病気で退職した場合の失業保険の完全受給ガイド！元ハロワ職員が解説します。

病気が原因で仕事を辞めざるを得ない状況に直面することは、誰にでも起こり得ることです。
このような場合、失業保険が生活の助けになることがありますが、その受給には特定の条件と手続きが必要です。

結論から申し上げると、病気で退職をしても要件を満たせば、失業保険の申請が可能です！
待機期間は通常通り7日間ありますが、給付制限（2ヶ月手当が支給されない期間）を無くせる可能性があります。
更に、給付期間（給付日数）は通常の失業保険と同じ日数となります。

本記事では、病気で退職した場合に失業保険を受け取るための条件や手続きの流れ、給付制限（2ヶ月手当が支給されない期間）を無くすために必要な事や注意点について詳しく解説します。

困難な状況において正しい情報を得ることで、次のステップへの準備が行いやすくなります！

【結論】失業手当（失業保険）は病気退職でも条件次第で受け取れる

病気を理由に退職する場合は自己都合退職として扱われるため、通常2ヵ月間の給付制限が発生します。つまり、すぐに失業手当を受け取れません。

しかし、病気による退職でも「特定理由離職者」として認定されると、給付制限が免除される可能性があります。

特定理由離職者として認定されるためには、病気を理由に退職することを証明する医師の診断書が必要です。

ただし、失業手当を受給するためには、体調が回復していることが前提です。

そのため、療養が必要な状態では失業手当を受け取れないため注意しましょう。

病気で退職した場合でも失業保険を受け取れる条件とは？

病気を理由に退職しても、条件を満たせば失業保険を受け取ることが可能です。ここでは、具体的な条件について詳しく見ていきます。

大前提として病気であることを証明する必要がありますので、病院へ通院が必須となってきます。
自己申告では、不可のため気をつけてください。

特定理由離職者に該当する場合

病気で退職した場合、「特定理由離職者」に該当するかどうかが重要です。

特定理由離職者とは、病気やケガ、家族の介護などのやむを得ない理由で退職した人を指します。

この条件に該当すれば、一般的な自己都合退職者よりも有利な条件で失業保険を受け取ることができます。

具体的には、給付制限期間（2ヶ月手当が支給されない期間）が免除される可能性があるため、より早く失業保険を受給することができます。
特定理由離職者の判定は、ハローワークでの申告内容や医師の診断などの証明書類に基づいて行われます。

医師の診断書など証明書の提出が必要

病気を理由に退職した場合、医師の診断書や通院記録などの証明書を提出する必要があります。

これにより、退職理由が「病気」であることを証明し、特定理由離職者として認定を受けることができます。

診断書には、病気の内容や治療の必要性、労働継続が困難である旨が記載されていることが重要です。
これらの書類を事前に準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

また、地域のハローワークによっても申請の流れや必要書類が異なります。
専門家に相談して不備の無いように進めることが大切です。

雇用保険の加入期間が満たされていること

失業保険を受け取るためには、退職前の雇用保険の加入期間が一定条件を満たしている必要があります。
具体的には、退職前の2年間で12か月以上雇用保険に加入していることが条件となります。

ただし、特定理由離職者の場合、条件が緩和される場合もありますので、加入期間が不安な場合は専門家などへ確認してみましょう。

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病気で退職後に失業保険を申請するまでの流れ

病気で退職した後、失業保険を申請するにはいくつかの手順を踏む必要があります。ここでは、その具体的な流れを解説します。

離職票と医師の診断書を準備する

退職後にまず行うべきことは、会社から離職票を受け取ることです。
この離職票がなければ、失業保険の申請ができません。

また、医師の診断書も忘れずに用意しましょう。
これにより、退職理由が「病気」であることを証明できます。

離職票の受け取りには時間がかかることもあるため、会社に早めに依頼することが大切です。
診断書の取得についても、医療機関での手続きに時間がかかる場合がありますので、計画的に進めましょう。

ハローワークで離職理由を申告

離職票と診断書を準備したら、最寄りのハローワークで離職理由を申告します。
この際、離職理由が「病気」であることを正確に伝えることが重要です。
特定理由離職者として認定されるための審査が行われます。

申告の際には、診断書や離職票をもとに、具体的な病状や退職に至った経緯を説明する必要があります。
不明点があれば、その場でハローワークの担当者に質問しましょう。

受給資格の確認後、求職活動を開始

ハローワークで離職理由が確認され、受給資格が認定されると、失業保険を受け取るための求職活動がスタートします。
特定理由離職者の場合、給付制限期間がない場合が多いため、早期に失業保険を受け取れる可能性があります。

