会社倒産でもらえるお金｜失業保険の条件や期間・手続き方法を解説

会社の倒産は突然訪れますが、お金に関する悩みは多くの方が不安に感じるはずです。

会社が倒産すると、失業保険の他に2種類のお金をもらえます。

しかし、年齢や被雇用者期間により失業保険の認定期間は変動するため注意が必要です。

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会社倒産でもらえるお金の種類

会社倒産時にもらえるお金は、主に以下の3つです。

会社倒産時に後悔しないためにも、一つずつ理解していきましょう。

失業保険

倒産による退職は「会社都合退職」として扱われ、失業保険の給付が優遇されます。

具体的には以下の特徴があります。

• 給付制限なしで最短7日後から受け取れる
• 給付日数は90～330日間と自己都合退職に比べて長い
• 失業保険は賃金の50～80%が支給される
• 再就職した場合には就職促進給付金も受け取れる

つまり、倒産により失職した場合、自己都合退職よりも手厚い保護を受けられます。

失業保険を詳しく知りたい方は以下の記事もご参照ください。

退職金

退職金は、倒産手続き中でも未払い分の一部が財団債権として優先的に支払われます。

財産が残っている場合、一般債権よりも優先されて支給される仕組みです。

また、会社の財産が不足している場合には、未払賃金立替払制度で退職金の一部が国から支払われる可能性があります。

ただし、支給額は会社の財務状況に大きく左右されるため、全額受け取れない可能性もあるため注意が必要です。

未払い分の給料

未払いの給料も、破産手続きで優先的に支払われる財団債権に該当します。

支払い対象となるのは、破産手続き開始前3ヵ月以内の未払い分です。会社の財産で賄えない場合でも、未払賃金立替払制度によって、国から給料が立替払いされる可能性があります。

未払い給与は労働の対価で、優先的に支払われるべき債権です。

しかし、会社の財産状況によっては全額受け取れない場合もあるため注意しましょう。

会社倒産における失業保険の金額計算

失業保険で受け取れる金額の計算方法は以下のとおりです。

支給総額＝基本手当日額（賃金日額×給付率）×給付日数

賃金日額は、退職前6ヵ月の給与総額を180日で割った金額です。

また、基本手当日額は、賃金日額の50〜80％が支給されます。

基本手当日額は年齢によって上限額が設定されている

• 30歳未満：7,065円
• 30~44歳：7,845円
• 45歳以上60歳未満：8,635円

厚生労働省の資料によると、これらの金額は毎年変更になる可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。

失業保険の金額計算を詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

会社倒産による失業保険でもらえるお金の条件・期間

倒産による退職は「特定受給資格者」として扱われ、自己都合退職よりも優遇された条件で失業保険を受け取れます。

ここでは以下の2点を解説します。

失業保険を正しく受け取るためにも、それぞれ理解していきましょう。

また、失業保険について詳しくは、以下の記事もご参照ください。

特定受給資格者の条件

特定受給資格者として認められるためには、以下どちらかの条件に該当する必要があります。

• 倒産や事業所閉鎖により退職を余儀なくされた場合
• または、事業所の移転により通勤が困難になった場合
• また、直前1年間に6ヵ月以上の被保険者期間があることも条件です。

一方、通常の受給条件では、2年間で12ヵ月以上の被保険者期間が必要です。

所定給付日数

特定受給資格者の所定給付日数は、年齢と被保険者期間に応じて設定されます。

被保険者期間が1年未満の場合でも、年齢に応じて90日から180日の給付が受けられます。

また、被保険者期間が長ければ、30歳未満でも最長180日、45歳以上60歳未満は最長で330日と、長期にわたって給付が可能です。

上記のように、会社都合による退職の場合は、手厚い保護が受けられる仕組みです。

会社倒産時に失業保険の受給を受ける手続き【5つの手順】

会社倒産時に失業保険の受給を受けるための手続きは、以下5つの手順で行います。

失業保険の申請をスムーズに行うためにも、それぞれ理解していきましょう。

なお、失業保険の受給手続きにを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。 

1.受給手続きに必要な書類の準備

失業保険の受給手続きには以下の準備が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票（会社から受け取る離職証明書）
• マイナンバーカードまたは個人番号が確認できる書類
• 身分証明書
• 写真（3.0cm×2.4cm）
• 預貯金通帳
• 印鑑

