育児休業給付金が80%に引き上げられるのはいつ？受給の条件や税金に関しても詳しく解説

このようにお悩みではありませんか？

育児休業給付金の支給率を80％に引き上げることを政府が発表し、現在も検討や調整が進められています。

育児休業給付金をお得に受け取りたいと考えている方は必見の内容です。

もしも求職や転職にお困りの場合は、「ヤメル君」に相談するのがおすすめです。

各種給付金の手続きは複雑かもしれませんが、社会保険給付金サービスを利用することで退職前にしっかりと準備することで退職後の生活も安心できます。

社会保険給付金サポート「ヤメル君」では、経験豊富なスタッフが退職後に給付金を受け取るサポートを行います。もちろん相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

＼退職後に最大1000万円も給付金が貰える／
まずは、受給資格と給付額を確認！
⇒LINEで無料相談/無料診断はこちら

育児休業給付金とは？

育児休業給付金は、出産や子育てのために必要な育児休業期間中に、対象者に支給される手当です。育児休業中は基本的には働けず、通常の給料ももらえません。そのため、収入がない期間でも生活に困らないように、条件を満たす場合には一定の給付金が支給されます。

育児休業給付金は、男性も育児休暇中に取得できます。パパ・ママ育休プラス制度を利用することで、夫婦が同時に育児休暇を取得しやすくなりました。夫婦ともに条件を満たせば、給付金を受けられます。

育児休業給付金が80%に引き上げられるのはいつから？

2023年4月、政府は育児休業給付金の支給率を80％に引き上げることを発表しました。ただし、具体的な実施時期は未定とされています。2024年7月現在でも検討が進められており、2023年11月の報道によれば、2025年度中の開始を目指しているとの情報もあります。

現在、育児休業給付金の引き上げの調整が進められていると考えられ、引き上げは2025年4月以降になる可能性が高いでしょう。

現在の育児休業給付金の給付率は、育休前の賃金の67％に設定されています。また、育休中は社会保険料が免除されるため、実際に手に入る収入は育休前の8割になります。しかし、育児休暇中も働いている時と同じ収入を維持したい場合、育休前の賃金の80％に引き上げる必要があります。

育児休業給付金が80%に引き上げられれば実質的な手取り額は100%となるため、引き上げが望まれています。

育児休業給付金はいくらもらえる？月額が知れる計算方法を紹介

育児休業給付金の計算式は以下の通りです。

休業開始時賃金日額×支給日数(原則30日)×67％（181日以降は50％）

具体的には、休業開始前の6ヵ月間の賃金総額を180で割った額が1日あたりの賃金日額となります。この賃金に休業日数と支給率をかけて支給額を計算します。

なお、支給率は休業開始から180日までは67%、181日以降は50%となります。

育児休業給付金の給付条件

次に、育児休業給付金の給付条件を5つ紹介します。

それぞれの条件を詳しく解説するので、ぜひご覧ください。

1歳未満の子どもを養育している

育児休業給付金を受け取るには、1歳未満の子どもを養育している必要があります。育児休業給付金は、産後休業が終了してから1歳の誕生日の前々日までの休業期間に対して支給されます。

ただし、両親がともに育休を取得した場合は子どもが1歳2ヵ月になるまで延長されます。さらに、1歳6ヵ月まで保育所での保育が行われないなどの理由がある場合は、最長2歳まで延長することも可能です。

雇用保険に加入している

育児休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入している必要があります。雇用保険に加入するための基本的な条件は以下の2つです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上である
• 31日以上の雇用見込みがあること

これらの条件を満たす労働者は、正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態に関係なく加入する必要があります。ただし、フリーランスや個人事業主、業務委託契約者など、被雇用者ではない人は対象外です。

以下の記事では雇用保険に加入できていなかった場合の対処法を紹介しています。加入しているか確認する方法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

過去2年間に就労日数を満たした月が12ヵ月以上ある

育児休業給付金を受け取るには、過去2年間に就労日数を満たした月が12ヵ月以上ある必要があります。育児休業給付金を受けるための条件は、「産前休業開始日を起点にして、その日から2年間の間に、賃金を受け取った労働日数が11日以上の完全な月が12ヵ月以上ある場合」となっています。もし就労日数が11日以上ない場合は、就業した時間数が80時間以上の月が12か月以上あれば対象となります。

なお、この条件は2021年9月1日に変更され、以前は育児休業開始日が起算点とされていました。

育児休業中の就業日数が月10日以下である

育児休業給付金を受け取るには、育児休業中の就業日数が月10日以下である必要があります。業務上の都合で育児休業中でも働かなければいけない場合、10日を超える場合は働く時間が80時間以下である必要があります。

