保険制度｜厚生労働省

また、会社都合退職で失業保険をもらう方法は、以下の記事で詳しく解説しています。意外なデメリットや金額の詳細にも触れているので、あわせてご覧ください。

【手取り15万円】自己都合で退職した場合の失業保険の金額

手取り15万円で自己都合退職の場合は、以下の通りです。

手取り額から社会保険料や税金を差し引く前の「総支給額」が必要です。仮に総支給額が 20万円 と想定すると

• 失業保険の月額：148,000円
• 受給総額：740,000円
  （退職時の年齢30歳で被保険者期間10年以上20年未満の場合）

雇用保険の加入期間によって給付日数が変わってきます。

自己都合退職の場合の支給日数（2024年現在）

• 雇用保険加入期間1～5年：90日
• 雇用保険加入期間5～10年：120日
• 雇用保険加入期間10年以上：150日

失業保険の給付額は、離職前の賃金を基に計算されます。自己都合退職の場合、給付日数が会社都合退職より短くなるため、総支給額が少なくなります。

詳しくは、厚生労働省の以下のページをご参照ください。

雇用保険制度｜厚生労働省

また、自己都合退職で失業保険をすぐにもらう裏ワザには、以下の記事で解説しています。手順や注意点も紹介しているので、ぜひご覧ください。

失業保険を申請するために必要な3つの条件

失業保険を申請するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

条件の詳細と具体的な手続きは、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

失業状態にあること

失業保険の申請条件に「失業状態」であることが含まれています。

失業状態とは、就労の意思と能力があるにも関わらず、職に就けていない状態のことです。失業保険制度は、失業者の生活を支え、再就職を促進する目的で活用されています。つまり、単に仕事がないだけでなく、積極的に就職活動を行う意思と能力があることが前提です。

【失業状態の例】

• 会社を退職し積極的に求人に応募している
• 派遣契約が終了し次の仕事を探している
• 学校を卒業したがまだ就職先が決まっていない

失業状態になると、制度の本来の目的である「再就職支援」が達成されやすくなります。

ハローワークで求職の申し込みを行うこと

失業保険を申請するためには、ハローワークで求職の申し込みを行うことが必須条件です。

ハローワークで求職申込みを行うと、次のことができます。

• 失業状態の公式な確認
• 再就職支援の開始
• 失業保険受給資格の確認
• 求職活動実績の記録

求職申し込みにより、失業者が積極的に仕事を探していることを公的に証明できます。また、ハローワークの求人情報や職業紹介サービスを利用できるようになり、申し込み時に失業保険の受給資格を確認できます。さらに、以後の求職活動がハローワークで記録され、失業認定の際の証拠となります。

ハローワークでの求職申込みは、失業保険の受給や再就職をするための大切な資格です。正確な情報を提供し、誠実な対応を心がけましょう。

雇用保険の被保険者期間が一定以上あること

失業保険を申請できる条件は、原則として「過去2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12ヵ月以上であること」です。ただし、会社都合の退職など特定の条件に該当する場合は「離職日以前1年間に6ヵ月以上の被保険者期間」があれば申請可能です。

条件が設けられている理由は3つあります。

• 制度の安定性確保
• 濫用防止
• 再就職支援の実効性

一定期間の保険料納付を求めることで、制度の財政的安定性を維持しています。また一定期間の就労経験がある人が対象となっているため、悪用の防止や再就職支援の実効性を高めることが可能です。

被保険者期間の計算方法や、特例の適用条件などの詳細は、以下のハローワークの公式ページで確認できます。

基本手当について｜ハローワーク

被保険者期間の条件を満たしているかどうか不安な方は、まずは最寄りのハローワークや専門家に相談するのがおすすめです。

「転職×退職のサポート窓口」では、失業保険に関する疑問や不安を専門家に相談できます。LINEで簡単に申し込めるので、お気軽にお問い合わせください。

失業保険を申請する手順【5STEP】

失業保険を申請する際は、以下の5つのステップを踏む必要があります。

それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

①必要書類の準備

失業保険を申請するには、以下の必要書類を準備する必要があります。

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類
  （マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票など）
• 身元確認書類
  （運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）※マイナンバーカードがある場合は省略可能
• 印鑑
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

必要書類の詳細は、ハローワークの以下のページで確認できます。

雇用保険の具体的な手続き｜ハローワーク

不明な点があれば、事前にハローワークに問い合わせておくと安心です。書類の不備で手続きが遅れないよう、しっかり準備しておきましょう。

②ハローワークでの手続き

書類が準備できたら、近くのハローワークで求職申込みを行い、受給資格の確認を受けます。

具体的な手順は下の通りです。

1. 居住地を管轄するハローワークに行く
2. パソコンまたは求職申込書を使用して求職申込みをする
3. 窓口で離職票、個人番号確認書類、身元確認書類などの必要書類を提出
4. 失業保険の受給資格の確認を受けます