上記の書類と物品を事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。

ただし、離職票は会社が用意する書類になるため、忘れずに受け取るようにしましょう。

2.ハローワークにて求職申し込み

上記で準備した書類を持参して、ハローワークで求職の申し込みを行います。

ただし、住んでいる地域により申請に行くハローワークの場所が異なるため、事前に調べておきましょう。

ハローワークでは、離職理由の確認や受給資格の確認が行われます。受給条件を満たしていれば、初回説明会の日時案内を受けられます。

また、ハローワークでは失業保険だけでなく、再就職に向けたサポートも受けられるため、積極的に相談してみましょう。

3.雇用保険説明会への参加

失業保険を受給するためには、雇用保険受給者の初回説明会への参加は必須です。

説明会では受給資格者証の交付、失業認定申告書の配布、受給手続きや認定日などの説明が行われます。

説明会で分からないことがあれば、その場で質問できます。

失業保険制度を正しく理解し、適切に活用するためにも、しっかりと説明を理解しておきましょう。

4.待期期間の確認と失業認定の手続き

失業保険の申請後7日間は待期期間になり、この間は失業保険が支給されません。

また、失業認定後は、失業保険を受給するために4週間に1回ハローワークでの手続きが必要です。また、求職活動を2回以上行う必要があります。

ハローワークでの手続きや2回以上の求職活動を忘れてしまうと、失業保険を受給できない可能性があるため、忘れずに行いましょう。

5.失業手当の受給開始

失業認定を受けた後、5営業日以内にハローワークで申請した口座に振り込まれます。

支給額は、基本手当日額に認定された日数をかけた金額です。

就職活動が認められない場合、失業保険の金額が減る可能性があるため注意が必要です。

そのため、失業手当を受給しながら、積極的に就職活動を行っていきましょう。

失業保険で知っておくべきこと

失業保険を受給する際は、以下の3点を知っておくべきです。

失業保険を正しく理解していきましょう。

再就職しても手当が給付される

再就職手当は、失業保険の給付期間中に新しい仕事が見つかった場合に支給される制度です。

失業保険の残りの給付日数が3分の1以上の場合、就職促進手当が支給されます。

ただし、就職した会社が退職した会社と無関係であることが条件です。

就職促進手当を受け取るためにも、失業保険を受給しながらも、積極的に就職活動を行いましょう。

不正受給をすると罰金が科せられる

失業保険を不正受給した場合は厳しく罰せられ、受給金額の2倍の罰金が科される可能性があります。

嘘の報告や、内職や自営業を隠すと不正受給に該当し、不正受給は密告などで発覚するケースが多いため、注意が必要です。

そのため、正直に申告しなければいけません。

不明な点があれば、必ずハローワークで確認しましょう。

職業訓練を受講すれば給付期間が延長される

職業訓練を受講すると、失業保険の給付期間を延長できます。

職業訓練期間中は、通常の失業保険に加えて生活支援として給付金が支給されます。

また、パソコンスキルや技術職の資格取得など、再就職に役立つ訓練が多いのも特徴です。

そのため、自身のキャリアプランに合わせて職業訓練を受講するか検討しましょう。

会社倒産でもらえるお金に関するよくある質問

会社倒産でもらえるお金に関して、よく寄せられる質問は以下の2つです。

• 会社倒産後の失業保険はいつからもらえる？
• 会社倒産で離職票をもらえない場合は？

それぞれ詳しく解説していきます。

会社倒産の前に、もらえるお金を把握しておこう

会社倒産時にもらえるお金は主に以下の3つです。

会社倒産は予期せぬ形で訪れます。

しかし、上記の給付金を事前に理解しておくと、万が一の事態でも冷静に対応できます。

困ったときはハローワークに相談すると、必要な情報を教えてくれます。

再就職に向けた準備も並行して進めると、次のキャリアへつながるはずです。

また、今すぐ退職や転職を詳しく知りたい方は、「転職×退職のサポート窓口」に相談するのがおすすめです。

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• 今の会社に不満があるものの退職に踏み切れない

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