求職活動の実績は、失業保険を受給するための重要な条件となります。
ハローワークが指定する活動内容をしっかり把握し、計画的に進めましょう。

病気で退職した場合の「給付制限期間」とは？

失業保険の受給には「給付制限期間」という制度があります。病気による退職の場合、この制限がどのように適用されるのかを詳しく解説します。

給付制限期間とは自己都合退職に適用される期間

一般的に、自己都合で退職した場合、失業保険の受給開始までに2か月間の「給付制限期間」が設けられます。
この期間中は失業保険を受け取ることができません。

一方で、特定理由離職者や会社都合退職者の場合は、この給付制限期間が免除される場合があります。
病気退職の場合は特定理由離職者に該当する可能性があるため、早めに受給できる場合が多いです。

特定理由離職者は給付制限期間が免除されるケースが多い

病気やケガなどのやむを得ない理由で退職した場合、特定理由離職者として認定されることで、給付制限期間が免除される可能性があります。

ただし、この認定を受けるためには、診断書や証明書の提出が必要です。

ハローワークでの認定手続きは慎重に進める必要があります。
不備があると認定がされなかったり、遅れることもあるため、記入された書類の内容や提出期限に注意しましょう。

給付制限期間中の生活の注意点

万が一、特定理由離職者として認定されなかった場合、給付制限期間中の生活費をどのように確保するかが重要です。退職金や貯金を活用するほか、家族や自治体のサポート制度を利用することも検討しましょう。

また、給付制限期間中でも、求職活動は始めることが可能です。
積極的に求人情報をチェックし、次の職場を探す努力を続けることが重要です。

病気で退職した場合に受け取れる失業保険の金額と給付期間

病気を理由に退職した場合、どのくらいの金額を受け取れるのか、また給付期間はどの程度なのかを確認しておきましょう。

基本手当日額の算出方法

失業保険の基本手当日額は、退職前の給与額に基づいて算出されます。具体的には、退職前6か月間の総賃金を180で割り、その金額に一定の給付率を掛けた金額が基本手当日額となります。

給付率は年齢や賃金の水準によって異なりますが、おおむね50%～80%となっています。詳細はハローワークで確認することが推奨されます。

特定理由離職者と一般退職者の給付期間の違い

特定理由離職者は、一般退職者に比べて有利な条件で失業保険を受け取れるということはありません。
特定理由離職者の中でも契約社員の方が契約を更新できずに離職することになった。という状況であれば会社都合退職と同じ扱いとなり失業保険の給付期間を長くなるということはありますが、病気での退職のみでは給付期間は自己都合退職と変わりません。

給付期間は雇用保険の加入期間や年齢によって異なります。自身の条件に合った給付期間を事前に確認しておきましょう。

雇用保険の加入期間が給付期間に与える影響

雇用保険の加入期間が長いほど、失業保険の給付期間も長くなります。
たとえば、加入期間が10年以上の場合、最大330日間の給付を受けることができる場合があります。

逆に、加入期間が短いと給付期間も短くなるため、退職前の加入期間をしっかり把握しておくことが大切です。

参考：失業保険が受給できる期間は？退職理由ごとに受給できる期間や条件を紹介【社会保険労務士監修】

病気で退職後に失業保険を受け取る際の注意点

失業保険の申請や受給には、いくつかの注意点があります。ここでは、特に重要なポイントについて解説します。

申請期限を守る

失業保険の申請には期限があります。通常、離職後1年以内に申請を行う必要がありますが、病気などで申請が遅れる場合は、延長申請を行うことが可能です。

期限を過ぎてしまうと、失業保険を受け取れなくなる可能性があるため、早めの行動が重要です。

受給期間の申請期限延長申請が可能な場合

病気やケガで長期間療養が必要な場合、失業保険の受給期間を延長することができます。申請期限延長申請には、医師の診断書や延長を必要とする理由を記載した書類が必要です。

受給期間の申請期限延長を希望する場合は、ハローワークで詳細な手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。

健康状態が悪化した場合の対応

受給期間中に健康状態が悪化し、求職活動が困難になった場合、「傷病手当」への切り替えを検討することも可能です。傷病手当は、失業保険の受給中に病気やケガが悪化した場合に支給されます。

