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所得税とは?住民税とは? その計算方法や仕組みをわかりやすく解説!

社会に出て働いている人なら、「所得税・住民税」の名前くらいは聞いたことあると思います。

でも、実際に詳しく説明してと言われたら、困る人が多いんじゃないでしょうか?

そんな税金に詳しくない人にもわかりやすいように所得税や住民税、その計算方法について詳しく説明していきます。

所得税とは?住民税とは?

まず、所得税・住民税とはどういったものなのかという所からご説明します。

所得税とは

所得税は、一言で言えば「所得にかかる税金」の事です。

所得とは、「懐に入ってくるお金の合計」であり、所得税は懐に入っているお金の多さに応じて支払う税金の事です。似たような言葉に「収入」がありますが、こちらは、経費などが差し引かれる前の「稼いだお金の合計」になります。

収入から、その金額を稼ぐまでにかかった経費を差し引くことで所得が求められます。

(例:飴を30円で仕入れて100円で売れました。この場合、収入が100円、所得が70円となります)

会社員なら、給料から源泉徴収という形で天引きされ、会社が代わりに納付をする形となります。

年ごとに支払う必要のある所得税額は変動しますが、いちいち調べるのも面倒なので会社はざっくりとした金額で天引きしています。

もちろん実際の金額とずれが生じる場合もあり、そういったときに年末調整を行うことでずれを修正していく形になります。

住民税とは

住民税は日本に住んでいる人ならば基本的に支払わなければならない税金です。

都道府県・市区町村の行政サービスのための経費として徴収されています。

都道府県民税市町村民税の2種類をまとめて住民税といいます。
それぞれの計算方法はどこもほとんど同じですが、地域によって割合が違う地域もあります。また、収入によっても支払額が変動します。

支払方法は、普通徴収特別徴収の2種類があり、会社員は特別徴収に該当します。

こちらも毎月の給料から天引きされていて、雇い主が代わりに支払うことになります。パートやアルバイトもこちらに該当します。

所得税・住民税の計算方法

条件:25歳独身、年収500万会社員、東京在住

所得税

所得税の課税方法には「総合課税」と「分離課税」の2種類があり、さらに「源泉分離課税」と「申告分離課税」に分かれています。

通常の給料などは総合課税で計算します。

総合課税制度は、各種所得金額の合計から所得税を計算する方法になります。

給料の他、株式などの金融商品や不動産による所得も対象となり、それらを合計した総所得金額から、所得控除額を差し引き、残った額に税率を掛けて計算します。

総所得金額ー所得控除×税率=所得税

今回の場合、所得控除として、

  1. 給与所得控除 「500万×20%+440,000=1,440,000」 1,440,000円
  2. 基礎控除 480,000円
  3. 社会保険料控除 「報酬月額(3か月の給料平均)×保険料率(健康保険:9.87% 厚生保険18.3%)」704,250円
  4. 合計控除額 2,624,250円

が年収から引かれます。そして、「500万ー2,624,250=2,375,750」これが課税所得となります。

所得税は課税所得によって税率や控除額が異なってきます。今回の場合は、

2,375,750×10%-97,500=140,075 140,000円(1,000未満切り捨て)

140,000円が所得税額となります。(平成25年~令和19年の期間中は、復興特別所得税として、所得税額×2.1%(今回の場合2,940円)を追加で納付する必要があります)

所得ごとの計算方法はコチラ

住民税

住民税は、「都道県民税」と「市町村民税」の2種類がありますが、それぞれ

都道府県民税:課税所得×4%+1,500
市町村民税:課税所得×6%+3,500

となっており、今回の場合、都道府県民税が96,700円、市町村民税が146,300円となります。

Q.アルバイトやパートでも支払わないといけないの?

A.答えはイエスです。

所得税の場合、アルバイトやパートでも年収が(給与所得控除+基礎控除の)103万円を超えた場合から発生します。掛け持ちしている場合でも、全ての収入の合計が103万を超えた時から所得税は発生します。

また、月の給料が88,000円を超えている場合、給料から源泉徴収額が天引きされることになります。ですがこれは念のため引かれているだけなので、最終的に年収が103万を超えなければ、天引きされた分は戻ってくる可能性が高いです。

※ちなみに学生の場合は、「勤労学生控除」を適用させることができるので、103万+27万で年収130万円までなら所得税から逃れることができます。

ただし、その場合は年末調整の手続きが必要になってくる点と、親や保護者の扶養控除が外れてしまい、結果、親や保護者が支払う税金が増えてしまう点には注意が必要です。

住民税の場合は、東京23区の場合、前年度の合計所得金額が35万円以下なら住民税は非課税になります。

つまりは、前年度の年収が100万円未満なら非課税になります。

アルバイト・パートでも、前年に年収で100万円以上を稼ぎ、各控除を何も適用しない状態だった場合住民税を支払う必要が出てきます。

所得税・住民税の支払いを減らす方法

所得控除はコチラ

税額控除はコチラ

まとめ

控除などの制度を賢く使っていかないとせっかく稼いだお金を税金でむしり取られてしまうことになるので損をしたくなければ常にアンテナを張っておく必要があります。

「知ってる人だけが得できる」そんな制度がどこかにまだまだ埋まっています。

良かったら、他の記事も読んで、もっと賢くなっていってください。

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