受給資格が決定すると、「雇用保険受給資格者証」が交付され、雇用保険受給者初回説明会の日程が案内されます。

ハローワークでの手続きは、原則として本人が直接行う必要があり、代理人による申請は認められていません。

手続きの所要時間は、書類が揃っていなかったり、混雑していたりすると長くなります。時間に余裕を持って訪問し、不明点は遠慮なく職員に質問するようにしましょう。

③待機期間

失業保険の待機期間は、受給資格決定日から7日間の期間です。待機中は、失業保険が支給されません。

期間が設けられている理由は、大きく分けて3つあります。

• 失業状態を確認するため
• 求職活動の意思を確認するため
• 適正な給付を行うための準備期間

7日間の待機期間は、土日や祝日も含めて連続して数えます。待機中にアルバイトなどの就労をすると、働いた日数分だけ待機期間が延長されてしまうので注意が必要です。

待機期間の詳細は、以下の厚生労働省のリーフレットでも確認できます。

雇用保険受給者のみなさまへ｜厚生労働省

なお、待機期間中にウーバーイーツなどのギグワークを行う場合の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。不正受給にならないためのポイントが分かるので、ぜひご覧ください。

④雇用保険受給者初回説明会

雇用保険受給者初回説明会は、第1回目の失業認定日までに必ず出席する必要があります。

説明会に必要な持ち物は、下の4つです。

• 筆記用具（黒のボールペン）
• 雇用保険受給資格者のしおり
• 失業認定申告書
• ハローワーク受付票

また、説明会では次の内容を伝えています。

• 雇用保険の申請方法や給付金の受け取り方
• ハローワークが提供する求人情報の活用法
• 職業訓練の受講方法
• 再就職に向けた具体的な支援内容

説明会で提供される情報は、失業保険の受給や再就職活動をスムーズに進めるために重要です。メモを取るなどして、内容をしっかりと理解しておきましょう。

⑤求職活動と失業認定

失業保険を受給するためには、定期的に失業認定を受ける必要があります。失業認定の判断基準は、積極的に求職活動しているかです。

求職活動の頻度は、原則として4週間（28日間）ごとに最低1回行う必要があります。初回認定日の場合は1回の求職活動で認められることがあります。

認められる求職活動の具体例は下の通りです。

• ハローワークでの職業相談や職業紹介
• ハローワーク経由や転職サイト
• 転職エージェントなどを活用した求人応募

失業認定は、4週間ごとに指定された失業認定日にハローワークで行います。失業認定申告書に求職活動の内容を記入して提出し、雇用保険受給資格者証も一緒に提出します。

求職活動の記録と失業認定に関しては、以下のハローワークの公式ページで確認できます。

雇用保険の具体的な手続き｜ハローワーク

失業保険の受給中は、再就職に向けた活動が大切です。ハローワークの支援をフル活用しつつ、積極的に求人に応募していきましょう。 

「転職×退職のサポート窓口」では、専門家があなたの再就職をサポートします。LINEで簡単に相談できるので、下のリンクからお気軽にご連絡ください。

失業保険を受給する際の3つの注意点

失業保険を受給する際は、以下の3つに注意しましょう。

それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

不正受給に注意する

失業保険の不正受給は、違法行為です。発覚すると、厳しいペナルティが課せられます。経済的にも社会的にも大きな損失を被ることになるため、今後の就職活動に影響するでしょう。

次の行動をすると不正受給と判断されます。

• アルバイトや収入を申告しない
• 働けない状態にも関わらず受給する
• 退職理由や書類の内容を偽る

不正受給はハローワークや関係機関による厳格な調査や監視システムにより、高い確率で発覚します。

発覚した場合、次のような制裁を受けることになります。

• 受給資格の喪失
• 失業保険の全額返還
• 追加の罰金

故意でなくても処分の対象となるため、受給条件や規則を正確に理解し、誠実に申告する必要があります。ルールを守り、正確に手続きを行いましょう。

求職活動の実績を求められる

失業保険を受給するためには、定期的な求職活動の実績を示す必要があります。原則として4週間ごとに最低1回以上の求職活動実績が求められます。

求職活動の実績が求められる理由は、以下の通りです。

• 失業保険は「働く意思のある人」に支給される制度であるため
• 積極的に就職活動を行っていることを証明する必要があるため
• 不正受給を防止し、制度の適切な運用を確保するため
• 受給者の再就職への意欲を維持し、早期の再就職を促進するため

認められる求職活動の具体例や手続きの詳細は、以下のハローワークの公式ページで確認できます。

雇用保険の具体的な手続き｜ハローワーク

給付制限が適用される可能性がある

給付制限とは、失業保険の基本手当の支給が一定期間制限される制度です。制限されている間は手当をもらえないため、一時的に収入がない状態になります。

給付制限が設けられている理由は、以下の通りです。

• 会社の倒産などによる不可抗力の失業に対する保護を優先する
• 受給者が積極的に再就職活動を行うことを促すため
• 自己都合退職と会社都合退職を区別し、公平性を保つため

給付制限は、失業保険の受給額や期間に大きな影響を与えます。失業保険を効果的に活用したい方はしっかり理解しておきましょう。

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手取り15万円で受け取れる失業保険は、次の通りです。

【会社都合退職】

• 月額：148,000円
• 受給総額：1,184,000円

【自己都合退職】

• 月額：148,000円
• 受給総額：740,000円

※退職時の年齢30歳で被保険者期間10年以上20年未満の場合

受給中は求職活動の実施や給付制限に注意が必要です。失業保険の手続きは複雑で分かりにくいですが、正しい知識を身につけ、ルールにしたがって進めましょう。

手続きや受給条件で不明な点があれば、専門家への相談がおすすめです。
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