この場合も、医師の診断書が必要となるため、必要書類を早めに準備しておきましょう。

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病気で退職した場合の失業保険と「傷病手当」の違いとは？

病気で退職した場合、失業保険と傷病手当のどちらを受け取るべきか迷うことがあります。ここでは、両者の違いについて説明します。

また、健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当は違うので認識を間違えないようにしてください。

失業保険と傷病手当の支給条件の違い

失業保険は、求職活動を行う意思と能力がある場合に支給されます。一方、傷病手当は、病気やケガにより労働が困難な場合に支給されます。

そのため、現在の健康状態や就職活動の状況に応じて、どちらを選ぶべきかを判断する必要があります。

受給可能な期間と金額の差異

失業保険と傷病手当では、受給可能な期間や金額に違いがあります。失業保険は、雇用保険の加入期間や年齢によって給付期間が決まりますが、傷病手当は最長で1年6か月間支給されます。

金額についても異なるため、事前に具体的な条件をハローワークで確認しておきましょう。

どちらか一方しか受け取れないルール

失業保険と傷病手当は、同時に受け取ることができません。どちらか一方を選ぶ必要があります。そのため、自分にとってどちらが適しているかを慎重に検討しましょう。

医師やハローワークの担当者に相談しながら、適切な選択をすることが重要です。

また、雇用保険の傷病手当を受け取るのであれば、健康保険の傷病手当金を受け取れるように準備をした方が良いです。

参考：健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当の違いとは？元ハロワ職員がわかりやすく説明します！

失業保険の手続きをスムーズに進めるための元ハロワ職員のアドバイス

失業保険の手続きをスムーズに進めるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここでは、元ハローワーク職員からのアドバイスを紹介します。

事前に必要書類を揃える

失業保険の申請には、離職票や診断書、本人確認書類などが必要です。
これらの書類を事前に揃えておくことで、手続きがスムーズに進みます。

特に離職票は、会社からの発行に時間がかかることがあるため、早めに依頼することをお勧めします。

早めの来所で待ち時間を短縮する

ハローワークは混雑することが多いため、早めに来所することで待ち時間を短縮できます。また、手続きがスムーズに進むよう、必要書類を事前に確認しておくことも大切です。

事前に予約が必要な場合もあるため、事前にハローワークのウェブサイトや電話で確認しておきましょう。

参考：失業保険の受給条件は？手続きの方法や給付金額も紹介

病気で退職した場合の失業保険に関するよくある質問

ここでは、病気で退職した場合の失業保険に関するよくある質問とその回答をまとめます。

病気で退職した場合、失業手当はもらえますか？

病気で退職した場合でも、条件を満たせば失業手当を受け取ることが可能です。
特定理由離職者に該当するかどうかがポイントとなり、内容としては、就労可能であるという証明が必須となります。

診断書などの証明書を用意し、ハローワークで手続きを行いましょう。

病気で退職して失業保険をすぐもらうには？

失業保険を早く受け取るためには、特定理由離職者として認定を受けることが必要です。
そのためには、医師の診断書や退職理由を証明する書類を準備し、ハローワークで迅速に申請を行うことが重要です。

病気で休職して退職したら失業保険はいくらもらえる？

失業保険の金額は、退職前の給与額や雇用保険の加入期間によって異なります。
具体的な金額は、ハローワークでの手続き時に計算されます。

目安としては、給与額の50%～80%が基本手当日額となります。詳しくは下記の記事を参考にしてください。

参考：失業保険が受給できる期間は？退職理由ごとに受給できる期間や条件を紹介【社会保険労務士監修】

病気による退職は特定理由離職者ですか？

病気やケガを理由に退職した場合、多くの場合で特定理由離職者に該当します。
ただし、認定には医師の診断書や証明書の提出が必要です。

詳しくは専門家に確認してください。

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もちろん相談は無料なので、退職を検討している方はまず問い合わせてみるとよいでしょう。

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まとめ：病気で退職した場合の失業保険の完全受給ガイド

病気で退職した場合でも、失業保険を受け取ることは可能です。ただし、そのためには特定の条件を満たし、適切な手続きを行う必要があります。
特定理由離職者として認定を受けることで、給付制限期間の免除や有利な条件での受給が可能になります。

失業保険の申請や受給には、離職票や診断書などの準備が欠かせません。
さらに、申請期限を守り、ハローワークでの手続きをスムーズに進めることが重要です。

本記事の情報を参考にしながら、必要な準備を進め、安心して次のステップへ進んでください。