6月退職はボーナスはどうなる？いつ言うべきなのか？デメリットについて徹底解説

6月退職となると、ボーナスがあることから退職して損をしないのか？など悩む方が多いです。
また、ボーナスを受け取ってから辞める事ができるということで退職時期としては選ばれやすいです。
ただし、メリットだけでなくデメリットも存在するため、退職のタイミングを誤ると、損失を被る可能性があります。

本記事では6月の退職のボーナスが受け取れるのか？また、いつ言えば良いのかなどを含めて解説していきます。

それぞれ具体的に解説していきます。

6月退職はボーナスは受け取れる？

結論から申し上げますと、ボーナスを受け取ることができます。

しかし、支給日前の退職日とした場合はボーナスが支給されないことが多いです。

なので、支給日を確認しておきましょう。
支給日前を退職日にしてしまった場合は、会社側にはボーナスを支払う義務がなくなるためボーナスが受け取れない可能性があります。
例えば、6月25日がボーナスの支給日だったとして、6月15日を退職日とした場合はボーナスは受け取れません。

6月の退職はいつ伝えるべき？

6月退職を希望されているのなら、退職日の1〜2ヶ月前に伝えておくとスムーズに進められます。

遅くても5月中までには伝えておきましょう。

退職日までの間に、案件の引継ぎや有給消化等の手続きを済ませておきましょう。

また、退職の話をする際は、記録に残る形をとりましょう。
メッセージで行うのが記録に残りますが、失礼になるので上司と話すことになりますが、録音をとっておきましょう。

6月退職のメリット

6月退職だとどんなデメリットがあるのでしょうか？また、6月退職と6月末日の退職では違いがあることがあるため退職日を決めるときは慎重に行いましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

夏のボーナスに支障が出る可能性がある

6月で退職すると、ボーナスが減額されるまたは、支給されない可能性があります。

退職する分が加味されてしまうので、ボーナスを全額受給したい方であれば、退職日を6月以降に設定すると良いでしょう。

求人数が少し少ない

他の時期に比べて6月の求人は少なくなり、1月から3月にかけて増加します。

キャリアアップを目指す方には、転職のタイミングを年明けにずらすことをおすすめします。

しかし、この時期にしかない求人もあるため、退職日として不正解というわけではありません。

住民税を自分で納める必要がある。

6月に入ると、昨年の収入に基づいて計算された住民税の徴収が始まります。

住民税は、年末調整で所得が確定してから6月から徴収される税金となります。
新卒で入社した人は、入社した翌年の6月から給与から天引きが開始されます。

しかし、6月退職となると6月分の給与から1ヵ月分の住民税が天引きされて翌月以降は、特別徴収（会社が給与から天引きして納付すること）から普通徴収（自分で納付を行うこと）に切り変わりますので自分で納付することになります。

少し手間がかかってしまいます。

6月退職のメリット

もちろんデメリットだけでなく、メリットも複数存在します。

メリットについても、それぞれ具体的に解説していきます。

ボーナスを受け取ってから退職できる

6月退職となると、冬のボーナスを受け取ってから退職する事ができます。退職後の金銭的なトラブルも減り、安心して退職することができます。
しかし、退職日を間違えるともらえなくなってしまうので、気をつけてください。

退職を行いやすい

6月は他の時期に比べて、退職交渉がしやすいです。4月に新入社員が増える会社が多く、3ヶ月ほどで仕事に慣れてくる新人が多いです。なので、この時期の退職は比較的行いやすい傾向にあります。
会社に対し迷惑を掛けず、円満に退職がしたいのであれば、6月の退職をオススメします。

6月退職の年末調整はどうなる？

年末に近づいてくると「年末調整」という言葉をよく聞くと思います。

年末調整ってなんで行う必要があるのか？ただ書類を少し記入して提出するだけと思っている人がいいですがかなり大切な書類になります。

そこで年末調整について、ここで詳しく解説していきます。

年末調整とは

年末調整とは、日本の税制において毎年12月に行われる所得税や住民税の調整作業です。

具体的には、給与所得者が1年間に受け取った給与や各種手当などの所得と、その間に支払った税金や社会保険料などの控除額を確定させ、年末に税金の支払いを調整することを指します。

