1. HOME
  2. ブログ
  3. 不動産・お金の勉強
  4. 税金
  5. 【やらなきゃ損】サラリーマンなら誰でも今すぐできる節税対策9選【得しかない】

BLOG

ブログ

税金

【やらなきゃ損】サラリーマンなら誰でも今すぐできる節税対策9選【得しかない】

会社から雇われているサラリーマンは毎月の給料から税金と社会保険料を引かれています。

この引かれる金額は、給料や通勤手当、養っている家族の数など、様々な事情に基づき、法律で定められています。

会社が代わりに納税をしてくれているわけです。

なので「確定申告:やら「年末調整」やらそういった節税の話題には疎い人が多く、せっかく得をするのに何もしていない人が多いです。

そんな人たちのために、サラリーマンならだれでもできる節税対策についてまとめました。

節税対策

ふるさと納税(寄付金控除)

名前には納税とついているが実際には寄付扱いであり、

任意の自治体に寄付→寄付した額だけ支払う税金を減らす=実質自治体に税金払ったのと一緒だよね

という理屈です。

また、税金控除のほかに、寄付した自治体からのお礼の品ももらえるので一石二鳥の制度となっています。

生命保険料・地震保険料控除

生命保険料や地震保険料を支払っている場合、所得から一定額を控除することができます。
全額控除になるわけではないのでご注意ください。

控除してもらうには、年末調整の時に保険会社から送られてくる証明書を会社に提出するだけでOKです。

ちなみに平成24年1月1日以前と以降で控除の計算方法が異なっており、それぞれ新契約、旧契約と呼ばれています。

新契約計算方法(上限12万円)

年間の支払額 控除額
20,000円以下 保険料の全額
20.001~40,000円 保険料×2分の1+10,000円
40,001円~80,000円 保険料×4分の1+20,000円
80,001円~ 一律40,000円

旧契約計算方法(上限10万円)

年間の支払額 控除額
25,000円以下 保険料全額
25,001円~50,000円 保険料×2分の1+12,500円
50,001円~100,000円 保険料×4分の1+25,000円
100,001円~ 一律50,000円(上限)

医療費控除

自分や家族の医療費を10万円以上支払った人も、一定額控除を受けることができます。

厳密には、

1年間に支払った医療費ー保険金等の各種補填金―10万円=控除額(上限200万)

この式に当てはめて計算がされます。なお、所得が200万以下の人の場合には

1年間に支払った医療費ー保険金等の各種補填金―総所得額の5%=控除額

こちらの式が適用されます。

ケガや病気の治療のための出費が対象なので、健康診断や人間ドックは残念ながら控除の対象外です。

医療費控除は会社では確定申告を行ってくれないので自分自身で行う必要があります。

寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)は何らかの理由(離婚、死別)で配偶者と離れ離れになった後、再婚しておらず、親族や子供などを養っている人、つまりはシングルマザー(ファザー)の事を指します。

女性の場合、

控除条件 控除額
扶養親族または所得38万円以下の生計を一とする子供がいて、合計所得が500万円以下 35万円
扶養親族または所得38万円以下の生計を一とする子供がいて、合計所得が500万円以上 27万円
扶養親族または合計所得38万円以下の生計を一とする子供がおらず、合計所得が500万円以下 27万円
その他 控除対象外

シングルマザーの場合、所得が500万以下になることが多く、特定寡婦に該当しやすく、その場合は8万上乗せされるのでより効果が高いです。

男性の場合

妻と死別または離婚後、再婚しておらず合計所得が500万円以下で、合計所得が38万円以下の生計を一とする子供がいる 27万円
その他 控除対象外

男性には特定寡婦のような制度がないため、女性と比べると少し物足りなく感じられます。

サラリーマンなら年末調整で控除を受けることができますが、万が一手続きを忘れてしまっても、確定申告をすることで控除を受けることができますので、ご安心ください。

住宅ローン控除

戸建てでもマンションでも住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入した場合に受けられる制度です。サラリーマンが住宅ローン控除を受けるとなると、初年度こそ確定申告が必要なものの翌年以降は勤務先に必要書類(初年度に翌年以降提出するための書類がまとめて送られてくる)を提出しておけば年末調整で、手続きを行うことができます。

住宅ローン控除について、詳しく記事でまとめましたのでこちらをご覧ください

雑損控除・災害減免法による税金の軽減、免除

こちらは主に、災害や盗難にあったときに受けられる控除となっています。

この二つも自分自身で確定申告を行う必要があります。

雑損控除は住宅や家財、衣服など生活に必要な財産が、震災や火災、盗難、横領で損害を受けた場合に控除を受けることができます。

なので、別荘だったり、生活に直接必要のない骨董品や貴金属が被害にあった場合には控除適用外になるので注意が必要です。また、保険金で賄われる分に関しては控除は発生しません。

具体的には

・{(損害金額+災害関連の支出−保険金)−総所得金額}×10%

・災害関連の支出―5万円

このいずれか高い金額が雑損として控除できる金額になります。

また、災害により、住宅や家財の時価の2分の1以上の損失があった場合、直接税金を軽減もしくは免除してもらうことができます。その代わり確定申告時に損失額の明細書を作成し、申告書に添付する必要があります。

株取引でマイナスになった時

繰越控除と呼ばれる制度で、その年の損失が上回った場合、翌年以降の利益からその損失分の金額、控除を受けることができる制度の事です。翌年から3年間は繰越の対象になっています。

利益:15万 損失:20万 ー5万
利益:25万 損失:23万 -3万 利益2万だが、去年の分を繰越
利益:30万 損失:20万 +7万 ←ここで初めて課税を受ける

iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(小額投資非課税制度)を始める

iDeCoは国の年金だけでは足りない老後の資金を積み立てていく制度で、専用の口座に毎月自分で掛け金を出して投資信託や預貯金で運用していくものです。毎月の掛け金が所得控除の対象となり、その年の所得税と翌年の住民税が安くなります。

さらに運用で増えた分に関しては税金がかかりません。受け取る時にも退職金や公的年金の税制が適用されることとなるので、こちらでも税金負担が軽減する可能性があります。

iDeCoを使えば、所得税と住民税を合わせて最低でも15%のお金が戻ってきます。

NISAは、年間200万、5年で1,000万円までの投資額に対して、非課税になる制度の事です。年上限40万で20年非課税になる「積み立てNISA」もあります。さらに投資によって得た利益は5年間非課税となります。運用についての確定申告も不要です。

共働き夫婦なら収入の高い方に扶養控除を付ける

扶養控除は子供や親、親族を養っている時に受けられる控除で、控除額は扶養者の年齢によって38~63万円が控除されます。

何故収入の高い方に扶養控除を付けるのかというと、収入(所得)が高ければ高いほど支払う所得税の税率が高くなり、支払う額が多くなるからです。

なので、所得の高い方に控除を付けた方が得られるメリットは高いと言うわけです。

さいごに

ここまで税額控除の制度を見てきましたが、普通のサラリーマンであればほとんどの恩恵を受けることができるでしょう。

一つ一つでも数十万円は控除できるものが多いです。せっかく申し込む数に制限はないのですから、なるべく得をするためにも、適用できるものはすべて適用していけるようにしましょう。

関連記事