また、育児休業期間中に給料が支払われる場合は、支給される育児休業給付金が減額されます。さらに、月に11日以上働く場合や働く時間が80時間を超える場合は、給付金の支給が停止されます。

支給額が休業前の賃金の80%未満である

育児休業給付金を受け取るには、支給額が休業前の賃金の80%未満である必要があります。

育休中に仕事をする場合、支給日数×休業開始時の賃金日額の80％以上の給料をもらっていると育児休業給付金はもらえません。また、給料が80%に満たない場合でも、もらった給料の額によって給付金が減額されることがあります。

育児休業給付金がもらえる期間

育児休業給付金の対象期間には、父親と母親で異なる条件があります。まず、母親の場合は、産後8週間以内の産休期間終了後の翌日から子どもが1歳になる前日までが対象です。一方、父親の場合は、出産予定日または出産日から子どもが1歳になる前日までが対象となります。

ただし、以下のような条件を満たせば育児休業期間を延長することも可能です。

• 1歳になってから保育園への入園ができなかったケース
• 両親のどちらかまたは両方が死亡・怪我などで働けないケース
• 配偶者と別居するケース

特に、1歳になってから保育園に入園できない場合には、育児休業給付金の延長が行われるケースが多く見られます。

近年は、保育園や保育所の入園に落選することを目指して入所申請を出すケースも報道されており、給付延長の審査が厳しくなる動きがあります。80％への引き上げに向けて、給付延長の審査がより厳しくなる可能性が考えられるでしょう。

育児休業給付金の申請に必要な書類

育児休業給付金の申請に必要な書類は以下の4つです。

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
• 1・2に記載した賃金の額および賃金の支払い状況を証明できる書類
• 母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類

育児を行っている事実を確認できる書類は被保険者が用意する必要があるものの、他の3つは事業主が用意します。

なお、賃金の額および賃金の支払い状況を証明できる書類とは賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカードなどが当てはまります。

育児休業給付金受給中の税金や社会保険料はどうなる？

育児休業給付金は非課税であり、給付金に関しては所得税や復興特別所得税、住民税の支払いは不要です。また、育児休業中に賃金が支払われていない場合は、雇用保険料の支払いも不要となり、申し出れば健康保険料や年金保険料も免除されます。

育児休業給付金に関するよくある質問

最後に、育児休業給付金に関するよくある質問を紹介します。

それぞれの質問に回答するので、ぜひ最後までご覧ください。

育児休業給付金が100%に引き上げられるのはいつから？

現在の育児休業給付金は、休業前の賃金の67％となっており、さらに社会保険料も免除されます。そのため、現在の実質的な手取り収入は約8割です。しかし、この給付率を休業前の賃金の80％程度に引き上げ、さらに社会保険料の免除も含めて手取り収入を100％にする方針が検討されています。

具体的な改善策としては、男性の「産後パパ育休」を一定期間以上取得した場合には、その期間の給付率を引き上げることや、女性の産休後の育休取得について28日間（産後パパ育休期間と同じ期間）を限度に給付率を引き上げることが検討されています。これらの改革は、2025年からの実施を目指して進められています。

育児休業給付金は毎月もらえる？

育児休業給付金は通常、2ヵ月ごとにまとめて支給されますが、希望があれば月々でも受け取れます。もちろん支給金額には変更はありません。

退職時のおすすめサービス	おすすめな理由
転職×退職のサポート窓口≫	・失業保険を最大300万円以上受給できる可能性がある！ ・失業保険を最短1ヶ月で受け取れる！
ゼロワンキャリア≫	・数多くの転職実績を持つプロが一人ひとりに最適な求人選定や面接指導などキャリア形成をトータルサポート ・無料で適職診断が可能 ・求人数が5000社以上

まとめ

本記事では、育児休業給付金が80%に引き上げられる時期の目安を紹介しました。2023年4月、政府は育児休業給付金の最低支給率を80％に引き上げることを発表しましたが、具体的な実施時期は未定です。

報道によると2025年度中の実施を目指しているとされているため、2025年4月以降に引き上げられる可能性が考えられます。

80%まで引き上げられれば、社会保険料の免除も含めて実質的な手取り収入が100%となります。なお、給付にはいくつか条件があるため、本記事を参考にしてスムーズに受給できるよう準備を進めておきましょう。

もしも求職や転職にお困りの場合は、「ヤメル君」に相談するのがおすすめです。

各種給付金の手続きは複雑かもしれませんが、社会保険給付金サービスを利用することで退職前にしっかりと準備することで退職後の生活も安心できます。

社会保険給付金サポート「ヤメル君」では、経験豊富なスタッフが退職後に給付金を受け取るサポートを行います。もちろん相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

＼退職後に最大1000万円も給付金が貰える／
まずは、受給資格と給付額を確認！
⇒LINEで無料相談/無料診断はこちら