給与所得者は会社などから年末調整のための書類を受け取り、それを元に税金の計算が行われます。年末調整を行うことで、年間を通じて支払った税金と実際の税額との差額が調整され、過不足が解消されます。

また、年末調整を行う際に提出する
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

上記の書類を提出しないと所得税が3倍～4倍となります。
例を挙げると月々給与が20万円の場合は、年間所得税は、45,240円ですが、書類の提出をしないと144,000円になってしまいます。なので、必ず提出を行いましょう。

6月退職の年末調整ができない場合

6月退職の場合は、退職する会社では年末調整は行いません。
転職先で手続きをしてもらう必要があります。

退職先から源泉徴収票を受け取り、再就職先へ提出して手続きを行ってもらいます。

再就職が決まっていない場合

退職後に12月31日までに転職していない場合は自分で確定申告をする必要があります。
少し面倒くさいと感じる人も多いですが、給与しか収入がない場合はそこまで複雑な手続きではありません。

また、確定申告の期間は、2月16日から3月15日の間です。

手続きを忘れてしまうと延滞税等がかかってしまうので気を付けましょう。

年末調整における扶養控除

年末調整における扶養控除とは、所得税法に基づいて扶養家族の存在に応じて適用される控除のことです。

具体的には、一定の条件を満たす配偶者や子ども、両親などを扶養家族として認定し、その人数や状況に応じて所得税から控除される金額が決定されます。

扶養控除を受けるためには、例えば、配偶者や子どもが年収などの所得基準を満たしていないこと、一定の年齢以下であること、特定の障害を持っていることなどが条件となります。
また、扶養控除の金額は、扶養家族の人数や状況によって異なります。

年末調整では、源泉徴収された税金から扶養控除を差し引いた額が、実際に納税しなければならない所得税額となります。
扶養控除を適切に考慮することで、納税額が軽減されるため、給与所得者にとっては重要な要素となります。

6月退職の注意事項

6月の退職にあたって、注意すべきポイントがいくつかあります。

それぞれ具体的に解説していきます。

6月末日退職の場合

末日退職の際、2ヵ月分の社会保険料が給料から差し引かれます。末日退職となる場合、次の月が資格喪失日となり、1ヵ月分多く支払う必要があります。その結果、最後にもらえる給料は通常よりも減少してしまいます。

6月の途中で退職した場合

月の途中で退職した場合、支払う社会保険料は1ヶ月分のみとなります。

ですので、末日での退職とは異なり、社会保険料の支払い額に違いがあります。この点に注意しておきましょう。

転職先を伝えるのは控えておく

さらに、次の転職先を伝えるのは控えておくべきです。

自分から情報を漏らすことで、不当な逆恨みや嫌がらせの対象になる可能性があります。

それにより、転職先にも迷惑がかかる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、誰にも次の転職先について情報を漏らさないことが最善です。

6月退職のよくある質問

それぞれ具体的に解説していきます。

実際に退職者の多い月は、3月が最も多く、12月、6月、2月という順番です。
よく読まれる記事になります。

月	参考記事
2月	2月末退職のメリット、デメリットは？いつ言うのが良いのか？住民税についても徹底解説！
3月	3月末の退職ってどう？メリットとデメリット、確定申告の要否について徹底解説
6月	現在の記事
9月	9月末退職のデメリットを徹底解説！いつ言うべき？年末調整や退職を決める前に知っておきたいこと
12月	12月末退職 デメリットは？メリットと、いつ言うべきなのか？損をしないために徹底解説します！
退職日の決め方	退職日の決め方！いつが最も得なのか、損しない方法をパターン別に解説

まとめ

6月退職のデメリットとメリットについて解説いただきありがとうございます。
確かに、年末退職と比較すると、6月退職にはボーナスや求人数の面でのデメリットがありますが、その一方で区切りよく退職できるというメリットもありますね。

退職時期を決める際には、現在の状況や将来の転職に対する考慮も大切です。
自身のキャリアやライフスタイルに合った最適な退職時期を見極めることが重要ですね。